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三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

目次


制度の概要

三重県では、若者の県内定着を促進するため、一定の条件のもと三重県に定住すれば、大学生等の奨学金返還額の一部を助成します。
 


【助成金額】
最大100万円
(学生の場合)在学中に借受予定の奨学金総額の1/4
(既卒者の場合)認定時の借受奨学金残額の1/4

【助成条件】
就業し、4年間居住後に助成金額の1/3を交付し、8年間居住後に残額を交付

【募集人数】
40名(指定地域枠15名、業種指定枠25名を予定)

【募集期間】
令和3年7月22日(木・祝)から令和4年1月28日(金)まで

関係ファイル

 
  • 申請書(様式第1号)(PDF / Word
  • 認定希望調書(指定地域枠用)(様式第2-1号)(PDF / Word
  • 認定希望調書(業種指定枠用)(様式第2-2号)(PDF / Word
   

申請手続

申請方法

次の1から4までのうち、いずれかの方法で申請してください。

1 三重県電子申請・届出システムを利用した申請

  申請はこちら
 

  • 三重県電子申請・届出システムへアクセスし、必要事項を入力してください。
  • 申請書類のうち「申請書」と「認定希望調書」の提出については、あらかじめWordファイル等を作成して三重県電子申請・届出システムのフォームから添付ファイルとして登録する方法と、三重県電子申請・届出システムを利用してWebブラウザで直接フォーム入力する方法がありますので、いずれかの方法で行ってください。
  • 「申請書」と「認定希望調書」を作成する前に、入力項目をご確認いただき、作成に一定の時間を要することが想定される場合などは、あらかじめWordファイル等を作成して三重県電子申請・届出システムのフォームから添付ファイルとして登録する方法をご検討ください。
  • 三重県電子申請・届出システムでは、90分間画面の操作がない場合、タイムアウトが発生します。タイムアウト時に保存していないデータは失われますので、定期的に保存してください。


2 電子メール

  • 電子メールにファイルを添付する場合は、パスワードを設定してください。設定したパスワードは別途連絡してください。


3 郵送(配達証明)

  • 配達証明郵便を利用してください。

4 持参
  • 直接持参してください。
 

申請書類

※申請区分が指定地域枠であって、かつ居住を希望する地域が、過疎地域等の場合、審査において一定の配慮を行います。
※生活保護受給世帯または市町村民税所得割非課税世帯の方は、次の書類を提出いただいた場合、審査において一定の配慮を行います。
【生活保護受給世帯の場合】
生活保護受給証明書(県に申請書を提出する日の2カ月前の日以降に発行されたもの)(交付を受けようとする者の生計を維持する者分)
【市町村民税所得割非課税世帯の場合】
所得課税証明書(令和3年度分)(同一生計の家族全員分)
 

提出先

【三重県電子申請・届出システムを利用した申請の場合】
申請はこちら

【電子メールの場合】
sensomu@pref.mie.lg.jp

提出後2開庁日以内に受信確認の返信を行います。受信確認の返信がない場合は、三重県戦略企画部戦略企画総務課(TEL 059-224-2009)までお電話ください。

【郵送または持参の場合】
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県 戦略企画部 戦略企画総務課

郵送の場合は、配達証明郵便を利用してください。
 

提出期限

令和4年1月28日(金)

郵送の場合は、消印有効です。

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制度の詳細

応募資格

「指定地域枠」または「業種指定枠」において、それぞれの要件1から5までの全てを満たす方

【指定地域枠】
県が指定する地域への居住」、かつ、「企業・団体への就業」が条件です。

【業種指定枠】
県が指定する業種のうち三重県内に本社がある企業・団体への就業」、かつ、「県内への居住」が条件です。

※個人事業主としての就業も対象です。
※公務員、暴力団関係法人および風俗営業等関係法人への就業者は対象外です。
 

指定地域枠

1 対象学年等
【学生の場合】
申請時に、大学等の最終学年またはその1年前の学年の在学生で、かつ、就業先が決まっていない方。

在学する学校等 申請可能な学年
大学院 修士課程:1年生以上
博士課程:最終学年またはその1年前の学年
大学(6年制) 5年生以上
大学 3年生以上
短期大学(専攻科を含む) 1年生以上
高等専門学校(専攻科を含む) 4年生以上
専修学校の専門課程 2年制課程の場合:1年生以上
3年生課程の場合:2年生以上
4年生課程の場合:3年生以上

【既卒者の場合】
申請時に、大学等を卒業後3年以内で、かつ、三重県内での就業先が決まっていない方。(UIターンとなる県外居住者が対象)

2 居住地域
三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金条例第一条の規則で定める地域等を定める規則(平成28年三重県規則第68号)で定める地域(以下「指定地域」という。)への定住を希望する方。

3 対象企業・対象業種
企業・団体で常勤雇用として就業を希望する方または個人事業主等として就業希望する方。
ただし、公務員、暴力団関係法人および風俗営業等関係法人への就業者は除く。

4 対象奨学金
日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)またはこれに準ずる奨学金を借り入れ、返還予定の方。
既卒者の場合は、申請時に返還中である方。
※日本学生支援機構第二種奨学金(有利子)は対象外

5 年齢
令和3年3月31日時点で35歳未満の方。
 

業種指定枠

1 対象学年等
【学生の場合】
申請時に、大学等の最終学年またはその1年前の学年の在学生で、かつ、就業先が決まっていない方。

在学する学校等 申請可能な学年
大学院 修士課程:1年生以上
博士課程:最終学年またはその1年前の学年
大学(6年制) 5年生以上
大学 3年生以上
短期大学(専攻科を含む) 1年生以上
高等専門学校(専攻科を含む) 4年生以上
専修学校の専門課程 2年制課程の場合:1年生以上
3年生課程の場合:2年生以上
4年生課程の場合:3年生以上

【既卒者の場合】
申請時に、大学等を卒業後3年以内で、かつ、三重県内での就業先が決まっていない方。(UIターンとなる県外居住者が対象)

2 居住地域
三重県内への定住を希望する方。

3 対象企業・対象業種
県内に本社を有する企業・団体で常勤雇用として、「三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金条例第一条の規則で定める地域等を定める規則」(平成28年三重県規則第68号)で定める産業(以下「指定業種」という。)への就業を希望する方または県内に主たる事業所を有する個人事業主等として指定業種への就業を希望する方。
ただし、公務員、暴力団関係法人および風俗営業等関係法人への就業者は除く。

4 対象奨学金
日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)またはこれに準ずる奨学金を借り入れ、返還予定の方。
既卒者の場合は、申請時に返還中である方。
※日本学生支援機構第二種奨学金(有利子)は対象外

5 年齢
令和3年3月31日時点で35歳未満の方。
 

募集人数

事業全体で40人とし、指定地域枠(15名)、業種指定枠(25名)のいずれかの申請が予定数に満たない場合は、他方で活用します。
 

募集期間

令和3年7月22日(木)から令和4年1月28日(金)まで
 

助成内容  

1 助成金額
【学生の場合】
在学中に借受予定の奨学金総額の1/4にあたる額(上限100万円)

【既卒者の場合】
支援対象者として認定を受けた時点の奨学金借受残額の1/4にあたる額(上限100万円)

2 助成条件

指定地域枠

【学生の場合】
大学等を卒業後、就業し、指定地域に4年間居住した場合に助成予定額の1/3を交付し、8年間居住した場合に残額を交付します。

【既卒者の場合】
支援対象者として認定を受けた後に就業し、かつ、指定地域に4年間居住した場合に助成予定額の1/3を交付し、8年間居住した場合に残額を交付します。
 

業種指定枠

【学生の場合】
大学等を卒業後、県内の対象業種に就業し、県内に4年間居住した場合に助成予定額の1/3を交付し、8年間居住した場合に残額を交付します。

【既卒者の場合】
支援対象者として認定を受けた後に県内の対象業種に就業し、県内に4年間居住した場合に助成予定額の1/3を交付し、8年間居住した場合に残額を交付します。

(例)在学中に借受予定の奨学金総額が400万円の場合
助成金額は、100万円となります。大学等を卒業後、就業し、対象地域に4年間居住した場合に33万円を交付し、8年間居住した場合に残り67万円を交付します。

指定地域に該当する地域

全域が対象となる市町

伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、多気町、明和町、大台町、玉城町、南伊勢町、大紀町、度会町、紀北町、御浜町、紀宝町
 

一部の地域が対象となる市町

桑名市 ・・・(旧多度町)旧古美村
いなべ市・・・(旧北勢町)旧十社村、川原、二之瀬、田辺、小原一色、皷
    ・・・(旧藤原町)旧立田村、旧白瀬村、旧西藤原村、篠立、古田、鼎、山口
鈴鹿市 ・・・旧深伊沢村
亀山市 ・・・(旧亀山市)旧白川村、旧野登村、坂本
    ・・・(旧関町)全域
津市  ・・・(旧久居市)旧榊原村
    ・・・(旧芸濃町)旧河内村
    ・・・(旧美里村)全域
    ・・・(旧白山町)旧家城町、旧倭村、旧八ツ山村、大原
    ・・・(旧美杉村)全域
松阪市 ・・・(旧松阪市)全域
    ・・・(旧飯南町)全域
    ・・・(旧飯高町)全域
    ・・・(旧嬉野町)旧宇気郷村、旧中郷村、嬉野小原・上小川
伊賀市 ・・・(旧上野市)旧丸柱村、旧花垣村、旧古山村、比自岐、摺見、大滝、桂、きじが台、諏訪
    ・・・(旧島ヶ原村)全域
    ・・・(旧阿山町)旧玉滝村、旧丸柱村、槙山、玉滝、内保、音羽、丸柱
    ・・・(旧大山田村)全域
    ・・・(旧青山町)全域
名張市 ・・・旧国津村

※( )内は平成の大合併前の市町村名、その他の旧○○町(村)は昭和25年2月1日現在の町村名

「一部の地域が対象となる市町」に記載されている地域のうち、「(旧○○市・町・村)全域」と記載されている地域以外の地域への居住を希望されている場合は、指定地域に該当するかどうかを個別に判断しますので、お問い合わせください。

指定地域に関する県内地図(PDF)
 

規則で定める地域

  • 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項に規定する主務大臣の指定を受けた地域
  • 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)第2条第1項に規定する地域
  • 山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項に規定する主務大臣の指定を受けた山村
  • 半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項に規定する主務大臣の指定を受けた地域
  • 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)第2条第1項に規定する地域
  • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項の規定により公示された過疎地域の市町および過疎地域とみなされる区域
  • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第5条に規定する特定市町村(同法附則第6条第1項、第7条第1項及び第8条第1項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。)および同法附則第5条に規定する特別特定市町村(同法附則第6条第2項、第7条第2項および第8条第2項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む。)


指定業種に該当する産業

指定業種は、日本標準産業分類に定める産業のうち、次の産業です。
A 農業、林業
B 漁業
D 建設業
E 製造業
F 電気・ガス・熱供給・水道業のうち、
   [中分類]電気業、ガス業、熱供給業
G 情報通信業
H 運輸業、郵便業
I 卸売業、小売業
J 金融業、保険業(ただし、小分類の貸金業、質屋を除く)
M 宿泊業、飲食サービス業
N 生活関連サービス業、娯楽業のうち、
   [中分類]洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業
   [中分類]娯楽業のうち、 [小分類]公園、遊園地
O 教育、学習支援業のうち、
   [中分類]学校教育
   [中分類]その他の教育、学習支援業のうち、[小分類] 社会教育、職業・教育支援施設
P 医療,福祉
Q 複合サービス事業
R サービス業(他に分類されないもの)のうち、
   [中分類]政治、経済、文化団体のうち、[小分類]経済団体

日本標準産業分類に関するホームページ:総務省
 

審査および認定

  • 審査は、書面審査(第1次審査)と面接審査(第2次審査)により行います。
  • 面接審査(第2次審査)は、書面審査(第1次審査)を通過された方を対象として、令和4年2月19日(土)に三重県津市内で実施する予定です。
 

支援対象者が行う状況報告等

助成金状況報告書等の提出

  • 支援対象者は、毎年度、居住および就業等の状況報告が必要です。
  • 必要な書類は次のとおりです。事務局からの案内を受領後、提出してください。

1 状況報告書(様式第15号)表面・裏面(PDF / Word) 
   【記入例】状況報告書(PDF)
   ※ 転職した場合は、前の勤務先での就業状況について、就業状況確認書を提出してください。
    (転職した場合)就業状況確認書(PDF / Word

2 住民票の写し

3 奨学金の返還証明書またはこれに準ずるもの

4 他団体から借受奨学金の返還支援を受けている場合は支援内容が分かる書類

5 その他知事が必要と認める書類
 

住所や借受奨学金等認定を受けた内容に変更が生じた場合

  • 支援対象者は、住所や借受奨学金等認定を受けた内容に変更が生じた場合、変更申請の手続きが必要です。
  • 手続きにあたっては、事前にお問い合わせください。

 認定変更申請書(様式第7―1号)(PDF / Word
 【記入例】認定変更申請書(PDF)
 

認定を辞退する必要が生じた場合

  • 支援対象者(学生の方)は、大学等を卒業後1年以内に常勤雇用または個人事業主として就業し、かつ対象地域に居住できない場合など、認定の取消要件に該当する場合は、認定辞退の手続きが必要です。
  • 手続きにあたっては、事前にお問い合わせください。

 認定辞退届(様式第5―1号)(PDF / Word
 【記入例】認定辞退届(PDF)
 


本制度の基金造成にご協力いただいた企業・団体の皆様

本事業の実施にあたり、事業の趣旨にご賛同いただき、これまで寄附をいただいた企業・団体は、次のとおりです(令和3年6月時点)。多くのご寄附をいただいたことに対し心から感謝申し上げます。
いただいたご寄附につきましては、三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金に積み立て、本事業の助成金の財源として活用させていただきます。

(五十音順、敬称略)

 

(参考情報)三重県内での若者の就職応援ウェブサイト

三重県には、若者の三重県内での就職に向けた様々なウェブサイトがありますので、ぜひご活用ください。
   

  ・就職活動を応援します。就職相談、模擬面接、各種セミナー等の情報はこちら。
   おしごと広場みえバナー


   
 ・三重県内の企業(約370社)に直接インタビューしました。県内企業情報はこちら。
  
 


 

  ・三重県内の企業・団体の求人情報はこちら。
         
 


    ・三重県内の企業・団体でのインターンシップ情報はこちら。
  
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本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 戦略企画総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2009 
ファクス番号:059-224-2069 
メールアドレス:sensomu@pref.mie.lg.jp

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