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令和04年06月27日

大阪・関西万博における三重県ブース(仮称)等を活用したプロモーション計画策定業務委託企画提案コンペを実施します

 標記の件について、次のとおり企画提案コンペを実施します。


1 委託業務の名称
  大阪・関西万博における三重県ブース(仮称)等を活用したプロモーション計画
 策定業務

2 事業の目的等
  2025 年に開催される大阪・関西万博は、三重の魅力を国内外に発信する絶好の
 機会であることから、三重県は、関西広域連合が設置する関西パビリオンに出展
 することとしており、三重県ブース(仮称)の出展にあたり、「大阪・関西万博で
 めざすもの」や「展示のテーマ」などを定める基本方針及び基本方針に基づく展示
 構成や運営、イベント企画、スケジュール、費用などを定める基本計画を策定する
 必要がある。
  合わせて、同ブース等との連携により、大阪・関西万博を契機とした国内外への
 三重の魅力発信及び県内への観光誘客に係るプロモーション計画を策定し、万博会
 場内外におけるプロモーションの相乗効果が得られるよう取組を展開していく必要
 がある。

3 委託業務の概要
(1)委託期間
   契約日から令和5年3月24日(金)まで
(2)委託業務の内容
   別添資料「大阪・関西万博における三重県ブース(仮称)等を活用したプロモ
   ーション計画策定業務委託仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり

4 契約上限額
 12,789,700円(消費税及び地方消費税を含む。)

5 参加条件
  次に掲げる条件をすべて満たした者とします。なお、(1)及び(2)の条件につ
 いては、参加資格確認申請に基づき下記6(1)の手続きにより確認し、(3)か
 ら(6)までの条件については、最優秀受託候補者決定後、下記8の手続きにより
 確認する。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を
   得ない者でないこと。
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第
   32条第1項各号に掲げる者でないこと。
(3)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により、資格(指名)停止を受け
   ている期間中である者でないこと。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中
   である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(5)三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
(6)委託業務の履行について、綿密な連絡及び迅速な対応ができ、要請により速や
   かに対処できる者であること。
(7)共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とします。ただし、その場
   合は当該共同事業体の構成員が、上記条件を全て満たすこととします。
   また、共同事業体等により参加する場合は、代表となる主体を定めること。同
   時に複数の共同事業体の構成員になることはできず、また、共同事業体に所属し
   ながら自らが単独で提案を行うことはできません。

6 企画提案コンペの実施方法
 提案者は、下記に定める書類を提出期限までに提出してください。
 なお、提案の提出は、1事業者につき1件までとします。
 本仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「大阪・関西
 万博における三重県ブース(仮称)等を活用したプロモーション計画策定業務委託
 企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において書面審査とプ
 レゼンテーションによる審査を行い、最優秀受託候補者を選定します。
 また、最優秀受託候補者は、条件を付与した上で選定される場合があります。
 (最優秀受託候補者は、付与された条件を承諾できない場合は、提案を取り下げる
 ことができます。)。
(1)参加資格確認申請書等
 ①企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)及び添付書類・・1部
 ※必要な場合は、委任状(第2号様式)1部を提出すること。
 ②共同事業体協定書兼委任状(第3号様式)・・・・1部
 ※共同事業体等、複数者から成る組織による申請の場合に提出が必要です。
  また、上記様式とともに事業体の組織規程や会則、契約書等の写しを添付
  してください。
【提出期限】
 令和4年7月6日(水)17時00分まで(必着)
【提出先】
 〒514-8570 三重県津市広明町13番地
 三重県雇用経済部県産品振興課関西圏営業推進班(三重県庁8階)
【提出方法】
 上記提出先へ持参または郵送による送付に限ります。
 なお、郵送で提出する場合は、提出期限までに、電話にて「17 連絡先」へ
書類の受理確認を行ってください。
 ※参加資格確認結果については、7月14日(木)17時00分までに、電
  子メールにて通知いたします。
(2)企画提案資料
 ①見積書(任意様式)・・・・・・・・・・・・・・8部(正1部、写し7部)
 ※見積金額は本業務の履行に要するすべての経費を含めて記載すること。
 ※見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加
  算した額(当該金額が1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
  捨てた金額)をもって契約金額とするため、消費税及び地方消費税に係る
  課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110
  分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
 ※費用の内訳を可能な限り記載すること。
 ※押印は省略可能であるが、その場合は担当者の氏名及び連絡先を記入すること。
 ②業務体制(任意様式)・・・・・・・・・・・・・8部(正1部、写し7部)
 ③業務実施スケジュール(任意様式)・・・・・・・8部(正1部、写し7部)
 ④企画提案書(任意様式)・・・・・・・・・・・・8部(正1部、写し7部)
 ※A4版で両面印刷、長編綴じとする。文字サイズは10ポイント以上、10
  ページ以内で作成し、ページ番号を記載すること。
  なお、企画提案書は、別紙業務委託仕様書に基づき作成すること。
 ※過去3年間に、当該業務と類似の業務実績があれば、記載すること。
 ⑤提案事業者の活動概要がわかる資料(組織概要や体制等がわかる書類。自パ
  ンフレット等でも可能)・・・・・・・・・・・・8部(正1部、写し7部)
【提出期限】
 令和4年7月20日(水)13時00分まで(必着)
【提出先】
 〒514-8570 三重県津市広明町13番地
 三重県雇用経済部県産品振興課関西圏営業推進班(三重県庁8階)
【提出方法】
 上記提出先へ持参または郵送による送付に限ります。
 なお、郵送で提出する場合は、提出期限までに、電話にて「17 連絡先」へ書類の受理
確認を行ってください。
(3)選定のための評価基準
 審査に当たっては、以下の諸点を重視して総合的に評価することとします。
(ア)妥当性
  ・事業の目的に合致し、かつ具体的に記述しているか。
(イ)専門性
  ・業務の目的を達成するために必要な専門知識やノウハウ等を有しているか。
  ・専門的な見地からなされた提案となっているか。
(ウ)企画性
  ・業務の目的を達成するために効果的な提案となっているか。
  ・独自のアイデアが盛り込まれ、オリジナリティのある提案となっているか。
  ・根拠となるデータ等から分析、結果到達まで、整合性のとれた提案となっ
   ているか。
(エ)実現性
  ・実現可能な提案となっているか。
  ・スケジュールが具体的であり、計画を確実に実行できる体制が整備された
   提案となっているか。
(オ)経済性
 ・費用体効果の観点から、事業予算額は効率的であるか。
  ・見積額及び積算内訳・根拠は適当であるか。
(4)第1次審査(書面審査)の実施
   実施日時:令和4年7月22日(金) (予定)
   なお、提案者が5者以下の場合は、第1次審査を省略します。
(5)第2次審査(プレゼンテーション審査)の実施
提出された企画提案資料の審査を行うため、以下のとおりプレゼンテーショ
ンを実施します。
   なお、プレゼンテーションにおける説明は、上記(2)で提出した企画提案
資料により行うものとします。
実施日時:令和4年7月28日(木) (予定)
※提案者によるプレゼンテーションは、新型コロナウイルス感染症の状況をふ
まえ、オンライン(ZOOM を予定)で行うものとします。(資料の画面共有は
行わないでください。)
※プレゼンテーションの実施日時・方法等については、第2次審査対象者に令
和4年7月25日(月)17時00分までに電子メールまたは電話で連絡し
ます。
(6)審査の結果
①第1次審査(書面審査)
審査の結果は、優良受託候補者(第2次審査対象者)を5者決定した後、提
案したすべての者に対して速やかに通知します。
②第2次審査(プレゼンテーション審査)
審査の結果は、最優秀受託候補者を決定した後、第2次審査対象者に対して
速やかに通知します。
(7)不適格事項
次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
①企画提案コンペに参加する資格のない者が提案したとき。
②提案者が当該企画提案コンペに対して2以上の提案をしたとき。
③提案者が他人の提案の代理をしたとき。(委任状による委任を受けている場合
を除く)
④参加に際して事実に反する申込み又は提案などの不正行為があったとき。
⑤見積書の金額又は企画提案書もしくは見積書の重要な文字を訂正したとき。
⑥住所(所在地)、商号又は名称等を欠く見積書を提出したとき。
⑦重要な文字の誤脱、又は識別しがたい企画提案書又は見積書を提出したとき。
⑧提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
⑨その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義
務を履行しなかったとき。

7 質疑応答
質問事項の取扱いについては、下記のとおりとします。
(1)質問の受付期間
入札公告の翌日から令和4年6月30日(木)17時00分まで
(2)質問の方法
持参または電子メールのいずれかの方法で提出するものとします(任意様式)。
なお、質問文書には、担当窓口の部課名、指名、電話及び電子メールアドレ
スを明記してください。
また、電子メールで提出する場合、送信後、必ず電話にて着信確認を行って
ください。
(3)質問の内容
原則として、当該委託業務に係る条件や提案に係る手続き的な事項に限るも
のとし、企画内容に関する照会は回答できません。
(4)質問に対する回答
受付した質問に対する回答は、令和4年7月4日(月)17時00分までに、
三重県ウェブサイトに掲載します。

8 最優秀受託候補者に提出を求める資料の内容
最優秀受託候補者との契約締結には、下記の書類が各1部ずつ必要になります。
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこ
と用)」(所管税務署が企画提案資料提出期限の6ヶ月前までに発行したもの)
の写し(発行手数料は有料)
(2)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、県税についての
「納税確認書」(三重県の県税事務所が企画提案資料提出期限の6ヶ月前までに
発行したもの)の写し(発行手数料は無料)
※新型コロナウイルス感染症の影響により、税務署等の関係機関に納税(徴収)
猶予制度を受けるために申請したことで、納税証明書及び納税確認書の提出が
できない場合は、申立書(第4号様式)を提出すること。
(3)契約実績証明書(第5号様式)
※過去3年間の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約
を履行した実績の有無を示す証明書がある場合に提出すること。

9 契約方法に関する事項
(1)契約条項は、最優秀受託候補者と契約条件及び業務内容を協議し、三重県
雇用経済部県産品振興課において示します。
(2)契約時に、契約保証金を納付していただきます。契約保証金は、契約金額の
100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第
154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しく
は申立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2
1条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをさ
れている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のう
ち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生
法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の
再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となる
ときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上としま
す。
また、三重県会計規則(以下「規則」という。)第75条第4項各号のい
ずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条
第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続
中の者については、契約保証金を免除しません。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
なお、契約金額は、見積書に記載された金額の100分の110に相当する
金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
また、契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる
ものとします。
(4)契約は、三重県雇用経済部県産品振興課において行います。

10 監督及び検査
契約条項の定めるところによります。また、履行確認は、委託業務完了後におい
て別途指示する日時において実施します。

11 委託料の支払方法及び時期
契約条項の定めるところによります。

12 見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。

13 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、業務受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等
排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要
綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるもの
とします。

14 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以
下「暴力団等」という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うもの
とします。
① 断固として不当介入を拒否すること。
② 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
③ 県に報告すること。
④ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納
期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、県と協議を行うこ
と。
(2)契約締結権者は、業務受託者が(1)②又は③の義務を怠ったときは、「三重県の
締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重
県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

15 障がいを理由とする差別の解消の推進
業務受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に
関する法を順守するとともに、同法第7条第2項(合理的配慮の提供義務)に準じ
適切に対応するものとします。

16 その他
(1)企画提案資料の作成及び提出に要する費用については、各提案者の負担としま
す。
(2)提出された書類等は返却しません。
(3)本事業の実施により発生した著作物に関する著作権(著作権法第27条及び第
28条に規定する権利を含む。)は三重県に帰属するものとします。
(4)提出された書類等に記載された個人情報については、当業務委託の目的以外の
目的で使用することはありません。
(5)提出された書類等については「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象
となります。
(6)契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、業務の一部を
委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
(7)業務受託者は、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を遵守することと
し、個人情報の漏えい、滅失及び棄損の防止その他の個人情報の適切な管理のた
めに必要な措置を講じなければなりません。また、委託を受けた業務に従事して
いる者又は従事していた者は、その業務に関して知ることができた個人情報をみ
だりに他人に知らせたり、不当な目的に使用したりしてはなりません。再委託を
行う場合は、再委託事業者についても同様とします。
なお、三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条により、委託
を受けた事務に従事している者等に対する罰則が設けられています。
(8)事業実施にあたり、契約書及び本仕様書に定めのない事項や細部の業務内容に
ついては、三重県と業務受託者が協議の上、実施するものとします。
(9)当該企画提案コンペに基づく契約者決定の効果は、令和4年度6月補正予算の
発効時において生じます。

17 連絡先
〒514‐8570 三重県津市広明町13番地
三重県雇用経済部県産品振興課 関西圏営業推進班
担 当 : 佐藤
電 話 : 059‐224‐2386
  FAX : 059‐224‐3024
Eメール: eigyo@pref.mie.lg.jp


関連資料

  • 業務委託仕様書(PDF(270KB))
  • 参加仕様書(PDF(354KB))
  • (第1号様式)参加資格確認申請書(ワード(43KB))
  • (第2号様式)委任状(ワード(18KB))
  • (第3号様式)共同事業体協定書兼委任状(ワード(34KB))
  • (第4号様式)申立書(ワード(27KB))
  • (第5号様式)契約実績証明書(ワード(64KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 県産品振興課 関西圏営業推進班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2386 
ファクス番号:059-224-3024 
メールアドレス:eigyo@pref.mie.lg.jp 

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