国際会議等MICE主催者向けガイドライン等作成事業に係る企画提案コンペを実施します

　国際会議等MICE主催者向けガイドライン等作成事業の企画提案コンペを次のとおり実施します。

１　委託業務を行う目的
　　新型コロナウイルスの影響により変わりつつある国際会議等MICEについて、感染症対策の徹底やオン
　ライン会議の併用などを実践した、ウィズコロナの時代におけるモデルとなる会議の支援や、国内外の優
　良事例の調査を通じて、主催者向けのガイドラインおよび実践事例集を作成し、今後、本県でMICEを開
　催する主催者、さらに会場となる県内会議施設管理者を支援する。
　　さらに、作成したガイドラインは誘致・開催支援活動で活用するとともに、県公式サイトで公開する。

２　企画提案コンペを行う目的
　　当該企画提案コンペは、国際会議等MICE主催者向けガイドライン等作成事業業務を委託すべき業者を
　選定するために実施する。

３　委託業務の概要（詳細は別紙仕様書のとおり）
（１）委託事業名：国際会議等MICE主催者向けガイドライン等作成事業委託業務
（２）委託期間：契約締結日から令和３年３月２６日（金）まで

４　契約上限金額　1,996,500円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる
　　　者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とする。ただし、その場合は当該共同事業体の構
　　　成員が、上記参加資格の条件をすべて満たすこととする。

６　企画提案コンペ参加申込
　　本事業の企画提案コンペへの参加を希望する者は、令和２年10月30日（金）12時までに担当部局あて
　に、企画提案資料を提出すること。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　ア　様式、部数
　　　様式は日本産業規格のＡ４判（10頁以内）、長辺とじとし、提出部数は８部（正本１部、写し７
　　　部）とする。
　イ　内容
　　　提案書は、「委託業務仕様書」の内容を参考に、下記の事項を含め、できるだけ具体的に記載するこ
　　　と。
　（ア）ガイドラインの内容作成
　　・ガイドラインを作成するにあたっては、三重県が指定する国際会議を取材すること。
　　・県が指定する以外に取材もしくは参考とする国際会議の候補を３つ以上例示すること。
　　・類似業務の実績があれば示すこと。
　（イ）実践事例集の内容作成
　　・国内外の優良事例となる会議を少なくとも３つ以上例示すること。
　　・類似業務の実績があれば示すこと。
　（ウ）「ガイドラインおよび事例集」の冊子および概要版の作成
　　・作成する「ガイドラインおよび事例集」の構成、内容およびレイアウトについて、冊子、概要版（日
　　　本語）、概要版（英語）別に例示すること。
　（エ）「ガイドラインおよび事例集」の電子データの提出
　ウ　その他の提案
　　　本事業の目的を達成するため、上記の提案事項以外に効果的な方策等が考えられる場合は記載するこ
　　　と。
　　　特に、新型コロナウイルス感染症等の状況を鑑み、感染防止対策に加え感染が疑われる者が発生した
　　　場合など有事の場合の対応等、実施体制上の工夫についても作成する内容として可能な限り提案する
　　　こと。
（２）見積書　８部（正本１部、写し７部）
　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではな
　　　く、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
（３）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類
（４）契約実績証明書（第２号様式）　１部
　　　※過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無
　　　を示す証明書がある場合に提出すること。
（５）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）　１部
　　　※共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合に提出が必要。
　　　※また、上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付すること。
（６）提案事業者の概要書　　８部
　　　※提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業
　　　所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。

８　提出方法
（１）提出期限
　　　令和２年10月30日（金）12時　締切（必着）
（２）提出場所
　　　514-8570　三重県津市広明町13　三重県観光局 雇用経済部 海外誘客課
（３）提出方法
　　・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付、上記提出場所への持参に限る。
　　・メールおよびファクシミリでの提出は出来ない。
　　・企画提案書を郵便等にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認をするこ
　　　と。

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額がないこと用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの(無料))の写し

10　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高
　　　得点を獲得した者を選定する方法とする。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　　①的確性
　　　　事業の目的を理解し、仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的達成のために適切な手法及び
　　　　内容が提案されているか。
　　　②企画性（比重配点×２）
　　　　MICE主催者の視点から、本県で国際会議を開催するにあたって参考となるガイドラインおよび実
　　　　践事例集を作成できる提案となっているか。
　　　③事業実施体制
　　　　委託業務を行う上で適切な実施体制、スケジュールが提案されているか。また、新型コロナウイル
　　　　ス感染症の影響下を想定した提案となっているか。
　　　④経済合理性
　　　　見積額および積算内訳・根拠は適当か。
　　　　費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
　　　⑤創意工夫性
　　　　他の事業者にはない、一歩踏み込んだ独自の視点で事業の提案を行い、主催者、さらに会議施設管
　　　　理者の利便を図る提案となっているか。
（３）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
　　　①開催日時　令和２年11月６日（金）10時00分から（予定）
　　　②開催場所　三重県津市広明町13　三重県庁８階　雇用経済部会議室
　　　　　　　　　ただし、Web会議システムを利用したプレゼンテーションの実施を求める場合がある。
　　　③事前審査　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を選定したう
　　　　　　　　　えで、当該優秀提案者のみによるプレゼンテーションの実施を求める場合がある。
　　　④その他　　プレゼンテーションは、実際に提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
（４）審査結果の通知
　　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。
（５）委託契約の締結
　　　最優秀提案者と契約条件を協議の上、見積書の提出により委託契約を締結する。

11　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和２年10月15日（木）から10月26日（月）12時まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けない。
　　　・企画内容に関する照会
　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　・積算に関する内容
　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、10月27日（火）17時までに、原則三重県ホームページに
　　　掲載する。

12　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとする。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
　　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若し
　　くは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設
　　工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は
　　民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となると
　　きは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　契約保証金を免除する。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、
　　更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締
　　結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書の提出を求める場合がある。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の
　　110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てる）とし、契約金額の表示は、消費税等
　　を内書きで記載するものとする。
（４）契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　委託料の支払いについて、必要に応じて概算払いを可能とするほか、契約条項の定めるところによる。
（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（６）契約は、三重県 雇用経済部 観光局 海外誘客課において行う。

13　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　　は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
　　は、契約を解除することができるものとする。

14　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　ときは、次の義務を負うものとする。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときこ
　　　　とにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
　　　　うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　　　札資格停止等の措置を講じる。

15　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否　　要
（３）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（４）提出のあった各提案書は、返還しない。
（５）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
　　　６８条、第６９条及び第７２条に罰則があるので留意すること。

16　担当部局
　　514－8570　三重県津市広明町13
　　三重県 雇用経済部 観光局　海外誘客課　井上
　　電話：059-224-2847
　　ファクシミリ：059-224-2801
　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp