1 業務目的
本県では、「流域別下水道整備総合計画」に基づき3流域6処理区において流域下水道事業を実施しています。昭和 63(1988)年に供用して以降、順次整備を進め、令和8(2026)年3月末時点では、6処理区あわせて計画処理人口が約92万人、計画汚水量が約48万㎥となっています。また、変動する汚水量や処理環境のもとで適正かつ安定した運転管理が求められる処理場・ポンプ場の維持管理については、指定管理者制度により(公財)三重県下水道公社に委託し、業務の質の向上と効率化に取り組んでいます。
人口減少や少子高齢化、インフラ施設の老朽化の進行が見込まれるなか、令和6年能登半島地震や令和7年に埼玉県で発生した道路陥没事故等を背景に、下水道事業については大規模災害への備えや老朽化対策、リダンダンシー確保等が求められています。さらに、将来にわたる事業経営の基盤強化を図るため、一層の官民連携やDXの推進等が求められています。
本業務は、下水道事業に関する様々な課題を踏まえ、将来において強靱で持続可能な流域下水道事業の推進を図るため、長期契約で維持管理と更新を一体的にマネジメントする新たな官民連携(「水の官民連携」など)の導入可能性を調査・検討し、官民双方の負担軽減と効果的・効率的な事業運営を目指すものです。
2 業務内容
(1)委託業務名
令和8年度三重県流域下水道における新官民連携事業導入可能性調査業務委託
(2)委託期間
契約締結日から令和9年5月31日(月)まで
(3)仕様
別添「令和8年度三重県流域下水道における新官民連携事業導入可能性調査業務委託仕様書」のと
おり
3 契約上限額
19,987,000円(消費税及び地方消費税を含む)
4 参加条件
次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
こと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第32条第1項各号に
掲げる者でないこと。
・三重県電子調達システム(物件等)の利用登録を行っている者であること。
(2)最優秀提案者資格
・三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である
者でないこと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」という。)により落札資格停止措置を
受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
【スケジュール】
(1)公告日
令和8年6月16日(火)
(2)質問の受付期間
令和8年6月22日(月)15時まで(必着)
(3)参加資格確認申請書提出期限
令和8年6月26日(金)15時まで(必着)
(4)企画提案資料提出期間
令和8年7月1日(水)8時30分から令和8年7月3日(金)15時まで(必着)
(5)選定委員会(プレゼンテーション審査)
令和8年7月8日(水)
(6)選定結果の通知
令和8年7月9日(木)
詳しくは添付資料をご覧ください。