平成２９年度三重県北勢地域への教育旅行誘致業務に係る企画提案コンペを実施します

１　公募対象業務　　平成２９年度三重県北勢地域への教育旅行誘致業務

２　業務内容　　　　別紙仕様書による

３　委託期間　　　　契約締結の日から平成３０年３月２３日（金）

４　契約上限金額　　１，１０２，６８０円（消費税及び地方消費税含む）

５　参加・落札資格
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）三重県からの入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲
　　　げる者でないこと
（６）共同体での参加も可能とする。
　　　ただし、その場合は当該共同体の構成員が単体で参加することはできない。
　　　なお、各構成員は、（１）～（５）の条件を全て満たすこと。
（７）常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案コンペ参加申込書（第１号様式）　　１部
　　　前項に掲げる参加・落札資格を全て満たしていることの誓約を記載した申込書及び添付書類（登記簿
　　　謄本又は登記事項証明書　写し可）
（２）企画提案書の概要書　　９部
　　　Ａ４版・１頁・文字サイズ１０ポイント以上
　　　※企画提案書及び見積書の記載内容の要点をまとめたもの。
（３）企画提案書　　９部
　　　原則Ａ４版・両面長辺綴じ印刷・文字サイズ１０ポイント以上
　　　表紙を含め２０ページ以内（長辺側を綴じてください。）
　　　■記載内容（実際に履行可能な内容を記載してください。）
　　　　①平成２９年度三重県北勢地域への教育旅行誘致業務に関する企画提案
　　　　　上記「２　業務内容」（仕様書）に沿って具体的に提案してください。
　　　　②業務の実施体制
　　　　　当該業務を円滑に推進するための実施体制の詳細。
　　　　③実施スケジュール
　　　　　当該業務を円滑に推進するための具体的スケジュール。
　　　　④類似事業の実績
　　　　　類似事業の実績があれば、その実施内容（実施年度、事業名、契約相手先）を記載してくださ
　　　　　い。（１０件まで）
（４）見積書　　９部（写し可。ただし原本１部要）
　　　記載様式は特に定めませんが、積算の内訳は大きく分類して１式とするだけではなく、費用の内訳を
　　　可能な限り詳細に記載してください。
（５）提案事業者の概要書　　９部
　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所
　　　を含む）、沿革等を簡潔に記載したもの。
（６）契約実績証明書（第２号様式）　　１部
　　　過去３年間の、今回の委託金額と同規模程度（又は同規模以上）の契約実績について記載してくださ
　　　い。
（７）共同体等、複数者から成る組織による参加の場合の資料　　９部
　　　共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）及び組織の規定・会則を企画提案書とは別に提出してくだ
　　　さい。（写し可。ただし、共同事業体協定書兼委任状については、原本１部要）
（８）提出期限　　平成２９年　７月１９日（水）１３時まで（必着）
（９）提出場所
　　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　　みえ観光の産業化推進委員会事務局
　　　（三重県雇用経済部観光局観光誘客課）
（１０）提出方法
　　　上記（９）提出場所に持参又は郵送等による送付
　　　（電子メール及びファクシミリでの提出はお受けできません。）

７　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　書類審査及び必要に応じヒアリングを実施、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得
　　　点を獲得した者を特定する方法とします。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案資料を総合的に評価して選定します。
　（ア）的確性
　　　　業務の目的に合致した提案となっているか。
　（イ）有効性（比重配点×２）
　　　　教育旅行誘致を行う上で効果的な提案となっているか。
　（ウ）専門性（比重配点×２）
　　　　アクティブ・ラーニングの視点や、教育業界や旅行業界に対する専門的見地を踏まえた内容となっ
　　　　ているか。
　（エ）計画性
　　　　全体スケジュールは具体的か。無理のない計画か。
　（オ）業務推進体制
　　　　委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。
（３）プレゼンテーションの実施
　（ア）開催日　平成２９年７月２１日（金）
　　　　※プレゼンテーションの要否及び実施日時については、開催日前日までに、企画提案資料記載の連
　　　　　絡先に電子メール又はファクシミリ等にて連絡します。
　　　　※プレゼンテーションの開催日については、応募件数等、事情により変更になる場合があります。
　　　　※応募多数の場合、プレゼンテーションを行う提案事業者を書類選考で選出させていただくことが
　　　　　あります。
　（イ）開催場所　三重県津市　三重県庁付近
　　　　※詳細は、プレゼンテーションの日時の連絡にあわせてご案内します。
　（ウ）その他
　　　　説明は、提出いただいた企画提案書及び見積書のみによるものとします。（パワーポイント等の使
　　　　用は不可。）
（４）審査結果の通知
　　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表します。

８　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　平成２９年　７月１２日（水）１２時まで
（２）質問の提出
　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行うものとし、１３
　　　項記載の問い合わせ先まで、持参、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で提出してくださ
　　　い。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。
　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番
　　　号、電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　　　質問は、原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続き等の事項に限るものとし、企画内容に
　　　関する照会にはお答えできませんので、ご了承ください。
（４）質問に対する回答
　　　頂いた質問には、電子メール、ファクシミリ、電話のいずれかにより回答させていただくとともに、
　　　プレゼンテーション開催日５日前の１７時までに、三重県のホームページに掲載させていただきま
　　　す。

９　契約に関する事項
（１）契約条項は、委員会において示します。
（２）委託契約の締結
　（ア）最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、当該業務仕様書に基づく見積書を提出い
　　　　ただいたうえで、委託契約を締結します。
　　　　なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の納税証明書及び納税確認書が各１部必要になりま
　　　　す。
　　　　①消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）」（所管税務
　　　　　署が過去６月以内に発行したもの）の写し
　　　　②三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が
　　　　　過去６月以内に発行したもの）の写し
　（イ）契約時に契約保証金を納付していただきます。契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上
　　　　とします。
　　　　ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てを
　　　　している者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条
　　　　の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを　
　　　　「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定
　　　　を受けた者（会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第第１７４条第１項の
　　　　再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証
　　　　金の額は、契約金額の１００分の３０以上とします。
　　　　なお、みえ産業の観光課推進委員会経理規則（以下、「経理規則」という。）第３５条第４項各号
　　　　のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
　　　　※三重県会計規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）
　　　　　手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
（４）契約は、委員会において行います。

１０　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　委員会は、受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条
　　の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約
　　を解除することができるものとします。

１１　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置　　　　　　　　　　　　　　
（１）受託者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ときは、次の義務を負うものとします。
　（ア）断固として不当介入を拒否すること。
　（イ）警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　（ウ）１３項記載の問い合わせ先に報告すること。
　（エ）契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
　　　　より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委員会と協議を行うこ
　　　　と。
（２）受託者が上記（１）（イ）又は（ウ）の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約から
　　　の暴力団等排除措置要綱」第７条の規定を準用し、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　　　札資格停止等の措置を講じます。

１２　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨
　　　に限るものとします。
（２）提案に必要な一切の費用は、各提案者の負担とします。
（３）企画提案書提出後、最優秀提案者が決定するまでの間は、企画提案書に記載された内容の変更は認め
　　　ません。
（４）企画提案書は、契約に至った場合に使用する他、事業者選定以外には使用しないものとし、委員会の
　　　文書規程に従い管理するものとします。
　　　また、提出のあった各提案書については、返還しません。
（５）提出された提案書については、みえ観光の産業化推進委員会情報公開規程で準用する三重県情報公開
　　　条例に基づき情報公開の対象となります。
　　　ただし、企業秘密など公開することで提案者に不利益を与える部分は、原則として公開しないので、
　　　その部分を明記してください。
（６）その他必要な事項は、経理規則の規定によるものとします。

１３　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　〒５１４－８５７０
　三重県津市広明町１３番地 三重県雇用経済部観光局観光誘客課内
　みえ観光の産業化推進委員会事務局
　松森、谷本（圭）
　ＴＥＬ　０５９（２２４）２８３０
　ＦＡＸ　０５９（２２４）２８０１
　E-mail　kankoyu@pref.mie.jp