三重県営サンアリーナ個別施設計画策定にむけた調査検討業務の企画提案コンペを実施します

１　目的
　　三重県は総務省自治財政局財務調査課長通知「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の
　策定について」（平成２６年４月２２日付け総財務第７５号）に基づき策定された「みえ公共施設等
　総合管理基本方針」（平成２７年３月）において、県有施設に関する個別施設計画を平成３２年度末
　までに策定することとされている。
　　本業務は、平成２９年５月にスポーツ庁において示された「ストック適正化ガイドライン」（以下、
　「ガイドライン」）に基づき、県営サンアリーナの現況評価を行い、県の財政状況を踏まえ、極力コ
　ストを抑えた長寿命化に向けた取組に関する実施計画の策定に向けた調査検討を行うことを目的とす
　る。

２　業務内容
（１）ガイドラインに規定する施設の現況評価の実施
　　①安全性・機能性に関する基礎情報の収集
　　　劣化度の診断及び施設カルテの作成（施設の改修履歴、劣化状況、損傷状況、その要因等を整理）
　　②経済性に関する基礎情報の収集
　　③耐震性に関する基礎情報の収集
　　④ガイドラインの１次評価シートの作成
　　⑤施設の現状情報に基づく個別施設の方向性に関する検討（１次評価）
　　
（２）（１次評価で長寿命化の判断を前提とした）長寿命化に向けた施設整備の実施計画（案）の策定
　　①（１）の現況評価に基づいた修繕・更新など講ずる必要のある内容や実施時期を整理し、優先順
　　　位付け
　　②通常の管理・単純更新による維持管理コストの見通し
　　③長寿命化による維持管理コストの削減の工夫の検討
　　④長寿命化に伴う効果額の算定
　　　「耐用年数経過時に単純更新した場合」と「長寿命化対策した場合」の経費見込みの差額を「長
　　　寿命化対策による効果額」と算定

３　提案にあたっての留意事項
（１）スポーツ庁において示された「ストック適正化ガイドライン」及び「みえ公共施設等総合管理基
　　　本方針」に沿った内容とすること。
（２）長寿命化に向けた計画期間としては2039年度までとすること。
（３）現況評価にあたっては三重県営サンアリーナの指定管理者へのヒアリングが可能であること。

４　工期及び委託上限額
　　工期：契約締結日から平成31年３月11日（月）まで（約４か月）
　　委託上限額：３，１８６，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

５　応募資格次に掲げる条件を全て満たした者とする。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
　　　こと。
（２）三重県建設工事等参加資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中で
　　　ない者であること。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要
　　　綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項
　　　各号に掲げる者でないこと。
（６）一級建築士事務所または二級建築士事務所を営む者であること。
（７）応募する者（個人、法人）自ら、又は雇用する者について、下記の資格を有する者であること。
　　・特定建築物の点検：一級建築士、二級建築士、又は建築物調査員
　　・特定建築設備の点検：一級建築士、二級建築士、又は建築設備等検査員
　　・劣化度調査：一級建築士又は二級建築士（取得後２年以上の実務経験）

６　応募
（１）提出期限（応募と企画提案書提出の期限は異なります。）
　　　平成３０年１１月６日（火）１７時まで（必着）
（２）提出場所
　　　〒514-8570　三重県津市広明町13番地
　　　三重県雇用経済部観光局観光政策課
（３）提出資料
　（ア）「三重県営サンアリーナ個別施設計画策定にむけた調査検討業務企画提案コンペ参加資格
　　　　確認申請書」（第１号様式）　１部
　（イ）５に掲げる応募資格を全て満たしていることの誓約を記載した申請書及び添付書類

７　提出を求める企画提案資料
（１）提出日
　　　平成３０年１１月７日（水）から１１月８日（木）まで（必着）
　　　両日とも９時から１７時まで
（２）提出場所
　　　６の（２）提出場所と同様
（３）提出資料
　（ア）様式　日本工業規格のＡ４版（１５頁以内）を長辺綴じとすること。
　　　　※企画書の作成経費はコンペ参加者の負担とします。
　　　　※提出された書類等は返却しません。
　（イ）内容
　　　①企画提案書　６部
　　　②費用内訳書　６部（「消費税込」とすること。）
　　　③提案事業者の概要書　６部
　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な
　　　　事業所を含む）、沿革等を簡潔に記載したもの。
　　　④契約実績証明書（第２号様式）　１部
　　　　過去三年間の今回の委託金額と同規模程度（又は同規模以上）の契約実績について記載してく
　　　　ださい。
（４）提出方法
　　　持参又は郵送
　　　※ファクシミリやメールでの提出は受け付けません。
　　　※企画提案資料を郵送等にて提出する場合は、電話にて６（２）の担当課に受理の確認をしてく
　　　　ださい。

８　審査方法及び選定基準
（１）審査方法
　　　企画提案資料に基づき提案者によるプレゼンテーションを実施し「三重県営サンアリーナ個別施設
　　　計画策定にむけた調査検討業務企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）にお
　　　いて審査を行い、最優秀提案を選定し委託契約を締結する。
　　　なお、選定において最低制限基準点（合計満点比60％）未満の提案は失格とする。また、この基準
　　　は、一者提案となった場合も同様とする。
　（ア）実施日（予定）
　　　　平成３０年１１月１２日（月）
　（イ）実施場所
　　　　三重県庁８階雇用経済部会議室
　　　　（詳細は後日提案者にＥメールまたはファクシミリにて連絡します。）
（２）選定基準
　（ア）具体性
　　　　提案内容が委託目的と合致し、具体的な内容となっているか。
　（イ）計画性
　　　　実施体制、業務スケジュール及び工程管理が適切であるか。
　（ウ）専門性
　　　　業務の実施に資する専門性や実績を有しているか。
　（エ）企画性
　　　　業務の実施に対する意欲や新しい提案など独自の工夫がみられるか。
　（オ）明瞭性
　　　　スポーツ庁の「ストック適正化ガイドライン」及び「みえ公共施設等総合管理基本方針」の内容
　　　　を理解し、業務遂行にあたっての視点、姿勢、手法及びプロセスが明瞭なものとなっているか。

９　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期限
　　　平成３０年１１月１日（木）１７時まで（必着）
（２）質問の提出
　　　質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行うものとし、「５（２）提出場所」まで、
　　　持参、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で提出してください。ファクシミリ、電子メー
　　　ルの場合は、送信後、電話にて受信の確認を行ってください。
　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ
　　　番号、電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　　　質問の内容は、原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続き的な事項に限るものとし、他
　　　の事業者からの提案書提出状況や積算に関する内容等にはお答えできませんので、ご了承ください。
（４）質問に対する回答
　　　受けた質問に対する回答については、平成３０年１１月２日（金）１７時までに、原則、三重県ホ
　　　ームページに掲載します。

１０　現地確認
　　　企画提案書の作成にあたり、現地確認をすることができますので、電話にて連絡の上、別紙「現地
　　確認申込書」に必要事項を記入の上、１１月１日（木）までに電子メールにファイルを添付し、観光
　　政策課へ送付してください。
　　なお、現地確認可能な日時は１０月２９日（月）～１１月２日（金）となります。

　　○スケジュール（予定）
　　　県ホームページによる告知期間　平成３０年１１月８日（木）まで
　　　質問受付期間　　　　　　　　　平成３０年１１月１日（木）１７時まで
　　　質問回答日　　　　　　　　　　平成３０年１１月２日（金）１７時まで
　　　現地確認受付期間　　　　　　　平成３０年１１月１日（木）１７時まで
　　　応募期限　　　　　　　　　　　平成３０年１１月６日（火）１７時まで
　　　企画提案書等提出日　　　　　　平成３０年１１月７日（水）から１１月８日（木）まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時～１７時、ただし１２時～１３時を除く。）
　　　選定委員会実施時間等の連絡　　平成３０年１１月９日（金）１７時までにメールにて連絡
　　　選定委員会（ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ審査） 平成３０年１１月１２日（月）
　　　結果通知　　　　　　　　　　　平成３０年１１月１３日（火）
　　　委託契約締結　　　　　　　　　平成３０年１１月１３日（火）以降
　　　事業実施　　　　　　　　　　　委託契約締結日～平成３１年３月１１日（月）
　　　事業完了報告書提出　　　　　　事業完了後３０日以内か平成３１年３月１１日（月）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　どちらか早い日

１１　契約内容
（１）委託業務名：三重県営サンアリーナ個別施設計画策定にむけた調査検討業務
（２）委託期間：契約の日から平成３１年３月１１日（月）まで
（３）成果品成果品については、出力データとして各２部と併せて電子媒体（CD-R等）を提出すること。
　　　なお、詳細については協議のうえ決定するものとする。
　　　①業務報告書（調査結果、検討資料、各種提案書、打合せ報告書等）
　　　②長寿命化に向けた施設整備の実施計画（案）
（４）成果品の納入場所：三重県雇用経済部観光局観光政策課

１２　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その3　未納税額がないこと用）（有料）」（所
　　　管税務署が企画提案書提出期限の6か月前までに発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書（無料）｣（三重県の県税
　　　事務所が企画提案書提出期限の6か月前までに発行したもの）の写し

１３　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県雇用経済部観光局観光政策課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律
　　　第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされ
　　　ている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをし
　　　ている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）の
　　　うち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更
　　　生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契
　　　約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　　また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、
　　　規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者について
　　　は、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は2通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は費用内訳書に記載された金額の
　　　100分の108に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（４）契約は、三重県雇用経済部観光局観光政策課において行います。

１４　監督及び検査
（１）委託業務の実施にあたっては、実施内容を三重県雇用経済部観光局観光政策課の監督職員と協議し
　　　ながら進めるものとします。
（２）上記の協議の結果、提案内容と業務実施内容とが異なる場合があります。
（３）本業務の進捗及び事業執行の状況について、監督職員の求めがあった場合には、速やかに経過報告
　　　書を提出するものとします。
（４）本業務の円滑かつ効率的な進捗を図るため、受注者は監督職員と密接な連携を図りつつ、業務の運
　　　営や事務処理等の作業を主体的に進めることとします。また、調査・分析・検討についても同様と
　　　し、必要に応じて現地調査・文献調査・アンケート・ヒアリング等を実施することとします。作業
　　　方針・内容等に疑義が生じた場合は、その都度速やかに監督職員と協議の上、対処することとしま
　　　す。本事業に関する事項について、機密を厳守し、無断で他に漏らしたり、利用することを禁止し
　　　ます。
（５）その他の監督及び検査に係ることは契約条項の定めるところによります。

１５　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　契約条項の定めるところによります。

１６　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用
　　　いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとします。

１７　個人情報取扱いに関する罰則事項 個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者
　　　若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条に罰則
　　　があるので、留意してください。

１８　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条
　　　又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受け
　　　たときは、契約を解除することができるものとします。

１９　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
　　　たときは、次の義務を負うものとします。
（ア）断固として不当介入を拒否すること。
（イ）警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
（ウ）発注所属に報告すること。（エ）契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人
　　　等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある
　　　場合は、発注所属と協議を行うこと。
(２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契
　　約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく
　　落札資格停止等の措置を講じます。

２０　障がいを理由とする差別の解消の推進
　　　委託業務を実施するにあたっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を遵守すると
　　ともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ適切に対応するものとします。

２１　その他
・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を再委託する場合について、
　三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
・成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
・本仕様書に記載されていない事項については、三重県と協議するものとします。

２２　連絡先
〒514-8570　三重県津市広明町13番地
　三重県雇用経済部観光局観光政策課
　TEL：059-224-2077　FAX：059-224-2801
　E-mail：kanko@pref.mie.jp
　担当：永井