「みえ森林ワークブック」動画制作業務委託にかかる企画提案コンペを実施します。

１　委託業務を行う目的
三重県では平成26年４月に「みえ森と緑の県民税」を導入し、「森を育む人づくり」に取り組むとともに、令和２年10月には、「みえ森林教育ビジョン」を策定し、森林教育の裾野の拡大と、主体的・対話的で深い学びの視点を取り入れた教育手法による子どもから大人まで一貫して森林・林業に関わる人材育成を推進しています。
そこで、昨年度発行した「みえ森林ワークブック」の学校現場における有効な活用を促すため、県内の森林や林業、木材産業の姿や、それに携わる地域の人々を紹介する動画を制作し、小学校に通うすべての子どもたちが森林の持つ多面的機能や、森林保全の重要性、木材利用の意義をより身近なものとして捉え、森林や木・木材に親しみ、自ら考え判断して行動できる人づくりを目的とします。

２　業務の内容　（詳細は別紙仕様書のとおり）
（１）委託業務名　「みえ森林ワークブック」動画制作業務委託
（２）委託期間　　契約締結の日から令和６年１月５日（金）まで
（３）仕 様　　別紙『「みえ森林ワークブック」動画制作業務委託仕様書』のとおり

３　契約上限金額　４，０９２，０００円（消費税及び地方消費税10％を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと
・暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要綱により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案コンペ参加申込
　本事業の企画提案コンペへの参加を希望する者は、令和５年７月６日（木）正午までに担当部局あてに、次の資料を提出すること。
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
（２）提案事業者の概要書　　８部
提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（３）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、又は「代表者事項証明書」の写し

６　参加資格確認結果の通知
三重県は、上記５の確認結果を、令和５年７月18日（火）15時までに、申請者に対し電子メール又は電話により通知します。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
（ⅰ）様式、部数
　　様式は日本産業企画のＡ４版（15項以内）、長編とじとし、提出部数は８部（正本１部、写し７部）とする。
（ⅱ）内容
　提案書には下記を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
・「１委託業務で行う目的」に沿った内容であるとともに、「みえ森林ワークブック（教員用）」裏表紙に記載の単元の目標や授業計画に沿った動画を提案すること。
・仕様書３業務内容　（１）みえ森林ワークブック動画制作　イ 制作本数、動画再生時間における、次の項目のイメージについて絵コンテ等を用いて提案すること。
②「林業」という職業への理解を深めるための映像と林業に携わる人へのインタビュー動画（小学５年生社会科３ページ）
⑥フクロウが住める森林を守る意義と、森林には動植物のすみかとなる働きがあることが学べる動画と、フクロウの保全活動を行っている人へのインタビュー動画（小学６年生理科13ページ）
・制作する動画の仕様について、可能な限り記載すること。
・本委託業務の実施計画（仕様書に記載の提案事項及び委託業務全体スケジュール、事業実施の体制等）を明記すること。
・動画の編集体制等について可能な限り記載すること。
・新型コロナウイルス感染症等の状況に鑑みて、感染防止対策や移動制限が出された時の対応等、制作にかかる工夫について可能な限り記載すること。
・制作した印刷物の活用方法など、具体的な提案を記載すること。
・提案書作成段階において、インタビュー出演者と想定される者への取材や聞取りは行わないものとすること。
・過去に実施した類似事業の実績があれば、映像資料の写しの添付や閲覧できるウェブサイト等のURL等を記載すること。
・その他、契約額の範囲内で、本事業目的の達成につながる魅力的な追加提案があれば記載すること。

（２）見積書　８部（正本１部、写し７部）
記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
なお、見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に110分の100を掛けた額）とすること。（契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。）

８　提出方法
（１）提出期限　 令和５年７月19日(水)正午　締切（必着）
（２）提出場所 　〒515-2602 三重県津市白山町二本木3769-1
　 　三重県林業研究所　普及・森林教育課
（３）提出方法
・受取確認が可能な郵便や宅配便（信書便）等による送付、上記提出場所への持参に限る
・メール及びファクシミリでの提出は出来ない。
・企画提案書を郵送等にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認をすること。

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヵ月前までに発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヵ月前までに発行したもの（無料））の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書
（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」

※（１）、（２）にあっては新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示）ができない場合は、申立書（別添）を提出（FAX又はメール可）してください。

10　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
本仕様書に基づき提出された企画提案資料について『「みえ森林ワークブック」動画制作委託業務企画提案コンペ選定委員会』（以下「選定委員会」という。）が書類審査及びヒアリングを実施し、評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を選定する方法とする。
（２）評価基準
以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
①的確性（比重配分×２）
・企画提案の内容は、業務の目的を理解し、仕様書に定める要件を全て満たしたうえで、目的達成のために効果的な手法及び内容が、具体的に提案されているか。
②有効性（比重配分×３）
・提案内容は、「みえ森林教育ビジョン」の趣旨を踏まえた上で、森林の持つ多面的機能や森林保全の重要性、木材利用の意義について理解を深めるものとなっているとともに、動画の構成やデザインについて、学校学習の現場で活用できるような工夫がなされているか。
③委託実施体制
・委託業務を行ううえで適切な実施体制・スケジュールが提案されているか。
・新型コロナウイルス感染状況に応じた実施体制、対策が提案されているか。
④経済的合理性
・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
（３）企画、提案コンペの実施
①提出された企画提案書の審査を行うため、第１次審査（書類による適否審査）及び第2次審査（提案者プレゼンテーション）を実施する。
②第1次審査により、不適格とされた企画提案書等は、選定対象から除外し、プレゼンテーションは行わない。なお、提出数が５件に満たない場合は、第１次審査を省略する。
③プレゼンテーションの有効及び時間割等については、企画提案書を提出したすべての者に令和５年７月20日（木）正午までに電子メール又はFAXにて連絡する。
④プレゼンテーションは提出していただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不可とする。また、時間配分は、提案者による説明15分以内、選定委員会の質疑５分以内とする。
⑤開催日時　　令和５年７月21日（金）10時00分
⑥開催場所　　三重県津市白山町二本木3769-1　
　　　　　　 三重県林業研究所みえ森林・林業アカデミー棟小教室
　　　　　　　　ただし、オンライン会議システムを利用し、プレゼンテーションを実施する場合がある。
⑦事前審査　　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を選定したうえで、当該優秀提案者のみプレゼンテーションを実施する場合がある。
⑧その他　　　プレゼンテーションは、提案のあった企画提案書、見積書によるものとする。
（４）審査結果の通知　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公開する。
（５）委託契約の締結　　最優秀提案者と契約条件を協議の上、業務委託契約を締結する。

11　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間　　令和５年７月４日（火）17時00分まで
（２）質問の提出方法　　書面持参、電子メールにて質問を受け付ける。
　なお、質問文書には、組織名のほか、回答を受ける組織窓口の部課名、氏名、電話番号、電子メールアドレスを明記する。
（３）質問の内容
　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　なお、次の質問は受け付けていない。
・企画内容に関する照会
・他の応募者の提案書提出状況に関する質問。
・積算に関する内容
・採点に関する内容
（４）提出先　　〒515-2602　三重県津市白山町二本木3769-1
　　　　　　　　三重県林業研究所普及・森林教育課　本田
　　　　　　　　電　話：059－262－5352
　　　　　　　　FAX：059－262－0960　
　　　　　　　　Email：miefa2@pref.mie.lg.jp
（５）回答方法
　受け付けた質問に対する回答については、令和５年７月５日（水）17時までに、原則三重県ホームページに記載する。

12　契約方法に関する事項
（１）消費税、地方消費税及び県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は契約金額の100分の30以上とします。
　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項１号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとします。
（５）契約金額の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項に定めるところによります。
（６）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。
（７）契約は、三重県林業研究普及・森林教育課において行います。

13　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除できるものとします。

14　不要介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア　断固として不当介入を拒否すること。
イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ　発注所属に報告すること
エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じる恐れがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団関係等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

15　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否　　要
（３）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（４）提出のあった各提案書は、返還しない。
（５）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定によるものとする。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者に対して、三重県個人情報保護条例に個人情報の取扱いについて罰則規定があるので留意すること。

16　担当部局　　〒515-2602　三重県津市白山町二本木3769-1
　　　　　　　　三重県林業研究所普及・森林教育課　本田
　　　　　　　　電　話：059－262－5352
　　　　　　　　FAX：059－262－0960　
　　　　　　　　Email：miefa2@pref.mie.lg.jp