令和６年度三重県産業廃棄物実態調査業務委託の企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づき、県内における廃棄物の減量や適正処理に関する計画を定めています。
　令和３年３月に策定した「三重県循環型社会形成推進計画」では、県内における廃棄物の排出等の実態に加え、国の基本方針や第４次循環型社会形成推進基本計画などを踏まえ、新たな課題（食品ロス、プラスチックごみ）への対応や、環境・経済・社会の諸問題の同時解決をめざす、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を取り入れ、循環型社会の実現をめざして廃棄物施策を推進してきたところです。
　今般、「三重県循環型社会形成推進計画」の計画期間が令和７年度までであることから、次期計画策定のための基礎資料として三重県内の産業廃棄物に関する実態を把握する必要があります。
　本業務は、三重県内の事業者に対して産業廃棄物の発生から処分に関する状況や取組を総合的に調査し、状況把握や将来予測を行うとともに、産業廃棄物の減量化、リサイクルの取組状況や意識に係る調査についても実施し、結果を取りまとめることを目的とします。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名　令和６年度三重県産業廃棄物実態調査業務委託
（２）委託期間　　契約締結日から令和７年３月24日（月）までとする
（３）業務内容　　「令和６年度三重県産業廃棄物実態調査業務委託仕様書」のとおり

３　契約上限額
　18,679,100円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でない
　　こと。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
（５）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる
　　ものでないこと。

５　参加手続き等
　本企画提案コンペの参加希望者は、以下の書類を提出するものとする。
（１）企画提案コンペ参加申込み
　　本事業の企画提案コンペへの参加を希望する者は、「企画提案コンペ参加資格確認申請書」（第１号様
　式）に必要な書類を添付して送付すること。
　ア　提出期限　　令和６年５月15日（水）17時まで（必着）
　イ　提出場所　　〒514‐8570　三重県津市広明町13番地
　　　　　　　　　三重県環境生活部環境共生局資源循環推進課
　ウ　提出方法　　メール、ファクシミリ、郵送又は持参
　　　　　　　　　ただし、メール又はファクシミリの場合は、令和６年５月15日（水）17時までに原本
　　　　　　　　　を提出すること。また、郵送の場合は郵便又は民間事業者による信書便とすること。
　エ　受理の確認　参加資格確認申請書を受理後、参加資格を確認した結果の通知を令和６年５月24日
　　　　　　　　　（金）までに担当課より連絡を行うため、令和６年５月24日（金）15時までに連絡
　　　　　　　　　がない場合は、担当課まで確認を行うこと。
（２）企画提案資料の提出
　ア　提出期限　　令和６年５月28日（火）17時まで
　イ　提出場所　　上記５（１）イで定めた場所とする。
　ウ　提出方法　　「令和６年度三重県産業廃棄物実態調査業務委託企画提案書作成要領」に基づき企画提
　　　　　　　　　案資料を作成し、上記（イ）の場所へ原則、郵便又は民間事業者による信書便にて提出
　　　　　　　　　する。（メールおよびファクシミリでの提出は受け付けない。）なお、郵便の場合は、
　　　　　　　　　一般書留、簡易書留等により到着が確認できるようにすること。
　　　　　　　　　ただし、梱包重量制限等により郵送できない場合は、持参によることも認める。その場
　　　　　　　　　合は、担当部局に持参する日時について連絡を行うものとする。

６　提出を求める企画提案資料及び提出部数
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）・・・ １部
※企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、その委任状（第３号様式）も提出すること。
（２）企画提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部（正本１部、副本９部）
（３）見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

７　企画提案コンペの実施方法
（１）選定
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、令和６年度三重県産業廃棄物実態調査業務委託企画提案コンペ選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査の上、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり。
　・委託業務の有効性
　　　調査票の設計、集計及び推計について、行政報告を活用した具体的で有効性のある提案内容となって
　　いるか。
　・効率性
　　　業務目的を達成するために、効率的に実施できる手法となっているか。
　・計画性
　　　業務スケジュール及び工程管理は適切に計画されているか。
　・業務遂行能力
　　　業務の実施体制、技術的知見や実績など、当該業務を遂行する能力があると判断できるか。
　・意欲・創意工夫
　　　業務実施に対する意欲や独自の工夫がみられるか。
　・経済性
　　　低廉な提案価格であるか。
（２）プレゼンテーション
　　提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。
　　　日時：令和６年５月31日（金）10時～（予定）
　　　場所：三重県庁又はオンライン
　　　内容：プレゼンテーション　15分
　　　　　　質疑　10分
　　プレゼンテーションにおける説明は、６で提出のあった企画提案書により行うものとする。

８　最優秀提案者の選定結果
　最優秀提案が決定した後に、すべての企画提案者に対して電子メールにて令和６年６月３日（月）に通知します。

９　最優秀提案者に提出を求める書類
　選定決定通知を受けた最優秀提案者は、速やかに以下の書類を提出するものとする。
（１）消費税および地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署
　　が企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの）（写し可）
（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務所が
　　企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの）（写し可）

10　企画提案コンペに関する質問書の受付及び回答
（１）質問の受付期限
　　令和６年５月８日（水）17時まで（必着）
（２）質問の方法
　　質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）にて行うものとし、ファクシミリ又は電子メールにて
　提出し、必ず担当部局まで電話により着信の確認を行うものとする。
　　なお、質問文書には、事業者名のほか、回答を受ける担当窓口の課名、氏名、電話およびファクシミリ
　番号、電子メールアドレスを明記すること。
（３）質問に対する回答
　　質問に対する回答は、令和６年５月10日（金）17時までに、質問者あてにファクシミリ、電子メール
　のいずれかの方法により行うとともに、三重県ウェブサイトに掲載する。

11　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとする。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者
　　若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三
　　重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計
　　画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約
　　の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合
　　は、契約保証金を免除する。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するとき
　　を除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
　　≪参考≫三重県会計規則　第75条第4項
　　　契約締結者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する
　　ことができる。
　　（１）契約の相手方が保険会社との間に、県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証
　　　　券を提出したとき。
　　（２）契約の相手方が保険会社又は金融機関との間に、工事履行保証委託契約を締結し、公共工事履行
　　　　保証証券を提出したことにより、当該保険会社又は金融機関と県との間に工事履行保証契約が成立
　　　　したとき。
　　（３）契約の相手方が過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約実績を有し、これらをすべ
　　　　て誠実に履行した者又はこれに準ずると認められる者であって、かつ、契約を履行しないおそれが
　　　　ないと認められるとき。
　　（４）物件を売り払う契約を締結する場合において、契約の相手方が受払代金を即納したとき。
　　（５）契約金額が第73条第1項の規定により随意契約によることができる額であって、かつ、契約の相
　　　　手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
　　（６）契約の相手方が、国（公社、公団および独立行政法人を含む。）、地方公共団体又は県の出資法
　　　　人への関わり方の基本的事項を定める条例（平成14年三重県条例第41号）第２条第１項に規定す
　　　　る出資法人であるとき。
　　（７）単価（単価に数量を乗じて総額で契約の相手方を決定する場合は除く。）により契約を締結する
　　　　場合であって、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
　　（８）その他契約の性質上契約保証金を納付させる必要がないと認められるとき。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の
　　110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。
　　　なお、契約金額は１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
（４）契約は、三重県環境生活部環境共生局資源循環推進課において行う。

12　監督及び検査
　契約条項の定めるところによる。

13 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　業務委託料は、委託業務が完了し、履行確認が行われた後に支払うものとする。

14　見積及び契約の手続において使用する言語、通貨及び単位
　手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時および計量法によるものとする。

15　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

16　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規
　　定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うも
　　のとする。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことによ
　　り工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
　　資格停止等の措置を講じるものとする。

17　その他
（１）企画提案書の作成に必要な費用については、提案者の負担とする。提出のあった企画提案書等の資料
　　は返却しない。
（２）提出のあった企画提案書等の資料は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。
（３）契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
　　三重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
（４）成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
（５）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関する法
　　律第 176 条、第 179 条及び第 180 条に罰則があるので留意すること。
（６）次のいずれに該当するときは、その者の参加および提案は無効とする。
　ア　提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対して、二つ以上の提案をしたとき。
　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　エ　提案に際して、談合等の不正行為があったとき。
　オ　提出書類が、提出期限を超えて提出されたとき。
　カ　見積額が委託料上限額を超えているとき。
　キ　その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したときおよび提案者に求められる義務を履行しな
　　かったとき。

18 連絡先
　　〒514‐8570三重県津市広明町13番地
　　三重県環境生活部環境共生局資源循環推進課　担当　片山
　　TEL：059‐224‐3310　FAX：059‐222‐8136　E-mail：shigenj@pref.mie.lg.jp