宅地建物取引業者名簿登載事項変更届（９条変更届）
※こちらの手続きは電子申請（eMLIT利用）が可能です。電子申請について詳しくはこちらのページをご覧ください。
以下の事項に変更があった場合、３０日以内に届出を行う必要があります。
- 商号又は名称
- 代表者
- 役員
- 政令使用人
- 主たる事務所の所在地
- 従たる事務所
- 専任の宅地建物取引士
＜提出書類＞
※令和８年4月１日から法人における全部事項証明書（商業登記簿）の添付は原則、不要となりました（県担当課で直接、登記情報が確認可能なため）。詳しくはこちらをご覧ください。
※令和７年４月１日から申請書の一部様式が改正されています。必ず最新版の様式をご利用ください。
※令和６年５月２５日以降提出分から、専任の宅地建物取引士（役員や政令使用人を兼務しない者に限る）の「身分証明書」、「登記されていないことの証明書」の提出が不要となりました。詳しくはこちらをご覧ください。
※令和６年４月１日以降提出分から、申請者自らが事務所（建物）を所有する場合は建物登記簿又は固定資産評価証明書等の所有の事実を確認できる書類の写しの添付が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※申請書類の押印は不要となっております（令和3年3月1日手続き分より）。詳しくはこちらをご覧ください。
変更の届出には、変更事項に応じて、届出書類と添付書類の提出が必要です。
変更届出書 (187KB) (256KB) 記入例
◎提出書類一覧表 (516KB)
※郵送での提出時は本人確認のため代表者（又は従事者）の顔写真入り証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）の写しを同封してください（詳しくはこちら）。
| 変更事項 | 届出書類 | 添付書類 | |||||
| １ | 商号又は名称 ※１ |
届出書 （第一面） |
法人 | －※７ | |||
| 個人 | － | ||||||
| ２ | 代表者 ※１ |
氏名変更 | 届出書 （第一面） |
法人 | －※７※２※３ | ||
| 個人 |
戸籍抄本または戸籍謄本 ※２※３ |
||||||
| 就退任 | 届出書 （第一面） |
法人 ※７ |
就任 |
・誓約書 (5KB) (40KB)・代表者等の連絡先に関する調書 ・身分証明書（本籍地市区町村発行） ※４ |
|||
| 退任 | －※７ | ||||||
| － | 個人 | 就退任 | 個人免許における就退任は、変更届ではできません。（廃業届及び新規免許申請になります。） | ||||
| ３ | 役員 | 氏名変更 | 届出書 （第一面） （第二面） |
法人 | －※７※２※３ | ||
| 就退任 | 届出書 （第一面） （第二面） |
法人 |
就任 ※７ |
・誓約書 (5KB) (40KB)・代表者等の連絡先に関する調書 ・身分証明書（本籍地市区町村発行） ※４ |
|||
| 退任 | －※７ | ||||||
| ４ | 政令使用人 | 氏名変更 | 届出書 （第一面） （第三面） |
戸籍抄本または戸籍謄本 ※３ | |||
| 就退任 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 | 就任 |
・誓約書 (5KB) (40KB)・代表者等の連絡先に関する調書 ・身分証明書（市区町村発行） ※４ |
|||
| 退任 | － | ||||||
| 個人 | 就任 |
・誓約書 (5KB) (40KB)・代表者等の連絡先に関する調書 ・身分証明書（市区町村発行） ※４ |
|||||
| 退任 | － | ||||||
| ５ | 主たる事務所 ※１ |
所在地の表示変更 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 | －※７ | ||
| 個人 | 住居表示変更証明書 | ||||||
| 移転 | 法人 ※７ |
・事務所を使用する権限に関する書面（建物登記簿・固定資産評価証明書・賃貸借契約書・使用貸借承諾書等の写しを添付） ・案内図・写真・平面図 |
|||||
| 個人 |
・事務所を使用する権限に関する書面（建物登記簿・固定資産評価証明書・賃貸借契約書・使用貸借承諾書等の写しを添付） ・案内図・写真・平面図 |
||||||
| ６ | 従たる事務所 | 名称変更 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 |
－※７ |
||
| 個人 | － | ||||||
| 所在地の表示変更 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 |
－※７ |
||||
| 個人 | 住居表示変更証明書 | ||||||
| 新設又は移転 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人※７ |
・事務所を使用する権限に関する書面（建物登記簿・固定資産評価証明書・賃貸借契約書・使用貸借承諾書等の写しを添付） ・案内図・写真・平面図 ・従業者名簿の写し（新設のみ）・弁済業務保証金供託届出書（新設かつ保証協会加入業者のみ） |
||||
| 個人 |
・事務所を使用する権限に関する書面（建物登記簿・固定資産評価証明書・賃貸借契約書・使用貸借承諾書等の写しを添付） ・案内図・写真・平面図 ・弁済業務保証金供託届出書（新設かつ保証協会加入業者のみ） |
||||||
| 廃止 | 届出書 （第一面） （第三面） |
法人 | －※７ | ||||
| 個人 | － | ||||||
| ７ | 専任の宅地建物取引士 ※２ |
氏名変更 | 届出書 （第一面） （第四面） |
戸籍抄本または戸籍謄本 ※３ | |||
| 就退任 | 届出書 （第一面） （第四面） |
法人 | 就任 |
・略歴書（専任の宅地建物取引士等 用） ・身分証明書（本籍地市区町村発行） ※４※６ ・業法３１条の３に基づく誓約書 ・設置証明書 ・宅地建物取引士証の写し |
|||
| 法人 | 退任 |
・設置証明書 |
|||||
| 個人 | 就任 |
・略歴書（専任の宅地建物取引士等 用） ・身分証明書（本籍地市区町村発行） ※４※6 ・業法３１条の３に基づく誓約書 ・設置証明書 ・宅地建物取引士証の写し |
|||||
| 個人 | 退任 |
・設置証明書 |
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※１ 宅地建物取引業免許証書換え交付申請もあわせて必要となります。
※２ 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請もあわせて必要となります。
（登録している都道府県知事あてに提出してください。）
※３ 外国籍の方は、戸籍抄本の代わりとして、市区町村発行の変更事項が記載されている住民票抄本
が必要です。
※４ 外国籍の方は、身分証明書の代わりとして、市区町村発行の国籍が記載されている住民票抄本及
び外国籍用誓約書((5KB) (36KB) 記入例)が必要です。（外国籍の方へ）
※５ 契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力
を有する旨を記載した医師の診断書が必要です。
※６ 代表者や役員、政令使用人を兼務しない専任の宅地建物取引士の人は不要です。
※７ 【令和8年4月1日より】法人における全部事項証明書（商業登記簿）の添付は原則、不要となりました（県担当課で直接、登記情報が確認可能なため）。なお申請前に法務局での各種変更手続きは済ませてください。
（注）官公庁発行の書類については、発行日から３ヶ月以内のものが必要です。
