「医療・福祉機器等ヘルスケア分野への進出・事業拡大支援業務委託」の企画提案コンペを実施します

１　事業の目的
　成長性があり安定した需要を期待できる医療・福祉機器等ヘルスケア分野への進出や事業拡大をめざす県内企業を支援するため、セミナーや個別相談支援、事業計画策定支援から市場開拓に至るまで専門家による伴走型支援を実施し、支援された企業の医療・福祉機器等ヘルスケア分野における事業拡大を通じた雇用拡大をめざす。
２　委託事業の内容
(1)委託事業名　医療・福祉機器等ヘルスケア分野への進出・事業拡大支援業務委託
(2)委託期間　　契約の日から令和６年３月８日（金）まで
(3)業務内容　　関連資料の「仕様書」のとおり。

３　委託事業の内容に係る特記事項
　本事業は地域活性化雇用創造プロジェクト事業の一部として実施されるものであり、事業の実施にあたっては、地域活性化雇用創造プロジェクトにおける実施要領および交付要綱に基づくとともに、２（３）の業務は、原則として同プロジェクトの対象業種である次の業種を主な対象として、業務を実施すること。
１.製造業
２.食関連産業
なお、本事業は地域活性化雇用創造プロジェクトとして実施されることから、当該事業利用企業に対し、事業に参加する企業には三重県地域活性化雇用創造プロジェクト賛助会（※）への入会を促すよう努めることとする。
また、委託業務完了後は三重県から厚生労働省へ実績報告を行う必要があることから、提案者による見積書、受託者による事業計画書、完了報告書等の作成にあたっては、随時三重県から必要な記載事項等を指示するものとする。
※ 　三重県地域活性化雇用創造プロジェクトの目的及び事業を支援し賛助するとともに、三重県内に事業所がある又は事業所を設置する予定のある企業が加入する組織（公益財団法人三重県産業支援センターHP:www.miesc.or.jp参照）。

４　契約上限額
　　４，０９４，７３７円（消費税及び地方消費税を含む。）

５　参加条件
(1)企画提案コンペ参加資格
ア　本企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ　三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げるものでないこと。

(2)最優秀提案者資格
ア　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
イ　三重県が賦課徴収する税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
ウ 連絡調整者を１名以上配置することができること。

６　参加手続き等
　本企画提案コンペの参加希望者は、下記書類を提出するものとする。
（1）企画提案コンペに参加資格確認申請書（別紙第１号様式）の提出期限及び提出先
ア　提出期限　令和５年３月２日（木）正午必着（期限厳守）
イ　提出先　　三重県医療保健部薬務課ライフイノベーション班　間下
　　　　　　　〒514-8570　三重県津市広明町１３　
　　　　　　　（押印省略時）E-mail: yakumus@pref.mie.lg.jp
ウ　提出方法　電子メール、郵便または民間事業者による信書便もしくは持参にて提出すること。
　なお、電子メール、郵送または民間事業者による信書便により提出する場合は、提出期間までに電話で担当所属に受理の確認をすること。
　また、持参により提出する場合は、事前に電話で担当所属に持参する日時の連絡を行うこと。
エ　参加決定通知 令和５年３月３日（金）に通知する。

（2）企画提案資料の提出期間及び提出先
ア　提出期間　令和５年３月20日（月）～令和５年３月22日（水）午前10時
イ　提出先　　三重県医療保健部薬務課ライフイノベーション班　間下
　　　　　　　〒514-8570　三重県津市広明町１３　
　　　　　　　（押印省略時）E-mail: yakumus@pref.mie.lg.jp
ウ　提出方法　電子メールもしくは持参にて提出すること。
　　なお、電子メールにより提出する場合は、提出期間中に電話で担当所属に受理の確認をすること。
　　また、持参により提出する場合は、事前に電話で担当所属に持参する日時の連絡を行うこと。


７　提出を求める企画提案資料の内容
別紙「提出を求める企画提案資料」のとおり。

８　質問の受付及び回答
(1)　質問の受付期限
令和５年３月９日 (木）正午必着（期限厳守）とする。
(2)　質問の提出
電話及び口頭による質問は受け付けないものとし、原則電子メールによることとする。メールには事業者名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及び電子メールアドレスを明記すること。
なお、電子メール送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
(3)　質問の内容
質問は当該委託業務にかかる条件や応募手続きに関する事項に限るものとし、他の事業者からの提案状況や企画・積算に関する内容等にはお答えできません。
(4)　質問に対する回答
質問には、電子メールにより回答します。また、令和５年３月１３日（水）までに本企画提案コンペ公告（本ホームページ）にて掲載します。

９　企画提案コンペの実施方法
(1) 選定
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、医療・福祉機器等ヘルスケア分野への進出・事業拡大支援業務委託企画提案コンペ選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり。
・的確性
　提案内容が本事業の目的に合致しているか。
・企画性・創意工夫
　ア　業務に必要な医療機器メーカー等とのネットワーク・情報を有しているか。
　イ　医療・福祉機器等ヘルスケア分野への進出・事業拡大に取り組む県内企業に対するアドバイザーに
　　よる支援について創意工夫を凝らし、かつ、効果的、効率的に実施できる提案となっているか。
　ウ　医療・福祉機器等ヘルスケア分野への進出・事業拡大に取り組む県内企業に対するセミナーの開催
　　について創意工夫を凝らし、かつ、効果的、効率的に実施できる提案となっているか。
・実行性・計画性
　ア　提案内容は成果の達成に向けて実現性の高いものとなっているか。
　イ　事業を円滑に遂行するための実施スケジュールは適切か。
・実施体制・専門性
　ア　事業を円滑に遂行するための実施体制は適切か。
　イ　医薬品・医療機器等法、介護保険法等の関係法令に精通しているか。
　ウ　医療・福祉機器等業界経験３年以上の者がいるなど、業界に精通しているか。
・経済性
　見積額に基き評価。
(2) プレゼンテーション
　提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。実施時期及び場所、形態は次のとおりである。
　　　時期：令和５年３月24日（金）を予定
　　　場所：ウェブ会議システム（Zoom）
　　　形態：ウェブ会議システム（Zoom）によるリモート形式とし、画面共有機能による投影と提出済みの企画提案書との併用で行う。
　ただし、提案者が多数の際は、選定委員会で事前に書面審査を行い、優秀提案者を５者程度選定したうえで、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施する場合がある。
この事前審査を実施した場合は、提案したすべての者に令和５年３月23日（木）17時（予定）までに電子メールで連絡する。
　また、プレゼンテーションの参加者に、実施日時、Web会議システムの接続に必要なURL、パスワード等について、令和５年３月23日（木）17時（予定）までに電子メールで連絡する。
プレゼンテーションにおける説明は提出のあった企画提案資料により行うものとする。
　なお、提出済みの企画提案書と画面共有機能で投影する資料について、内容の差異や追加記述は認めない。もし内容差異や追加記述があった場合は、提出済みの企画提案書の内容により審査選考を行う。
また、プレゼンテーションを行った者は本委託業務に従事することとする。

10　最優秀提案者に提出を求める書類
　選定決定通知を受けた最優秀提案者は、速やかに以下の（１）及び（２）の書類を提出するものとする。また、配置する連絡調整者（部署・役職・氏名・電話・E-mailアドレス）を電子メールで報告すること。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示可）ができない場合は、（３）申立書（別紙第３号様式）を提出（電子メール）すること。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）」（所管税務署が過去６月以内に発行したもの）の写し（提示可）
（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去６月以内に発行したもの）の写し（提示可）
（３）申立書（別紙第３号様式）

11　契約方法に関する事項
（１）最優秀提案者と契約条件及び仕様書の内容を協議した上で、提出された見積書に基づき、予定価格の範囲内で、三重県医療保健部薬務課が示す契約条項により委託契約を締結する。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。ただし、会社更生法第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下、これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とする。
　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は見積書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。
（４）契約は、三重県医療保健部薬務課において行う。

12　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによる。

13　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　契約条項の定めるところによる。

14　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円とする。

15　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受託事業者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第3条又は第4条の規定により、三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

16　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受託事業者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注者に報告すること。
　エ　業務の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注者と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受託事業者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じるものとする。

17　その他
(1) 企画提案書の作成に必要な費用については、提案者の負担とする。提出のあった企画提案書等の資料は返却しない。
(2) 提出のあった企画提案書等の資料は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。
(3) 契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
(4) 委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第５３条、第５４条及び第５６条に罰則があるので留意すること。
(5) 本業務により発生した著作物の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）及び著作物の翻案等により発生した二次的著作権は、委託料の支払いが完了したときをもって三重県に譲渡されるものとします。また、受託者は著作権を譲渡した著作物に関して、著作人格権を行使しないこととします。
(6) 次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
　ア　提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対して、二つ以上の提案をしたとき。
　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　エ　提案に際して、談合等の不正行為があったとき。
　オ　提出書類が、提出期限を超えて提出されたとき。
　カ　見積額が委託上限額を超えているとき。
　キ　その他、担当所属が予め指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。
(7)　本参加仕様書に定めのない事項については、三重県会計規則の定めるところによるものとします。
(8)　本参加仕様書に記載のない事項について疑義のある場合は、その都度協議のうえ、決定することとします。
(9) 受託者は、三重県と随意契約を締結するにあたり、三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書をただちに三重県に提出するものとします。
(10) 当該企画提案コンペの選定の結果は、予算発効時において生じます。

18　担当所属
〒514-8570　三重県津市広明町13番地
三重県医療保健部薬務課ライフイノベーション班　担当　間下

E-mail：yakumus@pref.mie.lg.jp