三重県観光情報プラットフォーム（仮称）構築に向けた技術支援業務委託　企画提案コンペを実施します。

　三重県観光情報プラットフォーム（仮称）構築に向けた技術支援業務委託にかかる企画提案コンペについて、下記のとおり実施します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　委託業務を行う目的
　新型コロナウイルス感染症の影響により、県内観光産業が大きな打撃を受けていることから、観光産業を再生させ、将来に向かって持続的に発展していくための取組を実施する必要があります。
　これまでの観光産業の発展に向けての取組としては、三重県観光振興基本計画の中にも、今後の施策展開として「デジタルマーケティングの推進」を掲げ、デジタルツールを用いたマーケティングやプロモーションなど、デジタルの重要性を認識し、デジタルを積極的に活用した事業展開を行ってきたところです。
　さらに、新型コロナの影響により、「新しい生活様式」も踏まえ多様化する旅行者ニーズへの対応や、地域の特性を生かした魅力的な観光地づくりなど、それぞれの状況に対応した適時・適切な取組の重要性が増しており、このためには、これまで以上にデータに基づいた取組が必要となってきます。
　また、これまで実施してきた県や三重県観光連盟の事業を、個々の事業で完結させるのではなく、他の事業やシステムと連携・連動させるなど、関連する事業や取組が一体となって事業を展開し、成果をより伸ばしていく仕組みが必要です。
　このため、しっかりとデータを収集・蓄積し、データに基づいた分析と取組の実行、さらに実行後の評価までを一連の流れで行うことができる仕組み（＝「三重県観光情報プラットフォーム（仮称）」※）を確立し、旅行者の満足度の向上、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）・観光関連事業者の魅力的な観光地づくりを促進することで、観光消費額を増加させていきます。
　本委託業務では、県観光局の施策目標の達成に向けた課題、課題解決に向けての方向性、解決案を整理した上で、「三重県観光情報プラットフォーム（仮称）」の構築に向けた方向性を整理することを目的とします。また、整理にあたっては、構築に向けた方向性の検討をより効果・効率的に行うため、県内市町、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）や観光関連事業者のデジタルマーケティングや、デジタルを活用した取組などについて調査を実施するとともに、全国の地方自治体等の最新の動向及び導入事例等の調査なども行い、評価・分析を行います。
　本業務の実施により、三重県観光デジタルトランスフォーメーション推進事業にかかる業務の効率化・高度化を図るとともに、この後のＤＸ推進の核となる「三重県観光情報プラットフォーム（仮称）」の構築につなげていきます。

※「三重県観光情報プラットフォーム（仮称）」とは、本委託業務で整理した内容を参考とし、三重県にお　けるＤＸを推進するため、観光施策の推進に必要となるデータの収集・蓄積、システム間の連携、三重県　観光の取組の核となるウェブサイト等の構築・活用を一体的に行い、県観光局の施策のPDCAサイクルを　確立する仕組みをいう。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、三重県観光情報プラットフォーム（仮称）構築に向けた技術支援業務委託を委　託すべき業者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別紙業務委託仕様書のとおり）
（１）委託業務名　三重県観光情報プラットフォーム（仮称）構築に向けた技術支援業務委託
（２）委託期間　　契約締結の日から令和４年３月１８日（金）まで

４　契約上限金額
　契約上限額：１４，９６８，０００円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号
　　　に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

６　企画提案コンペ参加申込
　本事業の企画提案コンペへの参加を希望する者は、令和３年３月２４日（水）９時から令和３年３月２４日（水）１７時までに担当部局あてに、企画提案資料を提出すること。また、企画提案資料の提出は、１事業者につき１件までとする。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　（i）様式、部数
　　　様式は日本産業規格のA４判（15頁以内）、長辺とじとし、提出部数は９部（正本１部、写し８部）
　　　とする。
　（ii）内容
　　　提案書には下記を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
　　　・本委託業務の実施計画（業務仕様書に記載の業務内容及び委託業務全体スケジュール、事業実施
　　　　の体制等）
　　　・その他、契約額の範囲内で、本事業目的の達成に必要な追加提案があれば記載のこと。特に、業
　　　　務委託仕様書の「３委託業務の概要」内（１）（ア）～（ウ）については、実施方法を具体的に
　　　　提案すること。
（２）見積書　９部（正本１部、写し８部）
　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではな
　　　く、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
（３）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
（４）提案事業者の概要書　　９部
　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所
　　　を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（５）共同事業体協定書兼委任状（第２号様式）
　　　※共同体等、複数社から成る組織による参加の場合
（６）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、又は「代表者事項証明書」の写し

８　提出方法
（１）提出期間
　　　令和３年３月２４日（水）９時から令和３年３月２４日（水）17時締切（必着）
　　　（期間厳守：なお、提出期間以前には受理できません。）
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県雇用経済部観光局　観光政策課
（３）提出方法
　　　・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付、上記提出場所への持参に限る。
　　　・メール及びファクシミリでの提出は出来ない。
　　　・企画提案書を郵便等にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認をする
　　　　こと。

９　優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所
　　　管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所
　　　が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を
　　　示す証明書（第３号様式）

10　優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高
　　　得点を獲得した者を選定する方法とする。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　（ア）企画性（比重配点×２）
　　　　提案内容は、仕様書で定める業務が網羅されており、かつ、独自のアイデアが盛り込まれ、全体
　　　　的に完成度の高いものとなっているか。
　　　　・仕様書で提示した内容を実現でき、県の施策目標の達成に向けた内容になっているか。
　　　　・県だけでなく、三重県観光連盟、市町、観光地域づくり法人（DMO）、観光関連事業者等とも
　　　　　一緒になって、オール三重で将来を見据え観光産業を発展させていく内容になっているか。
　　　　・三重ならではの特性を活かした「三重県観光情報プラットフォーム（仮称）」の構築に向け
　　　　　て、先進的かつ独自性のある提案内容となっているか。　　　　
　（イ）実施方法等の実現性（比重配点×２）
　　　　提案内容には、専門的な知識や効果的な運営のノウハウが反映されており、具体的で実現可能な
　　　　内容となっているか。
　　　　・課題整理、課題解決に向けた提案等を行うための手法及びプロセスは明確になっているか。
　　　　・市町、観光地域づくり法人（DMO）等への調査について、具体的かつ将来の連携も見据えた内
　　　　　容となっているか。
　　　　・仕様書内で提示した内容について、調査・分析の手法及びプロセスが明確であり、採用理由も
　　　　　分かる内容になっているか。
　　　　・三重県観光情報プラットフォーム（仮称）の構築に向けての方向性の整理・詳細調査につい
　　　　　て、手法及びプロセスが明確かつ具体的な内容になっているか。
　　　　・三重県の実態も考慮した内容となっているか。
　（ウ）合目的性
　　　　事業の目的に合った提案内容となっているか。
　　　　・仕様書で提示した内容を理解し、事業の成果を見込むことができる内容になっているか。
　（エ）実施体制の明瞭性
　　　　事業を実施する上で適切な実施体制・連携先が提案されているか。
　　　　・観光及び情報システム関連に関し知見を有する人物の配置、もしくは助言を求めることができ
　　　　　る体制となっているか。
　　　　・事業を実施する上で、各関係者と適切に連携が取れる体制となっているか。
　　　　・共同体での提案の場合、なぜ共同体を組むのか。また、それぞれの役割分担は明確になってい
　　　　　るか。
　（オ）経済合理性
　　　　見積額及び積算内訳・根拠は適当か。費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
（３）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
　（ア）開催日時　令和３年３月２６日（金）9時00分　～（予定）
　（イ）開催方法　ＷＥＢ会議（Cisco Webex Meeting）（予定）
　（ウ）事前審査　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優良提案者を４者程度選
　　　　定したうえで、当該優良提案者のみによるプレゼンテーションを実施する場合がある。
　（エ）その他　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
　　　　※画面共有などは行わないでください。
（４）審査結果の通知
　　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。
（５）委託契約の締結
　　　優秀提案者と契約条件を協議の上、見積書の提出により委託契約を締結する。

11　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和３年３月１８日（木）10時まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（kanko@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　　・企画内容に関する照会
　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　・積算に関する内容
　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、３月１９日（金）17時までに、原則三重県ホームペー
　　　ジに掲載する。

12　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている
　　　者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをして
　　　いる者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。
　　　）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１
　　　項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限り
　　　ます。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上と
　　　します。
　　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合
　　　は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するとき
　　　を除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約
　　　を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100
　　　分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は
　　　、消費税等を内書きで記載するものとします。
（４）契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　委託料の支払いについては、契約条項の定めるところによります。
（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（６）契約は、三重県雇用経済部観光局観光政策課において行います。

13 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたと
　きは、契約を解除することができるものとします。

14 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
　　　たときは、次の義務を負うものとします。
　　 　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 　ウ　発注所属に報告すること。
　　 　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　　　 ときことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所
　　　　　 属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契
　　　約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づ
　　　く落札資格停止等の措置を講じます。

15　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否　　要
（３）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（４）提出のあった各提案書は、返還しない。
（５）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例
　　　第５３条、第５４条及び第５６条に罰則があるので留意すること。
（８）当該企画提案コンペの選定の効果は、令和３年度予算の発効時（令和３年４月１日（木））におい
　　　て生じるものとします。

16　問い合わせ先
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県雇用経済部観光局　観光政策課　羽田、名倉
　　　　電　　　　話：059－224－2077
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：kanko@pref.mie.lg.jp