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H15年度協働事業提案報告会概要

■日時  2004年2月17日(火) 19:00~21:00
■場所  アスト津3階 津市羽所町700
■参加者 サポート委員6名 一般参加者約30名
■資料
 ●協働事業提案制度
 ●各事業の進捗現在表 エクセル版
 ●アンケート

1.開会及び趣旨説明

・NPO発の提案を受け、次へ進めていくための建設的な場としたい。

2.協働事業提案の経過報告

・「H15年度NPOからの協働事業提案一覧」に沿って説明。
(審査会でモデルケースに採択された3提案、審査会にかけたが採択されなかった10提案、審査会にかけず別途調整することになった10提案について報告)

3.H15年度協働事業提案募集への意見

(1)モデルケースとなった事業を提案したNPOからの状況報告と意見

【MIEチャイルドラインセンター】

・9月から年末までに4回の準備会議を行った結果、広い意味でのネットワークを組むことや相談電話を実施する運営グループをつくるという提案ができた。
・公開ワーキングへの参加を求める時には、NPOと行政を実際に訪ねて説明した。
・課題は、具体的な事業を一緒にやっていく中でどのように役割分担していくかである。
・青少年育成チームは、非行防止という観点からバックアップしたい。予算の時期を見計らいながら考えていきたい。ワーキングには電話相談に関連するチームにも参加してもらっている。行政主導だと縦割りになってしまう。NPOからの提案があって始めて、連携できるのではないか。

【三重にフリースクールを作る会】

・採択されたらすぐ協働が実現するわけではなく、考えが甘かった。話し合いは進んでいる。高校年齢の子どもの学習支援を提案したが、現在は小中学生の問題に取り組んでいる。今日も4つの市と話し合ったが、呼ばれなければ議論のテーブルにはならない。新しい「公」には公のテーブルが必要であると思う。また、いつ実現するのか、ある程度の時間設定をすべきではないか。NPOがやろうとすることの多くは今までになかったことなので、責任の所在が不明確である。ニーズはあるが、お役所的な発想では取り組めない。責任の所在がないものに対する覚悟をしっかり持つことが必要。
・小中学生を対象にしたフリースクールはあちこちにあるが、高校年齢を対象にしたものはない。最初の提案の方針をあまり変えずにやっていってはどうか。

【三重県トイレ協会】

欠席

(2)関係したNPO、県所属によるアンケート回答の紹介

(事業の趣旨について)
・NPOからの提案を行う「場」があることは意義がある。
・単発で終わってしまわずに、アイデアを蓄積・活用していってほしい。
・行政サイドが何を考えているかがわかれば最高。
・事業の趣旨は理解できるが、なぜNPOなのかスタンスがよくわからない。
・「NPOと協働すること」が目的となってしまいがちな気がした。

(事業の進め方について)
・プレゼンテーションの時間があまりにも短かった。あの場でのやりとりだけで選考委員がどれほど実際の状況を把握できたのか不満が残る。
・NPOチームが割って入ることで、当事者間のみにとどまっていたことや、行政の縦割りの中で動かなかった部分を公開していくことがポイントだと思う。
・予算確保の手法、事業実施担当チームの体制、考え方、方針など事前に調整が必要ではないか。
・協議では、当チームから協働は難しいとの判断を示したが、同席していたNPOチームの担当者から、協働事業を進めようとする意図からの少し強引な発言があった。
・NPOからの提案の評価について、事業担当部局も参加できないと責任を持った対応ができない。

(事業に参加した感想)
・NPOチームには意欲を感じることができたが、提案に応答する県担当部(チーム)には「協働」することに対する意欲を感じることができなかった。
・いじめやいやがらせを受けるような状況は回避したい。
・提案し、採択すれば「協働」が実現されると思っていたが、考えが甘かった。
・審査の時間が短時間であるため、公正な審査ができるのか疑問に感じた。プレゼンの巧拙によっても審査が左右されるとすれば、好ましいことではない。
・事業実施に向けては、予算措置、人員配置など、さまざまな問題があるため、それらについてサポートできる体制、制度が必要。
・提案が採用された時点で、NPOには県が予算も出し全面的にバックアップしてくれるという期待感があり、事業担当者とは温度差がある。現在の予算システムの中で新規の事業を採択することは厳しい。

(その他自由意見)
・採択された事業に関しては、結果が出るまでどれだけ時間がかかっても情報公開していってほしい。
・予算については別枠で確保し、採用されたNPOと県の行政担当者がワーキンググループをつくり、知事に直接プレゼンテーションする方法が望ましいのではないか。

(3)事業の枠組みについて

【プレゼンテーションの時間設定について】

・アンケートでプレゼンテーションの時間が短かったという意見があったが、前回はあの形が最善と思ってやった。2日とか3日に分けて十分な議論の時間をとった方がよかったのか。
・どういう形をとろうと、必ず善し悪しは出てくる。いろんな形でやっていくしかないということを、みんなが理解しなくてはいけない。時間が短い、長いという問題ではなく、参加する側にもみんなで作り合うという考え方が必要である。プレゼンテーションの段階から協働は始まっている。
・プレゼンテーションの上手下手、書類の書き方の上手下手はあるが、審査委員としてはNPOの人たちが何をしたいのか、それをいかに訴えられるかを見ている。
・今回は協働事業を募集するのが目的だった。プレゼンテーションを聞いていて、一緒にやっていかないといけないものなのか、団体の活動支援を求めているのかという違いは明確になっていたと思う。時間の長さはあまり関係ない。
・協働するに値する事業かどうかは聞いていればわかる。審査でもあまり意見は割れなかった。15分でけっこう説明する時間はあったと思う。
・プレゼンテーションと審査結果を聞いて、本当に協働事業としての必要性のあるものが選ばれたと納得して帰った。

【サポート委員の関わり方について】

・サポート委員会は事業完了まで事業進行にも関わると資料には書いてある。三重にフリースクールを作る会のような場合、サポート委員に話し合いの場に入ってもらうなどのサポートがもっと得られればよかったのでは、と思った。
・サポート委員としては、NPOと行政がこれまで対話をして関係をつくっている中へ、第三者が入ることによってオープンな形にするのがよいのかどうかという気持ちがあった。準備会議の時の説明では、その後両者が月1回の頻度で話し合いを持っていくだろうという印象を持っていたが、結局はそうなっていない。今日の話を聞いて残念に思う。
・企画段階から双方が歩み寄りながら事業を作り上げていくことが必要だと思う。プロセスを広く公開していくことが必要。
・サポート委員の役割として、十分に果たせていなかったところもあるように思う。来年度の取り組み方法を考える素材にしたい。
・県教育委員会との間で、高校年齢の不登校については、早急には対応できないが毎月話し合っていく、また小中学生については積極的に取り組んでいくという話が出た。しかし小中学校は市町村教育委員会の所管のため、公的なテーブルがなく、個人的に話を持っていかなければならなかった。
・準備会議までの話では、ワーキングを作るまでもないくらい、NPOと行政の方向性が一致したと聞いている。今日の報告会での意見は伝える。

(4)協働していくプロセスについて

【違いを認め、目的を共有する】

・一緒に話を進めていく中で、NPOはフットワークが軽く、行政はそうではない。どちらがいい悪いではなく、その特質のプラスマイナスを理解し合いながら、何をつくっていくかが大切である。実際に子どもたちは問題を抱えている。自分たちのことだけを考えていては協働は実現しない。
・リスクを受け入れてやっているNPOと、終身雇用が確保されている行政とが協働することがそもそも冒険である。新しい「公」を実現するために、生い立ちも目的も違うものが協働していくことが必要である。
・協働事業はお互いに頼り合ってもいいのではないか。できない話があったら、こうすればできる、と言ってやっていくことも必要では。
・目的を共有できるまでに至ったプロセス共有の話を。
・もっと行政の積極性を期待するところもある。違いが問われてくる。自分たちの主張ばかりしていてもしかたがない。自分たちが視点を変えていかないと協働はできない。うまくいっているばかりではなく、もうやめたら、という意見もたくさん出るが、それで終わりにしない。子どもたちのために、という目的を共有することで、違いを越えて、違いを認めることができる。
・MIEチャイルドラインセンターの電話相談は、ユースが受け手をやっている。準備会議の最初の2回はその話ばかりだった。行政側からは責任をどうするか、という話が出る。自分たちにとってはユースが受け手を担うことは大きな位置を占めているが、自分たちのミッションはミッションとして、掛け手の子どもたちに何ができるのかを考える。一緒に考えてくれている行政に対しては評価している。また、NPOチームがやってきたことは大きい。関係を作り合うということができつつあるのではないかと感じている。
・自分たちは目的の共有に失敗した例である。県民局がやっている事業について評価しようという提案だった。北勢県民局宣言で「第三者の評価を積極的に受ける」としているので目的は共有できていると思っていたが、評価する分野は協働分野に限定され、段階的な実施と言われた。どういう事業を振り返るのかを一緒に選ぼうという提案だったが。行政の評価は違う。共有するプロセスというが、県民局の側は最初からガードに入ってい
てそれを破れなかった。そして後でいじめられた。これでも一歩前へ進んだかなとは思う。

【現在の行政の問題点】

・県庁の中でもガードの固いところ、懐の深いところ、柔軟なところとさまざまである。早くから協働に取り組んでいるところと、未だに一歩踏み出せないところがある。県職員は県民の負託を受けて仕事をしているが、職員全部がそういう気持ちになれるかというと、それは不可能だろう。
・ガードの固い人たちが担当していて、そういう人たちが動かないともうどうしようもない。県民局だと、県庁の意見を聞かないと決められないということがたくさんある。行政の行動の仕方を変えるよりどころをつくるのがこの事業だと思うが。
・そのためには市民、NPOの熱い思いがないと動いていかない。
・なぜ行政が積極的にできないのかと考えた。行政はまずできるかできないかで判断している。担当者の資質もあるが、行政側のガードが固いのは、できないと思っているから。できるできないを度外視して考えてみることはできないのか。
・腹が立った時はぶつけ合えばよい。要求する側とされる側という構図がまだ尾を引いている。理屈だけでは成り立たない。お互いの立場になって、お互いに住みやすいよい地域をつくろう。
・すれ違いをどうやってなくすか。行政は現状でできることしかできない。単年度のタイムスケジュールで動いていて、来年度のことは約束できない。市民はいいことなのになぜできないのかと思う。丹念に聞いてみると拾い上げられることがある。NPO側にも自分たちはこういうことができて、何がしてほしいのかを具体化してほしい。
・来年度も協働事業を提案したい。私が思っている歩みの速度ではないが、歩き出してはいる。できれば担当の人に異動しないでほしい。時間をかけて理解、共有してきたのに、今度の人事で代わられたらどうしようと思う。自分たちはずっとやっているが、行政の担当者が代わると一からやり直しである。

【予算について】

・アンケートの中の県からの意見で、NPOは採用された時点ですぐお金が出ると思っている、という意見があったが、そんなことは思っていない。それは行政側の誤解である。採用された時点ではまだ事業になっていないのだから、その時点で予算がつくとは思っていない。
・そう考えたNPOもいる。アンケートで、この事業の予算を別枠で確保するのが望ましいという意見があったが、予算枠を確保するかどうかはこの事業のコンセプトとして大事なところである。NPO発の事業を特別扱いせずに、行政発の事業と一緒に優先順位を競うというのがこの事業のコンセプトである。
・NPO発の事業を行うためにどういう資源をどれだけ提供できるのか。それによっては、行政資源のみを使って行政発の事業をするよりも広がる可能性を持っている。しかし比較方法は一概には言えない。
・協働事業は新しいものもあるかもしれないが、枠組み、やり方を変えていくという意味では、必ずしも新たな予算が付け加わるとは限らない。既存のものを見直すことも多い。そのような趣旨についての理解が十分ではないように感じる。
・県のアンケート回答の中に、予算の点に抵抗している部分が随所に見られるのは残念。新しいものを上に乗せるのではなく、スクラップアンドビルドが必要。新しい「公」をみんなで支え合っていこうという中で、NPOと行政の答えのギャップは大きい。そこに問題があるというところをNPOからもっと言ってほしい。

4.H16年度に向けての提案・意見

・来年度の協働提案募集の枠組みは、基本的に今年と同じ。今年はスタートが遅かったが、来年度はもっと早く始められる。しかし、議論が必要であれば1年でも2年でもやればよいので、急ぐ必要はない。

【協議の方法について】

・今年度の場合、審査会で採択された提案、審査会で採択されなかった提案、審査会にかけず、別途調整として提案、の3種類の扱いがあった。協議する時は、NPOと県とNPOチームの三者で話し合ったが、第三者的立場の人が入っていないと、提案したNPOにとって不満が残るのではないか。
・県民局とのやりとりは記録としてHPに掲載している。それくらいはやってあたりまえのことで、そうしないと密室とか癒着と言われる。書きづらいことも書き、関係した三者が公開の場所にちゃんと出していく。そういう情報公開の仕方をすればよい。
・県の関係チームは、採択した提案以外にもいろんな提案を聞いた。いろいろと参考になった部分があると聞いている。採択されたものでも公開ワーキングまでいくものとそうでないものがある。いろんなバリエーションがあるというのも一つのよい形ではないかと思う。
・他の人が入るとまずいという場合を除いて、協議の場には、サポート委員など第三者的な立場の人が入る方がよいのではないか。
・第三者のコーディネーターに全部の協議に入ってもらうとなると、日程調整が困難。
・サポート委員には限界がある。すごい仕事量になる。もっとたくさんのサポート委員がいないと、今のような丁寧なやり方はむずかしい。
・サポート委員は採択された協働事業提案の会議にコーディネーターとして入ってほしいと言われた時、最初は行けるかなと思ったが、行ってみると勉強になったし楽しい。毎回まとめがどんどん変わっていく。今、いい形で進んでいると思う。4回の準備会議をやったが、より多くの人に投げかけていくためには必要だったと思う。自分のふだんの活動にもたくさんのヒントをもらった。たいへんだが、みんなで作っていっている。お互いに学ぶことがないと協働している意味がない。よりよい形でそれを県民のみなさんに戻していく。

【サポート委員のあり方、役割等について】

・サポート委員のあり方、人数、協働コーディネーターとしての役割など、今後の課題として考えていきたい。
・サポート委員についても役割、機能をはっきりさせる必要がある。権限、能力はどうなのかという議論もある。また、サポート委員会が審査もし、サポートもするというのはどうかという気がする。
・サポート委員会も今年度は手探り状態でやってきた。どういう形でコーディネートに入るのか、もっときっちりした形で考えていきたい。・志摩でも協働という言葉を使うようになりつつあるが、こことはずいぶん差がある。補助金要望みたいなところもあれば、一緒につくっていこうというところもある。いろいろあるというのが実感。
・NPOは12分野あるが、サポート委員は数名。審査する人とサポートする人は別々に置いた方がよいと思う。
・サポート委員としてワーキングのコーディネーターをやっているが、役に立っているのかどうか、自分ではよくわからない。

【行政の仕組みの問題】

・基本的には、行政の中の仕組みをもっと変えないといけない。NPOチームは今、おせっかいチームになっているが、そういうことができる権限を持たせないといけない。また、協働の成否が担当者の資質に頼っているようではだめで、誰が担当者になってもやれる仕組み、必要条件にするという枠組みが必要である。そのための行政評価が必要。・協働事業を提案する側もされる側も、コンセプトが浸透しきっていないところがあった。コーディネートする側が権限を持つしくみをつくることが大事だと思った。      (以上)

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三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 〒514-0009 
津市羽所町700番地(アスト津3階 みえ県民交流センター内)
電話番号:059-222-5981 
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