1 企画提案コンペの目的
児童生徒一人ひとりが自らの学習状況を把握することにより、学習の見通しや目標を立て主体的に学習
に取り組む意欲を育み、三重の子どもたちの学ぶ意欲の向上と活用力の育成に向けて、各学校が児童生徒
の状況をきめ細かく把握し、授業改善及び個に応じたきめ細かな指導につなげるため、県独自の学力調査
であるみえスタディ・チェックを実施する。ついては、平成29年度みえスタディ・チェックにかかる
問題作成業務を行うにあたり、民間事業者の問題作成、印刷、配送に関する幅広い知識と経験、専門性を
活用するため、企画提案コンペを実施し業務を委託する。
2 企画提案コンペの内容
(1)委託業務名 平成29年度みえスタディ・チェックにかかる問題作成業務及び発送業務
(2)委託期間 契約日から平成30年3月30日までとする。
(3)契約上限額 22,224,006円
(消費税及び地方消費税を含む。これを越える提案及び契約はできない。)
3 企画提案者の参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
(1)本事業を実施するうえで充分な経験と知識を有すること。
(2)当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
こと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に揚げ
る者でないこと。
(4)三重県からの入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(5)三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要
綱に定める落札資格停止要件に該当するものでないこと。
(6)三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であるこ
と。
(7)常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。
4 不適格事項
次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
(1)提案に参加する資格のない者が提案したとき。
(2)企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
(3)企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
(4)参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
(5)見積書の金額、住所、名前、印影、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったとき、または認識し
がたい見積り、又は金額を訂正した見積もりをしたとき。
(6)提出書類が提出期限を超えて提出されたとき。
(7)その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履行し
なかったとき。
5 参加資格確認結果の通知
参加資格確認結果は、申請書に虚偽の記載があった場合など、参加資格がないと認めた場合にのみ、企
画提案コンペ参加申込者あて通知する。
参加資格確認結果通知日:平成29年5月26日(金)
6 企画提案コンペの実施方法
この企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「平成29年
度みえスタディ・チェックにかかる問題作成業務及び発送業務企画提案コンペ選定委員会」において、書
類審査及びプレゼンテーションにより審査を行い、入札価格の評価と提案内容の評価を加算する総合評価
方式を採用し、その結果を受け、総合的に評価して最優秀提案を選定する。
7 企画提案コンペ参加者に求められる義務
(1)提出を求める企画提案資料及び提出部数
ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)・・・・・1部
※「登記簿謄本」等の添付書類(コピー可)を含む。
企画提案コンペ参加資格確認申請書の提出期限 平成29年5月22日(月)
イ 企画提案書・・・・・12部
実施企画提案書は、別添「企画提案書の作成上の注意」にしたがって、同じものを12部作成し
て提出すること。
なお、企画提案書には、必ず全ての事項について実際に履行可能な内容を記載してください。
ウ 見積書・・・・・12部(正1部、写11部)
※「写11部」については、「□□会社」等、企業名が特定されないよう記載してください。
(2)提出期限 平成29年5月29日(月)15時まで(必着)
(3)提出場所 〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県教育委員会事務局 学力向上推進プロジェクトチーム学力向上推進班
(4)提出方法 上記提出場所に持参または郵便による送付に限る。
(5)受理の確認
企画提案資料を郵便にて送付する場合は、必ず提出期限までに電話にて、担当部局あて受理の確認を
してください。
8 最優秀企画提案の選定・評価方法
(1)選定方法
企画提案コンペ(書類審査及びプレゼンテーション)
(2)基本的な考え方
入札価格の評価と提案内容の評価を加算する総合評価方式を採用し、予定価格の制限の範囲内で申
し込みをした者のうち、合計点の最も高い入札者を落札候補者とし、その結果を受け、総合的に評価
して最優秀提案の選定をする。
(3)入札価格の評価
入札価格の評価については、下に示す計算式に基づき、入札価格に対する評価点に対する評価点
(以下「価格評価点」という。)を与えます。
「価格評価点」=100点×(1-(見積金額)÷(評価基準額))
※入札価格及び評価基準額については、全て消費税及び地方消費税を含む金額で計算を行いま
す。
※本件に係る評価基準額は、22,224,006円です。
(4)提出のあった企画提案書をもとにプレゼンテーションを実施し、以下の項目について個々に評価を
行い、300点を満点とする「提案評価点」を与えます。
ア 会社の業務実績(30点)
調査問題作成業務の実績があるかどうか。また、その業務運営は信頼性のあるものであった
か。
イ 問題作成業務推進体制(30点)
学識経験者などを含む組織を設置し、委託者が望むような問題を速やかに作成できるか。
ウ 調査問題(90点)
問題内容の割合、観点のバランス等、委託者の趣旨を達成できるような内容の問題か。
エ 解説資料(75点)
採点基準(最大10段階の解答類型を含む)や出題の趣旨、指導のポイント等、委託者の趣旨
を達成できるような内容の解説資料作成が可能か。
オ トラブルへの対応(45点)
事業全体を通して想定されるリスク(問題漏洩や問題の修正・差替え、不成立、採点基準の不
備等)を最小化するための方策を講ずるとともに、緊急事態や不測の事態に対応するための体
制を整えることができるか。
カ その他(30点)
上記以外で目的に適合した具体的な提案内容があるかどうか。また、その提案が業務運営に有
効なものであるかどうか。
(5)プレゼンテーションの実施
ア 日時:平成29年6月7日(水)13時30分から
イ 場所:三重県庁内(予定)
ウ 時間配分:30分(説明20分以内、質疑応答10分以内)
エ 説明者:各社2名以内
オ プレゼンテーションの実施形態については、提出済みの企画提案書等(紙)によるものとする
が、プロジェクタとの併用を可とする。
カ プロジェクタは当方で準備(1台)するが、投影操作用のパソコン等は企画提案者側で準備す
ること。
(6)選考結果の通知
ア 日時 平成29年6月9日(金)(予定)
イ 選考結果 選考結果については、各参加者に対し文書により通知する。
9 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、同提案者が当該業務仕様書に基づく見積書を
提出したうえで、委託者と同提案者が委託契約を締結する。
なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の納税証明書及び納税確認書が各1部必要になるので留
意すること。
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3・未納税額のない証明用)」
(所管税務署が過去6月以内に発行したもの)の写し
(2)三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」(三重県の県税事務所が
過去6月以内に発行したもの)の写し
(3)過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績の有無
を示す証明書(契約保証金免除の適否を判断するため)
提出部数:1部
10 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
平成29年5月15日(月)10時から平成29年5月22日(月)13時まで
(2)質問の提出
当企画提案コンペに関する質問は、文書(様式自由、ただし規格はA4判とする。)にて行うもの
とし、担当部局あて持参、ファクシミリ、メール(gakupro@pref.mie.jp)のいずれかの方法で
提出すること。ファクシミリ、メールの場合は、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、氏名、電話及びファクシミリ
番号、メールアドレスを明記すること。
(3)質問の内容
質問は、原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関す
る質問は受け付けることはできない。
・他の応募者からの提案書提出状況に関する質問
・積算に関する内容
・採点に関する内容
(4)質問に対する回答
受けた質問に対する回答については、平成29年5月24日(水)までに原則三重県ホームページ
に掲載します。
11 個人情報取扱に関する罰則事項
個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者または従事していた者等に対して、個人
情報の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので、留意すること。
12 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は
第4条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
契約を解除することができるものとします。
13 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)通報等の義務
受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受
けたときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 発注所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこ
とにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議
を行うこと。
(2)通報を怠った場合の措置
委託者は、受託者が(1)アまたはイの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約から
の暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資
格停止等の措置を講じます。
14 その他
(1)企画提案に要する費用の負担
提案者の負担とします。
(2)その他特記事項
ア 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標
準時及び計量法によるものとします。
イ 提出のあった提案資料については、返還しません。
ウ 提出された提案資料については、三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号)に基づ
き情報公開の対象となります。
エ この案件は、契約書による契約締結が必要です。
オ その他必要な事項は、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号)の規定によるものとし
ます。