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平成29年07月28日

平成29年度三重県ベトナム・タイ経済交流ミッション派遣事業業務委託企画提案コンペを実施します。

1 対象業務
(1)委託業務名 平成29年度三重県ベトナム・タイ経済交流ミッション派遣事業業務委託
(2)委託期間 契約日から平成29年12月28日(木曜日)までとする。

2 契約上限額
 2,215,292円(消費税及び地方消費税を含む。これを超える提案及び契約はできない。)

3 企画提案者の参加資格に関する事項
 次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)本事業を実施するうえで必要となる旅行業法上の旅行業登録を有すること。
(2)当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
   と。
(3)三重県からの入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
   に定める落札資格停止要件に該当するものでないこと。
(5)三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる
   ものでないこと。
(7)常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。

4 企画提案コンペの実施方法
 企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「平成29年度三重県ベトナム・タイ経済交流ミッション派遣事業業務委託企画提案コンペ選定委員会」において、書類審査及びプレゼンテーションにより審査を行い、総合的に評価して最優秀提案を選定します。


5 企画提案書の提出
(1)提出を求める企画提案資料及び提出部数
 ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)・・・・・1部
   ※「登記簿謄本」等の要添付書類(コピー可)を含む。
 イ 企画提案書・・・・・8部
   原則A4版・両面印刷・文字サイズ10ポイント以上。表紙を含め30ページ以内(長辺側を綴じて
   ください)。
   なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載してくださ 
   い。

  1)平成29年度三重県ベトナム・タイ経済交流ミッション派遣事業業務委託仕様書2(4)ア~コにつ
   いて、業務実施の考え方・取組の概要・想定される効果
  2)委託業務実施体制
   人員の配置、効率的で効果的な運営体制、現地における安全の確保に必要な体制、法令順守に必要な
   体制、旅行商品の運営管理体制等について記載すること。
  3)委託業務実施スケジュール
  4)提案の内容について、他者に対して優位であると思われる点
  5)同様の業務の実施実績(実施年度、事業名、契約相手先)(2件まで)
 ウ 見積書・・・・・8部(正1部、写7部)
 エ 提案事業者の概要書・・・・・8部(正1部、写7部)
   提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事業所
   を含む。)、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの。
(2)提出期限 平成29年8月8日(火曜日)15時まで(必着)
(3)提出場所 〒514-8570 三重県津市広明町13番地
        三重県 雇用経済部 国際戦略課 国際調整班 堀切、寺沢宛
(4)提出方法 上記提出場所に持参または郵便による送付に限る。
(5)受理の確認
   企画提案資料を郵便にて送付する場合は、必ず提出期限までに電話にて、担当部局あて受理の確認を
   してください。

6 最優秀企画提案の選定・評価方法
(1)選定方法
   企画提案コンペ(書類審査及びプレゼンテーション)
(2)評価方法
   提出のあった企画提案書を、以下のとおり個々に評価を行い、総合点で最優秀企画提案を決定するこ
   ととします。
 ア 的確性(20点)
   ・提案内容は、事業の趣旨を的確に理解し、具体的なものとなっているか。
 イ 安全性(25点)
   ・けが人や急病人発生時の対応等、行程中の安全性が確保される内容となっているか。
   ・テロやデモの発生等、緊急時のサポート体制は適当か。
 ウ 専門性(20点)
   ・提案内容は、専門的な見地からなされたものとなっているか。
   ・業務遂行のために必要な現地の情報を収集する能力があるか。
   ・過去に類似の業務を行った経験を有しているか。
 エ 経済合理性(10点)
   ・提案内容は、費用対効果の観点から、事業予算額は効率的であるか。
   ・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
 オ 業務推進体制(25点)
   ・県との連絡体制は十分か。また社内体制及び業務に関する現地との連絡体制は確保されているか。
   ・能力のある経験豊かな人員による受託体制をとれるか。
   ・実施スケジュールが具体的であり、計画を確実に実行できる提案となっているか。
(3)プレゼンテーションの実施
 ア 開催日時 平成29年8月10日(木曜日)午前(予定)
 イ 開催場所 三重県津市広明町13番地 三重県庁8階 雇用経済部会議室
 ウ 事前審査
   提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を5者程度選定したうえで、
   当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとします。
 エ その他
   プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書及び見積書のみによるものとします。(パソコンや
   タブレット端末等の使用は不可とします。)

7 委託契約締結
 最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、同提案者が当該業務仕様書に基づく見積書を提出したうえで、委託者と同提案者が委託契約を締結します。
 なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の納税証明書及び納税確認書が各1部必要になるので留意すること。
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3・未納税額のない証明用)」
   (所管税務署が過去6月以内に発行したもの)の写し
(2)三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」
   (三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの)の写し

8 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
   公告日の翌日9時から平成29年8月3日(木曜日)15時まで
(2)質問の提出
   当企画提案コンペに関する質問は、文書(様式自由、ただし規格はA4判とする。)にて行うもの
   とし、担当部局あて持参、ファクシミリ、メール(kaigai@pref.mie.jp)のいずれかの方法で
   提出すること。ファクシミリ、メールの場合は、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
   なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、氏名、電話及びファクシミリ
   番号、メールアドレスを明記すること。
(3)質問の内容
   質問は、原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関す
   る質問は受け付けることはできません。
   ・他の応募者からの提案書提出状況に関する質問
   ・積算に関する内容
   ・採点に関する内容
(4)質問に対する回答
   受けた質問に対する回答については、平成29年8月4日(金曜日)15時までに原則、三重県ホー
   ムページに掲載します。

9 個人情報取扱に関する罰則事項
 個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事していたもの等に対して、個人情報の取扱いに係る関係法令に違反した場合には、罰則の適用があるので、留意すること。

10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
 契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することがきるものとします。

11 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)通報等の義務
   受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け   たときは、次の義務を負うものとします。
 ア 断固として不当介入を拒否すること。
 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
 ウ 発注所属に報告すること。
 エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことによ
   り工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
(2)通報を怠った場合の措置
   委託者は、受託者が(1)アまたはイの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの
   暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格
   停止等の措置を講じます。

12 その他
(1)企画提案に要する費用の負担
   提案者の負担とします。
(2)その他特記事項
 ア 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時
   及び計量法によるものとします。
 イ 提出のあった提案資料については、返還しません。
 ウ 提出された提案資料については、三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号)に基づき情報
   公開の対象となります。
 エ この案件は、契約書による契約締結が必要です。
 オ その他必要な事項は、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号)の規定によるものとする。

13 担当部局
 〒514-8570 三重県津市広明町13番地
 三重県雇用経済部国際戦略課 国際調整班 堀切、寺沢
 電話:059-224-2499 ファクシミリ:059-224-3024
 メール:kaigai@pref.mie.jp


関連資料

  • 企画提案コンペ参加仕様書(PDF(295KB))
  • 業務委託仕様書(PDF(297KB))
  • 別紙行程表(PDF(302KB))
  • 参加資格確認申請書(PDF(142KB)ワード(21KB))
  • 委任状(PDF(86KB)ワード(17KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 国際戦略課 国際調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2499 
ファクス番号:059-224-3024 
メールアドレス:kaigai@pref.mie.lg.jp 

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