地下避難施設（国民保護）に関する調査業務委託企画提案コンペを実施します

地下避難施設（国民保護）に関する調査業務委託企画提案コンペを次のとおり実施します。

１　目的
　県は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「法」という。）に基づき、武力攻撃、大規模テロ等から県民の生命、身体及び財産を守るため、県民の避難、救援、武力攻撃に伴う被害を最小化する等の対策を的確かつ迅速に実施することを目的とした三重県国民保護計画（平成30年4月）を策定し、この三重県国民保護計画に基づき、有事の際に住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うための避難施設の指定を適宜行っている。
　昨今の国際情勢に鑑み、我が国においても弾道ミサイルの脅威が増していることを踏まえ、政府は、万が一、我が国に弾道ミサイルが飛来した際に、弾道ミサイルによる爆風等からの直接の被害を軽減するための一時避難先（緊急一時避難施設※１）の指定を進めることを都道府県等に求めており、とりわけ、被害の軽減効果が高いとされている地下施設について、積極的な指定が求められているところであるが、大規模な地下施設（地下駅舎や地下街、地下駐車場等）を有しない三重県においては、既存施設だけでなく、新たに建設する建物や既存建物の建て替え、改修時の地下施設設置を促進していくことについても検討が必要である。
　そこで、本業務では、県内における地下避難施設の新たな設置（新築・改修）の必要性を調査し、将来的に県庁舎を建て替える場合の地下施設のあり方の検討に資するとともに、県内市町や民間団体への地下施設設置の働きかけ等、地下避難施設の指定促進にかかる効果的な施策の検討に用いることを目的とする。

※１　ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するための一時避難場所（中長期的な滞在は想定しない）として、コンクリート造り等（RC造、SRC造）の堅ろうな建築物や地下施設を県が指定。

２　事業の概要（詳細は「業務委託仕様書」をご覧ください。）
　緊急一時避難施設に活用することを前提として、県内における地下避難施設の新たな設置の必要性等について調査・分析を行う。
（１）地下避難施設の新たな設置の必要性についての調査・分析
　　① 考慮すべき条件の抽出
　　② 各地域（※２）における必要性についての分析
（２）県内の既存の地下施設等の調査・把握
（３）調査報告書の作成
（４）学識経験者や有識者等への意見聴取のための資料作成等
（５）打合せ協議

※２　桑名地域（桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町）、四日市地域（四日市市、菰野町、朝日町、
　　川越町）、鈴鹿地域（鈴鹿市、亀山市）、津地域（津市）、松阪地域（松阪市、多気町、明和町、
　　大台町）、南勢志摩地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会町、玉城町、大紀町、南伊勢町）、
　　伊賀地域（伊賀市、名張市）、紀北地域（尾鷲市、紀北町）、紀南地域（熊野市、御浜町、紀宝町）
　　の９つの地域をいう。

３　委託期間
　　　契約締結の日から令和６年１月３１日（水）まで

４　契約上限額
　　　５，４９６，７００円（消費税及び地方消費税を含む）

５　企画提案者の参加資格
　次に掲げる条件を全て満たした者とする。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。

６　実施スケジュール
（１）質問の受付　　　　　　　　令和５年７月２５日（火）１７時まで
（２）質問への回答　　　　　　　令和５年７月２７日（木）１７時まで
（３）参加資格確認申請書提出　　令和５年７月３１日（月）１７時まで
（４）企画提案書提出　　　　　　令和５年８月１０日（木）１７時まで
（５）プレゼンテーション　　　　令和５年８月２２日（火）予定
　※プレゼンテーションの時間、場所、オンラインの可否等の詳細については、別途通知