令和３年度農地防災事業整備方針検討業務委託に係る企画提案コンペを実施します

１　目的
　三重県内の農業用ため池及び排水機場について、計画的に対策工事を進めるための優先度設定の考え方を整理し、三重県における今後の対策工事の整備方針（案）の作成を行う。

２　業務内容
　別紙、令和３年度農地防災事業整備方針検討業務委託　特記仕様書のとおりとする。

３　契約上限額
　４,６４０,９００円（消費税及び地方消費税４２１,９００円を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により、資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
・三重県税又は地方消費税について未納のない者であること。
・事業者は、業務に携わる技術者として、以下のいずれかの有資格者を有すること。
　技術士（農業部門：農業土木科目、または、農業農村工学科目）
　上記の技術士と同等の能力と経験を有する技術者（技術管理者）
　ＲＣＣＭの資格保持者（農業土木部門）

５　契約条件
（１）委託業務名　令和３年度農地防災事業整備方針検討業務委託
（２）委託期間　　契約の日から令和３年９月３０日（木）まで

６　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、令和３年度農地防災事業整備方針検討業務委託企画提案コンペ選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。

企画提案コンペの審査基準は以下のとおり。
（１）有効性
　業務目的を達成するために、具体的かつ効果的なデータの収集及び整理方法が検討されているか。
（２）企画性
　独自のアイデアが盛り込まれ、優先度を付すための最適な項目や配点の考え方が検討されているか。
（３）計画性
　業務の実施体制、業務スケジュール及び工程管理は適切に計画されているか。
（４）明瞭性
　調査分析の方法や成果品のまとめ方は、読み手にとって理解しやすく利活用しやすいものとなるよう考慮されているか。
（５）業務遂行能力
　業務の実施に資する技術的知見や実績を有し、当該業務を最後まで遂行する能力があると判断できるか。

・企画提案書の提出期限は、令和３年４月２０日（火）１７時まで（提出先：三重県農林水産部農業基盤整備課）とする。メール不可。郵送の場合は必着のこと。
・提出された企画提案書の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。ただし、提案者が６者以上の場合は、選考委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を５者程度選定した上で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとする。
※提案者が６者以上の場合の書類審査の結果およびプレゼンテーションの実施日時については、提案したすべての者に令和３年４月２６日（月）１７時までにメールにて連絡する。（プレゼンテーションの実施については、令和３年５月第３週：三重県庁内会議室を予定）
※提案者が５者以下の場合のプレゼンテーションの実施日時については、令和３年４月２１日（水）１７時までにメールにて連絡する。（プレゼンテーションの実施については、令和３年４月第５週：三重県県庁内会議室を予定）。
・プレゼンテーションの開催については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、オンライン会議システムを利用して行う場合がある。その場合は、実施日時の連絡と合わせ連絡する。
・上記方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。
・随意契約は、見積書の提出により行う。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　以下、（イ）～（ロ）は各10部、（ハ）～（ニ）は各１部提出するものとする。
　（イ）企画提案書
　企画提案書には、令和３年度農地防災事業整備方針検討業務委託仕様書で示した整備方針（案）を作成するための手段や方法について、有効性・企画性を詳しく記載すること。
　提案書は日本工業規格Ａ４版・両面長辺綴じ印刷とし、表紙を含めて10頁以内とすること。　　　　　　なお、Ａ３版の場合は折り込みしＡ４版とする。この場合２頁と扱う。
　（ロ）費用内訳書
　Ａ４版。様式任意。「消費税込み」か「外税」かを表記のこと。内訳は「一式」とするのではなく、費用積算の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
　（ハ）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　（ニ）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し

８　最優秀提案者に提出を求める書類
　選定決定通知を受けた最優秀提案者は、速やかに以下の書類を提出するものとする。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をしていない事業者にあたっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（４）過去３年間の今回の委託金額と同規模程度（又は同規模以上）の契約実績について記載すること。

９　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農業基盤整備課において示すものとする。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下、これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農業基盤整備課において行う。

10　監督及び検査
　契約条項の定めるところによる。

11　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項の定めるところによる。

12　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。

13　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第３条又は第４　条の規定により、落札資格停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することがで　きるものとする。

14　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じるものとする。

15　その他
（１）企画提案書の作成に必要な費用については、提案者の負担とする。提出のあった企画提案書等の資料は返却しない。
（２）提出のあった企画提案書等の資料は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。
（３）契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
（４）成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
（５）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条に罰則があるので留意すること。
（６）次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
　ア　提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対して、二つ以上の提案をしたとき。
　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　エ　提案に際して、談合等の不正行為があったとき。
　オ　提出書類が、提出期限を超えて提出されたとき。
　カ　見積額が委託料上限額を超えているとき。
　キ　その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

16　連絡先
　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　三重県農林水産部農業基盤整備課　担当　辻
　電話：059-224-2604　ファクシミリ：059-224-3153