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三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

「令和2年度 三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業助成金」について、令和2年7月11日から募集を行っています。

令和2年度 募集チラシ

 
 三重県では、若者の県内定着を促進するため、一定の条件のもと三重県に定住すれば、大学生等の奨学金返還額の一部を助成します。
 ・助成金額は、大学等在学中に借りている奨学金の4分の1(上限100万円)
 ・助成条件は、大学等を卒業し、4年間居住した場合に助成金額の3分の1交付
                8年間居住した場合に助成金額の3分の2交付
 

応募資格

 次の(1)の指定地域枠又は(2)の業種指定枠において、それぞれの要件(ア)から(オ)までのすべてを 
 満たす方

(1)指定地域枠
  (ア)対象学年等
    (A)学生
       申請時に、大学等の最終学年又はその1年前の学年の在学生で、かつ、就業先が決まっていな
       い方。

在学する学校等 申請可能な学年
大学院 修士課程:1年生以上
博士課程:最終学年又はその1年前の学年
大学(6年制) 5年生以上
大学 3年生以上
短期大学、高等専門学校等の専攻科 1年生以上
高等専門学校 4年生以上
専修学校の専門課程 2年制課程の場合:1年生以上
3年制課程の場合:2年生以上
4年制課程の場合:3年生以上

    (B)既卒者
       申請時に、大学等(上記(A)に記載の学校)を卒業後3年以内で、かつ、三重県内での就業先
       が決まっていない方。(UIターンとなる県外居住者が対象)
   
  (イ)居住地域
     三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金条例第一条の規則で定める地域等を定める規
     則(平成28年三重県規則第68号)で定める地域(以下、「指定地域」という。)への定住を希望する  
     方。
  
  (ウ)対象企業・対象業種
     企業・団体で常勤雇用として就業を希望する方又個人事業主等として就業希望する方。
     ただし、公務員、暴力団関係法人及び風俗営業等関係法人への就業者は除く。
  
  (エ)対象奨学金
     日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)又はこれに準ずる奨学金を借り入れ、返還予定の方。
     既卒者の場合は、申請時に、同上の奨学金を返還中である方。
     (日本学生支援機構第二種奨学金(有利子)は対象外)

  (オ)年齢
     令和2年3月31日時点で35歳未満の方。

(2)業種指定枠
  (ア)対象学年等
    (A)学生
       申請時に、大学等の最終学年又はその1年前の学年の在学生で、かつ、就業先が決まっていない
       方。     

在学する学校等 申請可能な学年
大学院 修士課程:1年生以上
博士課程:最終学年又はその1年前の学年
大学(6年制) 5年生以上
大学 3年生以上
短期大学、高等専門学校等の専攻科 1年生以上
高等専門学校 4年生以上
専修学校の専門課程 2年制課程の場合:1年生以上
3年制課程の場合:2年生以上
4年制課程の場合:3年生以上

    (B)既卒者
       申請時に、大学等(上記(A)に記載の学校)を卒業後3年以内で、かつ、三重県内での就業先
       が決まっていない方。(UIターンとなる県外居住者が対象)

  (イ)居住地域
     三重県内への定住を希望する方。

  (ウ)対象企業・対象業種
     県内に本社を有する企業・団体で常勤雇用として、「三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還
     支援基金条例第一条の規則で定める地域等を定める規則」(平成28年三重県規則第68号)で定める産
     業への就業(以下、「指定業種」という。)を希望する方又は県内に主たる事業所を有する個人事業
     主等として指定業種への就業を希望する方。
     ただし、公務員、暴力団関係法人及び風俗営業等関係法人への就業者は除く。
 
  (エ)対象奨学金
     日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)又はこれに準ずる奨学金を借り入れ、返還予定の方。
     既卒者の場合は、申請時に、同上の奨学金を返還中である方。
     (日本学生支援機構第二種奨学金(有利子)は対象外)
 
  (オ)年齢
     令和2年3月31日時点で35歳未満の方。
  

募集人数

 事業全体で40人とし、指定地域枠(15名)、業種指定枠(25名)のいずれかの申請が予定数に満たない場合
 は、他方で活用します。
 

募集期間

 令和2年7月11日(土)から令和3年1月29日(金)まで
 

助成内容  

(1)助成金額
  (学生)在学中に借受予定の奨学金総額の1/4にあたる額(上限100万円)
  (既卒者)支援対象者として認定された時点の奨学金借受残額の1/4にあたる額(上限100万円)
(2)助成条件
 (ア)指定地域枠
  (学生)大学等を卒業後、就業し、指定地域に4年間居住した場合に助成予定額の1/3を交付し、8年間
      居住した場合に残額を交付します。
  (既卒者)申請後、就業し、認定された年度の翌年度から指定地域に4年間居住した場合に助成予定額の
       1/3を交付し、8年間居住した場合に残額を交付します。
 (イ)業種指定枠
  (学生)大学等を卒業後、県内の対象業種に就業し、県内に4年間居住した場合に助成予定額の1/3を交付
      し、8年間居住した場合に残額を交付します。
  (既卒者)申請後、県内の対象業種に就業し、認定された年度の翌年度から県内に4年間居住した場合に助
       成予定額の1/3を交付し、8年間居住した場合に残額を交付します。

  (例)在学中に借受予定の奨学金総額が400万円の場合
     助成金額は、100万円となります。
     大学等を卒業後、就業し、対象地域に4年間居住した場合に33万円を交付し、8年間居住した場合
     に残り67万円を交付します。
 

指定地域に該当する地域

 指定地域は、次の地域です。
 ・離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項に規定する主務大臣の指定を受けた地域
 ・辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)第2条
  第1項に規定する地域
 ・山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項に規定する主務大臣の指定を受けた山村
 ・半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項に規定する主務大臣の指定を受けた地域
 ・特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)第
  2条第1項に規定する地域
 ・過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項(同法第32条の規定により読み替えて適
  用される場合を含む。)に規定する区域及び同法第33条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域
 ・三重県準過疎地域自立促進要綱(平成28年三重県告示第487号)第2条(第6条第1項の規定により読み替
  えて適用される場合を含む。)に規定する区域及び同要綱第7条第2項の規定により準過疎地域とみなされ
  る区域

 具体的には、次の地域となりますが、「一部の地域が対象となる市町」に記載されている地域のうち、「(旧○○市・町・村)全域」と記載されている地域以外の地域への居住を希望されている場合は、上述の法律等で規定される地域に含まれるかどうかを個別に判断しますので、お問い合わせください。
 

全域が対象となる市町

  伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、多気町、明和町、大台町、玉城町、南伊勢町、大紀町、
  度会町、紀北町、御浜町、紀宝町
 

一部の地域が対象となる市町

  桑名市 ・・・(旧多度町)古美
  いなべ市・・・(旧北勢町)十社、川原、二之瀬、田辺、小原一色、皷
      ・・・(旧藤原町)立田、白瀬、西藤原、篠立、古田、鼎
  鈴鹿市 ・・・深伊沢
  亀山市 ・・・(旧亀山市)白川、野登、坂本
      ・・・(旧関町)全域
  津市  ・・・(旧久居市)榊原
      ・・・(旧芸濃町)河内
      ・・・(旧美里村)全域
      ・・・(旧白山町)家城、倭、八ツ山、大原
      ・・・(旧美杉村)全域
  松阪市 ・・・(旧松阪市)全域
      ・・・(旧飯南町)全域
      ・・・(旧飯高町)全域
      ・・・(旧嬉野町)宇気郷、中郷、嬉野小原・上小川
  伊賀市 ・・・(旧上野市)丸柱、花垣、古山、比自岐、摺見、大滝、桂、きじが台、諏訪
      ・・・(旧阿山町)玉滝、丸柱、槙山、内保、音羽
      ・・・(旧大山田村)全域
      ・・・(旧青山町)全域
  名張市 ・・・国津
   
 ・指定地域に関する県内地図

 

指定業種に該当する産業

 指定業種は、日本標準産業分類に定める産業のうち、次の産業です。
  A 農業、林業
  B 漁業
  D 建設業
  E 製造業
  F 電気・ガス・熱供給・水道業のうち、
    [中分類]電気業、ガス業、熱供給業
  G 情報通信業
  H 運輸業、郵便業
  I 卸売業、小売業
  J 金融業、保険業(ただし、小分類の貸金業、質屋を除く)
  M 宿泊業、飲食サービス業
  N 生活関連サービス業、娯楽業のうち、
    [中分類]洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業
    [中分類]娯楽業のうち、 [小分類]公園、遊園地
  O 教育、学習支援業のうち、
    [中分類]学校教育
    [中分類]その他の教育、学習支援業のうち、[小分類] 社会教育、職業・教育支援施設
  P 医療,福祉
  Q 複合サービス事業
  R サービス業(他に分類されないもの)のうち、
    [中分類]政治、経済、文化団体のうち、[小分類]経済団体

日本標準産業分類に関するホームページ:総務省
 

申請方法

募集要領等の確認と申請様式のダウンロード

 次の「令和2年度 三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業助成金募集要項」等をご確認のうえ、申請様式をダウンロードしてください。
 ・「令和2年度 三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業助成金募集要項」
 ・Q&A(第5版)
 ・申請様式(WORD)
   ・申請様式(PDF)
  
 

申請書類の提出

 申請書に必要事項をご記入のうえ、関係書類を添えて、提出期限までに次の提出先まで郵送(配達証明郵便)又は持参してください。
 【申請書類】
  ・申請書(様式第1号)
  ・奨学金貸与証明書又はこれに準ずるもの(ただし、既卒者の場合は奨学金返還証明書)
  ・履歴書(様式第2号-1※(注)、第2号―2)
  ・在学証明書(ただし、既卒者の場合は卒業証明書)
  ・在籍大学等の推薦書(様式第3号)(学生の場合のみ)
   ※(注) 申請区分が指定地域枠であって、かつ居住を希望する地域が、過疎地域又は準過疎地域の場
        合、審査において一定の配慮を行います。
   
   ※  生活保護受給世帯又は市町村民税所得割非課税世帯の方は、次の書類を提出いただいた場合、審査
      において一定の配慮を行います。
    ・(生活保護受給世帯の場合)生活保護受給証明書(令和2年7月1日現在)
    ・(市町村民税所得割非課税世帯の場合)所得課税証明書(平成元年分)
  
 【提出先】
  〒514-8570 三重県津市広明町13番地
  三重県 戦略企画部 戦略企画総務課
 
 【提出期限】
  令和3年1月29日(金)消印有効
  ※郵送の場合は、配達証明郵便を利用すること
 

審査及び認定

 審査は、書面審査(第1次審査)と面接審査(第2次審査)により行います。
 面接審査(第2次審査)は、書面審査(第1次審査)を通過された方を対象として、令和3年2月20日(土)に三重県津市内で実施する予定です。
 

助成金交付までの流れ


 

交付要領及びその他様式

交付要領

 三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業助成金交付要領 
 

助成金状況報告書等の提出

 支援対象者は、毎年度、居住及び就業等の状況報告が必要です。
 なお、必要な書類は下記のとおりですが、事務局からの案内を受領後、提出いただくことになります。
 (1)状況報告書(様式第16号)(WORD)
    状況報告書(様式第16号)(PDF)
    【記入例】状況報告書(様式第16号)(PDF)
 (2)在職証明書(様式第10号)(WORD)又はこれに準ずるもの
    在職証明書(様式第10号)(PDF)
    (転職した場合)就業証明書(WORD)
    (転職した場合)就業証明書(PDF)
 (3)住民票の写し
 (4)奨学金の返還証明書又はこれに準ずるもの
 (5)他団体から借受奨学金の返還支援を受けている場合は支援内容が分かる書類
 (6)その他知事が必要と認める書類
 

住所や借受奨学金等認定を受けた内容に変更が生じた場合

 支援対象者は、住所や借受奨学金等認定を受けた内容に変更が生じた場合、変更申請の手続きが必要です。
 なお、手続きにあたっては、事前にお問い合わせください。
 認定変更申請書(様式第7号)(WORD)
 認定変更申請書(様式第7号)(PDF)
 【記入例】認定変更申請書(様式第7号)(PDF)
 

認定を辞退する必要が生じた場合

 支援対象者(学生の方)は、大学等を卒業後1年以内に常勤雇用又は個人事業主として就業し、かつ対象地域
 に居住できない場合など、認定の取消要件に該当する場合は、認定辞退の手続きが必要です。
 なお、手続きにあたっては、事前にお問い合わせください。
 認定辞退届(様式第5号)(WORD)
 認定辞退届(様式第5号)(PDF)
 【記入例】認定辞退届(様式第5号)(PDF)

 

事業の目標達成状況

 本事業は、地域再生法により、県が作成し、国に認められた地域再生計画「奨学金の返還支援による若者の
県内定着促進」
に基づいて実施しています。
 同計画では、目標の達成状況を県のホームページで公表することとしており、令和元年度までの実績は、
次のとおりです。
 

目標の達成状況(令和2年6月時点)

 
 

参考情報:三重県内での若者の就職応援ウェブサイト

 三重県には、若者の三重県内での就職に向けた様々なウェブサイトがありますので、ぜひご活用ください。
   

  ・就職活動を応援します。就職相談、模擬面接、各種セミナー等の情報はこちら。
   おしごと広場みえバナー


   
 ・三重県内の企業(約370社)に直接インタビューしました。県内企業情報はこちら。
  
 


 

  ・三重県内の企業・団体の求人情報はこちら。
         
 


    ・三重県内の企業・団体でのインターンシップ情報はこちら。
  

  
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本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 戦略企画総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2009 
ファクス番号:059-224-2069 
メールアドレス:sensomu@pref.mie.lg.jp

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