第76回都市計画全国大会企画運営委託業務企画提案コンペを実施します。

※R6.4.12追記　業務仕様書（別紙）P8,9が抜けていましたので、追加しました。

１　業務目的
　　全国の都市計画やまちづくりに携わる関係者が一堂に会し、我が国の都市をめぐる課題や目
　指すべき姿について事例発表や意見交換を行う。

２　業務内容
（１）委託業務名　　
　　　第76回都市計画全国大会企画運営業務委託
（２）委託期間　　　
　　　契約締結日から令和７年１月31日（金）まで
（３）仕様　　　　　
　　　別添「第76回都市計画全国大会企画運営業務委託仕様書」のとおり

３　当初契約上限額　11,455,400円（消費税及び地方消費税を含む。）

４　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　（１）参加者資格
　　ア　当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない
　　　者でないこと。
　　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項
　　　各号に掲げる者でないこと。
　（２）最優秀提案者資格
　　ア　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期
　　　間中である者でないこと。
　　イ　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者
　　　又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者で
　　　ないこと。
　　ウ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　参加資格確認申請
　　本業務を受託しようとする者は、下記により、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を
　行ってください。
　（１）提出期限　　
　　　　令和６年４月25日（木）17時まで（必着）
　（２）提出方法　　
　　　　持参又は郵送のいずれかで提出してください。
　　　　（電子メール又はＦＡＸによる提出は、受け付けないこととします。）
　　　　持参の場合の受付は、三重県の開庁時間内に限ります。
　　　　郵送の場合は、郵便又は民間事業者による信書便で送付し、郵送した旨を電子メールで
　　　連絡してください。翌日になっても電子メール確認の旨の返信がない場合は、別途電話で
　　　連絡してください。
　（３）提出先　　　
　　　〒514-8570　三重県津市広明町13番地
　　　第76回都市計画全国大会運営事務局
　　　（三重県県土整備部都市政策課内）　担当：辻本
　　　電話：059-224-2748　FAX：059-224-3270
　　　電子メール：keimachi@pref.mie.lg.jp
　（４）提出書類
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状（第
　　　３号様式）
　　エ　その他、上記アに記載の添付書類一式

６　質問の受付及び回答
　　本業務又は企画提案コンペに関し質問がある場合は、以下により質問をしてください。
（１）質問の受付期限　
　　　令和６年４月18日（木）17時まで（必着）
（２）質問の方法　　
　　　電子メールで受け付けます。様式は問いません。質問には、所属・氏名・連絡先を明記し
　　てください（翌日になっても電子メール確認の旨の返信がない場合は、別途電話で連絡して
　　ください）。電子メールによることが困難な場合はＦＡＸも可能ですが、その場合は、送信
　　した旨を電話で連絡してください。
（３）質問の提出先
　　　第76回都市計画全国大会運営事務局
　　　（三重県県土整備部都市政策課内）担当：辻本
　　　電話：059-224-2748　FAX：059-224-3270
　　　電子メール：keimachi@pref.mie.lg.jp
（４）質問の内容
　　　質問は原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等の事項に限るものとし、企画
　　内容に関する照会には回答いたしません。
（５）質問に対する回答
　　　質問に対する回答については、令和６年４月23日（火）17時までに、県ホームページ内の
　　次のページ配下に掲載します。
　　　トップページ＞県政・お知らせ情報＞お知らせ情報＞企画提案コンペ等情報（公告・結
　　　果）＞その他関連情報：企画提案コンペ公告

７　参加資格確認結果の通知
　　申請者に対し、上記５の確認結果を令和６年５月10日（金）17時までに電子メール又は電話
　により通知します。

８　企画提案資料の提出
　　上記７により、参加資格があることの確認を受けた者は、以下により企画提案資料を提出し
　てください。
　（１）提出期間　　
　　　　令和６年５月17日（金）12時まで（必着）
　（２）提出方法　　
　　　　上記５（２）に同じ。
　（３）提出先　　　
　　　　上記５（３）に同じ。
　（４）提出資料及び部数
　　ア　企画提案書（Ａ４版。様式任意）10部（正本１部、副本９部）
　　イ　工程表（Ａ４版。様式任意）　　10部（同上）
　　ウ　見積書（内訳書を含む。）　　　10部（同上）
　　エ　提案事業者の概要書　　　　　　10部（同上）
　　オ　その他提案にかかる参考資料　　10部（同上）
　　　＊見積書の正本において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者及び担当
　　　　者それぞれの氏名・電話番号を記載してください。
　　　　発行責任者と担当者は同一でも支障ありません。
　　　　見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に110分
　　　　の100を掛けた額）としてください。（契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、そ
　　　　の端数を切り捨てるものとします。）
　（５）注意事項
　　ア　企画提案書及び工程表の内容は、見積価格で全て実現できるものとしてください。
　　イ　正本については、企画提案書の表紙に提案社名を記載し、副本については企画提案書の
　　　表紙に提案社名を記載しないようにしてください。

９　プレゼンテーションの実施
　　本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「第76回都市計画全国大会企画運営業務委託企
　画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査します。
　　当該審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。
　（１）日時　　令和６年５月28日（火）13時から順次
　（２）場所　　三重県津市広明町13番地　三重県庁５階　コントロールルーム
　（３）内容　　プレゼンテーション10分、質疑15分（予定）
　（４）方法　　提出済の企画提案資料（紙）及び口頭での説明に限るものとし、プロジェクタ
　　　　　　　ー、スクリーン、タブレット端末配布等による説明は不可とします。
（５）備考
　　ア　提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程
　　　度選定したうえで、当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施します。
　　イ　提案者が多数の場合の書類審査の結果については、提案したすべての者に対し、令和６
　　　年５月24日（金）17時までに電子メール又は電話により通知します。
　
１０ 最優秀提案者の選定
　　上記９の内容を含め審査を行い、最優秀提案者を選定します。
　　審査の結果、最優秀提案（契約の相手方候補となる者の提案）に該当する提案がない場合
　もあります。
　　企画提案コンペの選定基準は以下のとおりです。
　（１）企画性
　　・　目的と提案内容が合致し、目的を達成できる内容になっているか。他者の提案とは違う
　　　優位性が見られるか。
（２）的確性
　　・　業務の趣旨を理解し、仕様書に定める要件をすべて満たしたうえで、目的達成のための
　　　手法及び内容を具体的に提案しているか。
　　・　目的の達成に向けて十分な効果が期待できる内容となっているか。
（３）実現可能性
　　・　想定スケジュールが具体的で、かつ委託期間内に無理なく実施できるか。
（４）経費の妥当性
　　・　当該業務を実施するうえで必要な項目が見積書に反映され、適正に実施できるか。
　　・　見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
　　・　費用対効果が高い内容となっているか。
（５）実施体制
　　・　実施の手法やスケジュール等は的確で合理的かつ具体性があるか。
　　・　組織体制、人員・人材等、事業の遂行に十分な体制・能力があるか。

１１ 選定結果の通知
　　上記10の選定結果を、提案したすべての者に対し、令和６年５月31日（金）17時までに電子
　メール又は電話により通知します。

１２ 最優秀提案者に求める書類の提出
　　最優秀提案者は、令和６年６月７日（金）までに次の書類を提出してください。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３未納税額のない証明用）」（過去
　　６ヶ月以内に所管税務署が発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(過去６ヶ月以内
　　に三重県の県税事務所が発行したもの)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績
　　の有無を示す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）に利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件
　　契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契
　　約）登録申出書」

１３ 契約方法に関する事項
（１）契約条項は、第76回都市計画全国大会運営事務局（三重県県土整備部都市政策課内）にお
　　いて示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法
　　律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申立てをされ
　　ている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立て
　　をしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」と
　　いいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更
　　生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定される
　　までの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金
　　額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）第75条第４項各号のいずれかに該当
　　する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４
　　号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しませ
　　ん。
（３）契約は、第76回都市計画全国大会運営事務局（三重県県土整備部都市政策課内）において
　　行います。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は、見積書に記載された
　　金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税及び地方消費税を内書き
　　で記載するものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り
　　捨てるものとします。）

１４　監督及び検査
　　　契約条項の定めるところによります。

１５　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　　契約条項の定めるところによります。

１６　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１７　暴力団等排除措置要綱に基づく契約の解除
　　　発注者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以
　　下「暴排要綱」といいます。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札
　　資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１８　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴排要綱第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力
　　団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　「20 担当所属」に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受
　　　けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注
　　　所属と協議を行うこと。
(２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第７条の規定に
　　より落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１９　その他
（１）企画提案に関する事項
　　ア　企画提案に要する費用は、各提案者の負担とします。
　　イ　企画提案書その他の提出資料は、返却しません。
　　ウ　企画提案書その他の提出資料は、提供者に断りなく第三者への配布は行いません。ただ
　　　し、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）で定義する公文書となるため、開
　　　示請求の対象となります。そのため、企業秘密等に該当し非開示とする必要がある箇所に
　　　ついては、その旨を記載してください。ただし、開示請求があった場合の開示・非開示の
　　　判断は、三重県情報公開条例に基づき発注者が判断することとなります。
（２）契約に関する事項
　　ア　原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について承諾
　　　を得た場合はこの限りではありません。
　　イ　成果品の全ての著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条に規定する
　　　権利を含みます。）は、成果品の引渡しをもって委託者に譲渡されるものとします。
　　ウ　委託料は、委託業務が完了し、検査に合格した後に支払うものとします。
　　エ　委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保
　　　護に関する法律（平成15年法律第57号）に罰則規定があるので留意してください。
（３）企画提案コンペへの参加又は企画提案の無効要件
　　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
　　ア　本コンペに参加する資格のない者が提案したとき。
　　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対し２以上の見積りをしたとき。
　　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　　エ　提案に際して談合等の不正があったとき。
　　オ　提案書類が、提出期限を過ぎて提出されたとき。
　　カ　見積書に記載された見積価格（消費税及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当
　　　する金額が契約上限額を超えているとき。
　　キ　その他委託者があらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を
　　　履行しなかったとき。
（４）この参加仕様書に定めのない事項については、三重県会計規則の定めるところによるもの
　　とします。

２０ 担当所属
　　　〒514-8570　三重県津市広明町13番地　
　　　第76回都市計画全国大会運営事務局（三重県県土整備部都市政策課内）
　　　担当：辻本
　　　電話：059-224-2748　FAX：059-224-3270
　　　電子メール：keimachi@pref.mie.lg.jp