令和２年度ノウフク就労支援円滑化地域モデル構築（就労体験実証事業）業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

下記のとおり企画提案コンペを実施します。
内容等詳細については、添付の資料を確認してください。

１　委託業務を行う目的
　農業分野において施設外就労（障害福祉サービス事業所による作業請負）に取り組むには、農業者、農業関係者側が障がい者に対する理解を深めるとともに、障害福祉サービス事業所の障がい者に農作業を体験してもらい、障がい者、福祉関係者側が作業内容等を知ることが必要である。
　そこで、就労体験の実証と指導人材の確保・育成を通じて、農業での施設外就労を実施できる体制づくりを検討する。
　ついては、当該業務を委託すべき事業者を選定するために、企画提案コンペを実施する。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名
　　「令和２年度ノウフク就労支援円滑化地域モデル構築（就労体験実証事業）業務」
（２）業務内容
　　別添「業務委託仕様書」のとおり
（３）委託期間
　　契約締結日から令和３年３月５日（金）まで

３　契約上限額及び契約件数
　契約上限額　７００，０２４　円／件（消費税及び地方消費税を含む）
　契約件数　　２件

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　参加資格確認申請書の提出
　当該企画提案コンペに参加を希望する者は、企画提案書の提出に先立ち、「企画提案コンペ参加資格確認申請書」（様式１）を提出すること。
（１）提出期限
　令和２年９月１５日（火）１７時必着（期限厳守）
　なお、提出は持参又は郵送によるものとし、郵送の場合は電話にて到着を確認すること。（電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けないこととする。）
（２）提出先
　〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
　三重県農林水産部　担い手支援課　経営体支援班

６　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和２年度ノウフク就労支援円滑化地域モデル構築（就労体験実証事業）業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、評価の高い上位２者を優秀提案として選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり。
（１）企画提案コンペの審査項目
　ア　就労体験の実施
　　・実施の実現可能性が高い内容であるか。
　　・さまざまな農作業と複数人の障がい者を組み合わせた、多様な就労体験となっているか。
　イ　就労体験の検証
　　・施設外就労として継続可能な作業を抽出ができる調査内容となっているか。
　　・施設外就労の実行に向けた課題の抽出と共有化、解決策の提案ができる活動内容となっているか。
　ウ　施設外就労拡大のための情報収集・発信
　　・報告会の企画内容、制度周知のためのPR資料等の内容は適切か。
　　・情報収集・発信する内容は施設外就労拡大に向けて効果の高いものになっているか。
　エ　企画性・実現性
　　・現状の分析や課題の整理が的確に行われ、それに即した企画提案となっているか。
　　・他の企画提案にはない創意工夫（独創性、革新性）は認められるか。
　　・企画した内容やスケジュールが十分に実施できる、実現力の高い業務体制、運営体制か。
　オ　経済性
　　・提案内容は、費用対効果の観点から効果的な内容となっているか。また、見積額積算内訳は適切か。
（２）企画提案書の審査
　ア　提出された企画提案書の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。
　イ　ただし、応募者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優良提案者を５者程度選定し
　　たうえで、当該優良提案者によるプレゼンテーションを実施する。
　　（令和２年９月２５日（金）午後（予定）：三重県津市広明町１３番地 三重県庁６階農林水産部会議
　　室）
　　なお、新型コロナウィルス感染症拡大の状況により、オンライン会議システムを利用して行う場合が
　　ある。
　ウ　プレゼンテーションへの参加は必須とし、参加のあった提案者のみ審査する。
　エ　提案者が多数の場合の書類審査の結果及びプレゼンテーションの時間割等については、提案書を出し
　　たすべての者に令和２年９月２３日（水）１７時までに電子メール又はＦＡＸで連絡する。
（３）説明会
　　説明会は実施しない。
（４）質問の受付および回答
　　ア　質問期間
　　　令和２年９月１０日（木）１７時まで
　　イ　質問方法
　　　FAX または電子メールにより、文書で下記の問い合わせ先まで送付するものとする。
　　　その際、所属、氏名、連絡先を明記する。質問の送信後、必ず電話にて着信を確認すること。
　　ウ　質問内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限るものとし、他の事業者から
　　　の提案状況や企画、積算に関する内容等に関する質問は受け付けない。
　　エ　回答方法
　　　令和２年９月１４日（月）までに三重県ホームページに掲載する。
（５）企画提案書の提出先
　　〒514-8570 三重県津市広明町１３番地
　　三重県農林水産部　担い手支援課　経営体支援班
（６）企画提案書の提出方法
　　持参又は郵送に限る。
　　＊電子メール、FAX 等での提出は受け付ない。
　　＊郵送の場合は、電話にて到着確認を行う。
（７）企画提案書の提出日
　　企画提案書の提出期限は、令和２年９月１７日（木）１７時までとする。郵送の場合は必着のこと。

７　提出を求める企画提案資料及び部数
（１）企画提案書（様式２）　８部
（２）費用内訳書（様式３）　８部
（３）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し　１部

８ 優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（様式４）
（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」


９　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部担い手支援課において示すものとする。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とする。
　また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。）
（４）契約は、三重県農林水産部担い手支援課において行う。

10　監督及び検査
　契約条項の定めるところによる。

11　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　契約条項の定めるところによる。

12　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。

13　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

14 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１） 受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ウ　発注所属に報告すること。
　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行う
　　　こと。
（２） 契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

15　その他
（１）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めない。ただし、三重県の承諾を得たうえで業務の一部を再委託する場合はこの限りではない。
（２）企画提案に要する費用は提案者の負担とする。
（３）成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
（４）提出のあった企画提案資料は返還しない。
（５）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第53条、第54条及び第56条に罰則があるので留意すること。

16 連絡先
　〒514-8570 三重県津市広明町１３番地
　三重県農林水産部 担い手支援課 経営体支援班
　担当：丹羽、西井
　TEL：059-224-2354　　FAX：059-223-1120　　E-mail：ninaite@pref.mie.lg.jp