1 事業目的
同一の半島地域である奈良県・三重県・和歌山県が協働し、紀伊半島を1つのエリアとして、平成27年度から紀伊半島への移住に向けた認知度向上及び関係人口の創出の取組を展開してきた。
一方、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークやワーケーションを導入する企業等が多く
見受けられるなど、地方への関心が高まっており、都市部を中心に「働き方」や「暮らし方」に多くの変化
が生じている。
そこで、紀伊半島地域における新たな「働き方」や「暮らし方」を提案し、同地域ならではの魅力に触れ
ることで、関係人口の創出、多拠点居住及び移住・定住の促進を図る。
2 委託業務名
紀伊半島移住プロモーション事業業務委託
3 委託業務概要
(1)業務内容
事業目的を達成するため、以下の内容を基本としたプロモーション事業を行う。
① 個人又は企業等を対象とした紀伊半島地域における新たな「働き方」や「暮らし方」の導入を促進
する効果的なイベント等を実施する。
② WEB・SNS等のメディアによる効果的な情報発信を行う。
③ 今後の取組につなげるため、参加者アンケートの実施や分析のほか、各取組にかかる効果検証等を
行う。
(2)提案内容について
紀伊半島地域への関係人口の創出、多拠点居住及び移住・定住を促進するため以下の点についてそれ
ぞれ提案すること。
① 事業全体の考え方と全体スケジュール、実施スキーム(地域との関わり含む)、期待される効果
② イベント等の内容、実施方法及び集客方法(ターゲットの考え方、実施場所、実施時期を含む。)
③ 情報発信の実施方法(媒体の具体名、発信内容、実施時期、回数を含む。)
④ 今後につなげる効果検証の考え方と方法
(3)提案における留意点
提案内容については、以下の点に留意すること。
○ これまでの紀伊半島移住プロモーション事業や三県が実施してきた移住施策とは異なる新たな切り
口で紀伊半島地域ならではの強み(魅力)を活かした提案を期待する。
○ 具体的かつ実行可能な提案をすること。
○ 事業実施に際しては、三県と情報共有及び協議すること。
○ 事業全体の効果測定及び業務報告は委託業務期間内に行うこと。
(4)委託上限金額
金8,843,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
(5)委託期間
契約締結の日から令和4年3月11日(金)まで
4 委託事業者の要件
次の要件を満たす事業者に業務を委託する。
(1)本要領に定める企画内容を満たす事業の実施が可能な事業者であること。
(2)業務執行体制が万全であり、期日を遵守し履行可能な能力を有する事業者であること。
(3)ターゲット層の地方移住に対しての理解を踏まえ、これらのことを分かりやすく情報発信し、紀伊半
島地域への関係人口の創出、多拠点居住及び移住・定住につなげることができる事業者であること。
5 委託事業者選定方法
当該業務委託に係る企画提案事業者を募集し、提出された企画提案を実行委員会 が設置する「紀伊半
島移住プロモーション事業」業務委託選定審査委員会(以下「審査委員会」という。)において審査し、
上記4委託事業者の要件(1)~(3)に適合し、最も優れた企画提案を行ったと判断された事業者を
選定する。
6 手続き等に関する事項
(1)担当課
〒634-0003 奈良県橿原市常盤町605-5
奈良県 総務部知事公室 奥大和移住・交流推進室内
「紀伊半島移住プロモーション事業」実行委員会事務局
TEL:0744-48-3016 ・ FAX:0744-48-3135
電子メールアドレス:nanbu@office.pref.nara.lg.jp
(2)参加意向申出書等の提出
本件業務に係る企画提案書等の提出を希望する者は、「参加意向申出書」(単独提案:様式1-1、
共同提案:様式1-2、様式1-2別紙)と「会社概要及び類似事業受注実績」(様式2)を事務局
(奈良県総務部知事公室奥大和移住・交流推進室内)に持参、電子メール又はファクシミリのいずれ
かの方法で提出すること。
「参加意向申出書」を提出しない者は、これ以降の企画提案を行うことができない。
【受付期間】
◎ 持参の場合
令和3年6月10日(木)~令和3年6月18日(金)午前9時~午後5時まで
◎ 電子メール、ファクシミリの場合
令和3年6月18日(金)午後5時までの到着分を有効とする。なお、送信後、必ず事務局まで
電話連絡を行う等、到着を確認すること。
(3)質問の受付・回答
募集要領等に関する質問は、次のとおり取り扱う。
【受付期間】 令和3年6月10日(木)~令和3年6月18日(金)午後5時まで
【受付方法】 「質問票」(様式3)に必要事項を記載の上、事務局に電子メール又はファクシミ
リで送付すること。なお、電話、来訪等口頭による質問は一切受け付けない。電子
メールによる質問の場合は、件名の最初に『「紀伊半島移住プロモーション事業」
企画提案に関する質問』と明記すること。また、電子メール又はファクシミリ送信
後、事務局に着信確認の電話をすること。
【回答方法】 回答は奈良県のホームページに掲載する。
【回答期限】 令和3年6月23日(水)午後5時まで
(4)企画提案書の提出
上記(2)のとおり「参加意向申出書」等を提出した企画提案を行う事業者は、下記の企画提案書
等を作成のうえ持参または郵送により提出すること。
【企画提案書等及び部数】
① 企画提案書(様式4) 15部(正本1部・副本(写し)14部)
・添付資料は、A4版で、両面長辺綴じとする。文字サイズはおおむね12ポイント以上とし、
30ページ以内とする。また、企画提案書の記載については、下記項目に沿って、具体的に記
載すること。
〇実施方針
・業務目的に対する考え方、イベント等企画の方向性を記載すること。
〇企画・事業推進方針
・イベント等に関する企画の考え方について以下の事項を示すこと。
1.実施スケジュール、実施スキーム
2.イベント等の内容及び実施方法
〇広報方針
・ターゲット層に対しての広報戦略を記載すること。
〇効果検証
・参加者アンケートなどの調査方法及び考え方を記載すること。
・参加事業者1者につき1提案とすること。
・提案する企画に係る費用の総額は、「3(4)委託上限金額」を超えないものとすること。
・一度提出された「企画提案書」は、これを書き換え、差し替え、追加又は撤回することは
できない。
② 見積書 15部(正本1部・副本(写し)14部)
・記載様式は特に定めないが、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
・消費税及び地方消費税(10%)について、円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨て
た額をもって契約金額とする。
③ 提案事業者の概要書 15部
・提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な
事業所を含む)、沿革等を簡潔に記載したもの。
④ 業務実施体制(様式5) 15部
⑤ 契約実績証明書 15部
・過去3年間に今回の委託金額と同規模程度(又は同規模以上)の契約実績について分かる資料
を提出すること。
【企画提案書受付期間】
◎ 持参の場合
令和3年6月28日(月)~令和3年6月30日(水)午前9時~午後5時まで
◎ 郵送の場合
簡易書留等の確実な方法(宅配便等配達の完了が確認できるものを含む。)によるものとし、
令和3年6月30日(水)午後5時までの到着分を有効とする。なお、発送後については、必ず
担当課まで電話連絡を行う等、書類到着を確認すること。いかなる理由であっても、期限を過ぎ
た場合は受け付けない。
【提出先】
〒634-0003 奈良県橿原市常盤町605-5
奈良県 総務部知事公室 奥大和移住・交流推進室内
「紀伊半島移住プロモーション事業」実行委員会事務局
TEL:0744-48-3016 ・ FAX:0744-48-3135
電子メールアドレス:nanbu@office.pref.nara.lg.jp
7 企画プロポーザル審査の実施方法等
(1)実施日時・場所
① 日時:令和3年7月12日(月)午後1時30分から
※企画プロポーザル参加事業者数の状況により時間を変更することがある。
② 場所:大和信用金庫八木支店ビル3階 会議室
奈良県橿原市八木町1-6-23 電話:0744-22-1456
※新型コロナウイルス感染症の状況により実施方法(例:オンラインなど)を変更すること
がある。
(2)実施方法
① 提出のあった企画提案書についてプレゼンテーション審査を行うが、応募多数の場合は、プレゼン
テーションに先立ち書類選考を行う場合がある。
② 企画プロポーザル参加事業者は、予め提出された企画提案書に基づいてプレゼンテーションを行う。
プレゼンテーションの時間については、1者当たり40分(説明20分、質疑20分)以内とする。
③ プレゼンテーションの順番については、原則として企画提案書の受付順とする。
【スケジュール(予定)】
公告日
6月9日(水)
参加意向申出書受付期間/質問受付期間
6月10日(木)~6月18日(金)午後5時まで
企画提案書受付期間
6月28日(月)~6月30日(水)午後5時まで
企画プロポーザル(審査会)
7月12日(月)午後1時30分から
委託予定事業者決定
7月16日(金)
委託予定事業者見積書提出
7月下旬
委託予定事業者との契約締結
8月上旬
※その他詳細については、別添「企画提案募集要領」等を確認してください。