令和３年度県内旅行商品造成・販売業務企画提案コンペを実施します。

　令和３年度県内旅行商品造成・販売業務企画提案コンペについて、下記のとおり実施します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　委託業務を行う目的
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行スタイルが団体旅行から個人旅行へ急速に移行しています。団体旅行の縮小に伴い、交通事業者（鉄道、バス、タクシー及びレンタカー等）と連携した旅行商品が減少したことにより、交通事業者の経営状況が逼迫している状況です。また、団体旅行の縮小により、県内観光地での消費が減少し、県内観光関連事業者の経営にも甚大な影響を及ぼしています。
　そのため、旅行事業者が交通事業者と連携した県内を発着かつ目的地とする県民向けの旅行商品の造成・販売を行う事業を展開することで、
　①より安全・安心な旅行環境の提供に資する新たな旅行商品の造成に対する支援
　②鉄道、バス、タクシー及びレンタカー等を活用した旅行商品の造成により、交通事業者を支援
　③県内の土産物店、飲食店及び体験施設等に立ち寄る旅行商品の造成により、県内観光地における消費を喚起し、県内観光関連事業者を支援
を実施するとともに、県民に三重の魅力を再発見してもらうことを目的とします。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和３年度県内旅行商品造成・販売業務を委託すべき業者を選定するために実施するものです。

３　委託業務の内容（詳細は別添業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名
令和３年度県内旅行商品造成・販売業務
（２）委託期間
契約締結の日から令和４年３月25日（金）まで
（３）契約上限額
１３６，２５５，５４８円（消費税及び地方消費税を含む。）

４　参加条件
次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
※最優秀提案者決定後において、提出書類等により上記に該当することが判明した場合、最優秀提案者であっても決定を取り消すことがあります。

５ 企画提案者の参加意思表示
　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申し込みを行ってください。
（１）提出書類　各１部
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ　共同事業体協定書兼委任状（第２号様式）
　　　　※ 共同体等、複数社から成る組織による参加の場合
　　ウ　「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し
（２）提出期限
　　　令和３年７月６日（火）１２時
（３）提出方法
　　　１６の問い合わせ先に、持参又は郵送により提出してください。
　　　※郵送の場合は必ず到着を確認してください。

６　企画提案コンペに関する質問の提出及び回答
（１）質問の提出期限
　　　令和３年７月１日（木）１２時
（２）質問の提出方法
　　　１６の問い合わせ先に電子メールで提出してください。
　　　なお、電子メール送信後、電話にて受理の確認を行ってください。
（３）質問に対する回答
　　　質問に対する回答は、令和３年７月２日（金）までに三重県Ｗｅｂサイトに掲載します。

７　企画提案参加者の資格審査及び結果通知
（１）企画提案参加者の資格審査
　　　提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）」等により、資格審査を行います。
（２）資格審査の結果通知
　　　資格審査の結果は、すべての参加意思表示者に対して通知します。

８　企画提案書等の提出
（１）企画提案書等の提出者
　　　企画提案書等は、上記７（２）の資格審査の結果通知において企画提案書等の提出を認められた者のみ提出することができます。
（２）提出資料　各１０部
　ア　企画提案書の概要書
　　　Ａ４版・１頁・文字サイズ10ポイント以上
　　　※ 企画提案書及び費用内訳書の記載内容の要点をまとめたもの。
　イ　企画提案書
　　　原則Ａ４版・両面長辺綴じ印刷・文字サイズ10ポイント以上
　　　表紙を含め20ページ以内
　　　※ 提案書については、別添業務仕様書「２ 委託業務の内容 （３）委託業務の内容」を熟読のうえ、作成すること。
　ウ　見積書（課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。）　
（３）提出期間
　　　令和３年７月８日（木）８時３０分から令和３年７月９日（金）１２時まで（厳守）
（４）提出方法
　　　１６の問い合わせ先に、持参又は郵送により提出してください。
　　　なお、郵送する場合は一般書留郵便で、（３）提出期間内に到着するよう配達日時の指定を行い、企画提案書等が（３）提出期間内に確実に届くかどうかを送付前に郵便局で確認してください。また、発送した後に、電話にて１６の問い合わせ先に発送した旨の連絡をしてください。

９　最優秀提案者の選定
（１）企画提案書等の審査
　　　この参加仕様書に基づき提出された企画提案資料等については、別に設置する「令和３年度県内旅行商品造成・販売業務企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」といいます。）において審査のうえ、最優秀提案者を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結します（契約は、見積書の提出により行います）。
　　　なお、選定において、最低制限基準点（合計満点比60％）未満の提案は失格とします。また、この基準は一者提案となった場合も同様とします。
（２）審査基準
　　　以下の項目により、審査します。
　　　なお、「ア　企画性」の項目については、配点を２倍とします。
　ア　企画性（比重配点×２）
　　・当該業務の趣旨をふまえた提案となっているか。
　　・県内周遊の促進及び県内消費の拡大に効果が期待できる取組となっているか。
　　・本業務終了後も造成した旅行商品を自立して販売できる取組となっているか。
　　・新型コロナウイルス感染症の状況等をふまえた提案となっているか。
　イ　具体性・計画性
　　・詳細かつ具体的な提案となっているか。
　　・実現可能な提案であるか。
　　・上記アの展開を実施するにあたって、実施可能なスケジュールとなっているか。
　ウ　数値目標の設定・事業効果の検証
　　・事業の数値目標は、適切に設定されているか。
　　・ＰＤＣＡサイクルを取り入れた事業効果検証の仕組みとなっているか。
　エ　実施体制
　　・当委員会との連絡体制は十分か。
　　・社内体制及び業務に関係する社外組織との連携体制は十分か。
　　・上記ア～ウを実施するにあたって、十分な人員配置となっているか。
　　・共同体での提案の場合、なぜ共同体を組むのか。また、それぞれの役割分担は明確になっているか。
　　・法令遵守・情報管理に必要な体制は十分か。
　オ　経済性
　　・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
　　・費用対効果の観点から効果的な内容となっているか。

（３）プレゼンテーションの実施
　　　選定委員会の審査にあたっては、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
　ア　実施日（予定）
　　　令和３年７月１５日（木）午後
　イ　時間
　　　改めて別途通知します。
　ウ　実施方法（予定）
　　　Ｗｅｂ会議（Cisco Webex Meeting　または　Zoom）
　エ　説明者
　　　３人までとします。
　オ　その他
　　・プレゼンテーションは、事前にご提出いただく企画提案書等のみを使用し、説明をお願いします。
　　　※　画面共有などは行わないでください。
　　・提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を３者選定した上で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとします。
　　　※　提案者が多数の場合における事前の書類審査の結果（優秀提案者に選定か非選定かの結果）については、令和３年７月１４日(水）に通知します。
（４）審査結果
　　　最優秀提案者が決定した後に、各提案者に対して速やかに通知します。

1０　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所　　　管税務署が過去６か月以内に発行したもの）の写し（提示可）
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が　　　過去６か月以内に発行したもの（無料）)の写し（提示可）
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示　　　す証明書
　※ 当委員会が指示した日までに提出してください。
　※ （１）、（２）について、新型コロナウイルス感染症の影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、提出（提示）ができない場合は、別紙「申立書」を提出してください（FAX又はメール可）。

1１　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　なお、みえ観光の産業化推進委員会経理規則（以下「経理規則」という。）第35条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、経理規則第35条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとします。
（４）当該契約に係る落札決定の効果は、予算発効時において生じます。

1２　監督及び検査
　　 契約条項の定めるところによります。

1３　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　 契約条項の定めるところによります。

1４　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　 日本語及び日本国通貨に限ります。

1５　その他
（１）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、当委員会の承諾を得たうえで業務の一部を再委託する場合はこの限りではありません。
（２）企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
（３）成果物の著作権はみえ観光の産業化推進委員会に帰属するものとします。
（４）提出された全ての書類は返却しません。
（５）提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
（６）選考経過は公表しません。
（７）審査結果についての異議申立は受け付けません。

1６　問い合わせ先
　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　みえ観光の産業化推進委員会事務局　三鬼、小林、伊藤
　（三重県雇用経済部観光局観光魅力創造課内）
　ＴＥＬ　０５９－２２４－２８０２
　ＦＡＸ　０５９－２２４－２８０１
　Ｅ－ＭＡＩＬ　kankomi@pref.mie.lg.jp