「大阪・関西万博を見据えた旅行商品造成販売業務委託」に係る企画提案コンペを実施します。

　大阪・関西万博を見据えた旅行商品造成販売業務委託に係る企画提案コンペについて、下記のとおり実施します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　委託業務を行う目的
　　　令和７年に開催予定の大阪・関西万博を見据え、特に北海道や九州等における三重県からの遠隔地方
　　都市をターゲットとした誘客の強化に取り組み、新規顧客の獲得及び平均宿泊日数の向上による観光消
　　費額の増加をめざします。
　　　本業務では、大阪・関西万博のような三重県近郊で開催されるビッグイベントへの来場者が、その機
　　会にあわせて三重県内にも周遊することを実現するために、具体的なモデルコースとなる旅行商品の造
　　成及び販売等を実施します。

２　企画提案コンペを行う目的
　　　当該企画提案コンペは、大阪・関西万博を見据えた旅行商品造成販売業務を委託すべき業者を選定す
　　るために実施する。

３　委託業務の内容（詳細は別添業務委託仕様書のとおり）
（１）委託業務名
　　　大阪・関西万博を見据えた旅行商品造成販売業務委託
（２）委託期間
　　　契約締結の日から令和６年３月２５日（月）まで
（３）契約上限額
　　　１０，７０７，２９０円（消費税及び地方消費税を含む。）

４　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　　なお、単独で委託事業を実施することが困難な場合、共同事業体等を構成して参加することも可能と
　　します。ただし、当該共同事業体の各構成員が下記条件をすべて満たすこと及び代表となる主体を定め
　　ることとします。又、共同事業体の構成員として参加する場合、２つ以上の共同事業体の構成員として
　　参加することはできませんし、別に自らが単独で参加することもできないこととします。
　　（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
　　　　　こと。
　　（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号
　　　　　に掲げる者でないこと。
　　（３）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
　　（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこ
　　　　　と又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　（５）三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案者の参加意思表示
　　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申し込みを行うこと。
（１）提出書類　各１部
　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　イ　共同事業体協定書兼委任状(第２号様式) （※）
（※）共同事業体等により参加する場合に使用すること。
　ウ　「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、又は「代表者事項証明書」の写し
（２）提出期限
　　　令和５年６月１日（木）１２時
（３）提出方法
　　　１６の問い合わせ先に、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。なお、郵送又は電子メール
　　　による提出の場合は、提出期限までに、電話にて１６の問い合わせ先が受理したことを確認するこ
　　　と。

６　企画提案コンペに関する質問の提出及び回答
（１）質問の提出期限
　　　令和５年５月２６日（金）１２時
（２）質問の提出方法
　　　１６の問い合わせ先に電子メールで提出すること。なお、電子メール送信後、電話にて１６の問い合
　　　わせ先が受理したことを確認すること。
（３）質問に対する回答
　　　質問に対する回答は、令和５年５月３０日（火）１７時までに三重県ウェブサイトに掲載します。

７　企画提案参加者の資格審査及び結果通知
（１）企画提案参加者の資格審査
　　　提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）」等により、資格審査を行います。
（２）資格審査の結果通知
　　　資格審査の結果は、すべての参加意思表示者に対して通知します。

８　企画提案書等の提出
（１）企画提案書等の提出者企画提案書等は、上記７（２）の資格審査により企画提案書等の提出を認めら
　　　れた者が提出できます。
（２）提出資料　各１０部
　ア　企画提案書（任意様式）　
（ア）規格は日本産業規格のＡ４版（Ａ３版による折り込み可）、両面印刷、長辺綴、文字サイズ１２ポイ
　　　ント以上、表紙を含め２０ページ以内とすること。なお、複数ページに跨る場合は、ページ番号を
　　　記載すること。
（イ）下記の指示事項をできる限り反映させ、明瞭かつ具体的に記載すること。
　　（旅行商品造成業務）
　　・大阪・関西万博を見据え三重県内（以下、「県内」とする。）への誘客を図る基本的な考え方（以
　　　下、「仮説」とする。）を示すこと。
　　・上記の仮説を設定するに至ったデータ及び根拠を示すこと。
　　（販売等業務）
　　・造成する旅行商品の販売にあたり、実施予定の販売手法を示すこと。
　　・仮説に基づくターゲット層に適合するマスメディア（新聞、テレビ、雑誌等）選定の考え方及びその
　　　マスメディアによる情報発信の方法を示すこと。
　　・関西圏に主な拠点をもつ事業者等（交通関係事業者、マスメディア、旅行関係事業者、宿泊関係事業
　　　者等）と連携した販売推進策の案を示すこと。
　　（販売等業務から得られた情報及び販売実績等に関する分析・検証業務）
　　・事業の効果測定に適切な指標及びその数値目標を設定すること。又、その根拠を示すこと。
　　・その指標を達成するための中間目標となる指標（KPI）及びその数値目標を設定すること。又、その
　　　根拠を示すこと。
　イ　見積書（任意様式）
（ア）課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を
　　　記載すること。
（イ）費用の内訳を可能な限り記載すること。
（ウ）事業者名及び代表者名を記載すること。なお、発行責任者、担当者の氏名及び連絡先の記載がある場
　　　合、代表者印は不要とする。
　ウ　企画提案者の概要書（※）
（ア）組織概要（名称、所在地、設立年月日、沿革、主な株主等）や組織体制（主たる関連事業者、支店・
　　　営業所、従業員数等）が分かるもの
（イ）事業概要（主要な取扱サービス、事業区分ごとの概要、これまでの事業実績、事業遂行のためのネッ
　　　トワーク等）が分かるもの
（※）既存資料の提出で可とする。但し、共同事業体等の複数者で参加する場合は、構成員全ての概要書
　　　を提出すること。
（３）提出期間
　　　令和５年６月１２日（月）０８時３０分から１７時００分まで（厳守）
（４）提出方法
　　　１６の問い合わせ先に、持参又は郵送により提出すること。なお、郵送する場合は一般書留郵便で、
　　　（３）の提出期間内に到着するよう配達日時の指定を行い、企画提案書等が（３）の提出期間内に確
　　　実に届くかどうかを送付前に郵便局で確認すること。更に、電話にて１６の問い合わせ先が受理した
　　　ことを確認すること。

９　最優秀提案者の選定
（１）企画提案書等の審査
　　　この参加仕様書に基づき提出された企画提案資料等については、別に設置する「大阪・関西万博を見
　　　据えた旅行商品造成販売業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下、「選定委員会」といいま
　　　す。）において審査のうえ、最優秀提案者を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結しま
　　　す。なお、選定において、最低制限基準点（合計満点比６０％）未満の提案は失格とします。又、こ
　　　の基準は一者のみの提案となった場合も同様とします。
（２）審査基準
　　　以下の項目により、審査します。
　　　なお、「ア目的適合性」、「イ企画性」の項目については、配点を２倍とします。
　ア　目的適合性（比重配点×２）
　　・事業の目的を理解し、業務委託仕様書に定める要件を全て満たしたうえで、目的達成のために適切な
　　　手法及び内容が提案されているか。
　　・８（２）ア（イ）で示した指示事項を反映したものか。
　イ　企画性（比重配点×２）
　　・北海道や九州等の遠隔地方都市から大阪をはじめとする関西圏への旅行者を、県内に誘客するための
　　　工夫がされているか。
　　・県内各地の体験コンテンツ等を組み入れ、観光消費に繋がるような工夫がされているか。
　　・販売促進の手法が、対象マーケット内の潜在需要を喚起するようなものであるか。
　ウ　実現可能性
　　・具体的で、なおかつ実現可能なものであるか。
　　・必要な費用が適切に見積もられているか。
　　・実施可能なスケジュールであるか。
　　・これまでの事業実績等から、より高い実現可能性を期待できるか。
　エ　設定された指標等の妥当性・合理性
　　・設定された指標及び数値目標は、事業の効果測定に妥当なものであるか。
　　・設定された中間目標指標（KPI）及び数値目標は適切か。またその設定根拠等は合理的か。
　　・設定された指標等の結果を適切に分析・検証する手法が示されているか。
　オ　実施体制
　　・本事業の実施に十分な組織体制、人員配分、遂行能力を有しているか。
　　・特に緊急時など確実に連絡がとれる組織体制等を有しているか。
　　・守秘義務等に係る情報管理及びその他法令遵守に十分な組織体制等を有しているか。
（３）プレゼンテーションの開催
　　　選定委員会の審査に際し、以下のとおりプレゼンテーションを開催します。
　ア　開催日（予定）
　　　令和５年６月１９日（月）
　イ　開催場所（予定）
　　　三重県勤労者福祉会館５階　第２教室
　ウ　開催時間
　　　改めて別途通知します。
　エ　説明者
　　　３人までとします。
　オ　その他
　　・プレゼンテーションでは、事前に提出する企画提案書等のみを使用して説明すること。
　　・提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を５者選定した上で、当該
　　　優秀提案者によるプレゼンテーション会を開催します。なお、提案者が多数の場合に実施する事前の
　　　書類審査の結果（優秀提案者に選定か非選定かの結果）については、令和５年６月１６日（金）　　
　　　１５時までに通知します。
（４）審査結果
　　　最優秀提案者が決定した後に、各提案者に対して速やかに通知します。

１０　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署が
　　　過去６ヶ月以内に発行したもの）（有料）の写し（提示可）
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が
　　　過去６ヶ月以内に発行したもの）（無料）の写し（提示可）
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書
（注１）みえ観光の産業化推進委員会（以下、「当委員会」という。）が指示した日までに提出してくださ
　　　い。
（注２）（１）、（２）について、新型コロナウイルス感染症の影響により税務署等の関係機関に納税（徴
　　　収）猶予制度を受けるために申請したことで、提出（提示）ができない場合は、別紙「申立書」を提
　　　出してください。（ファクシミリ又はメール可）

１１　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若
　　　しくは申し立てをされている者（以下、これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち
　　　三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計
　　　画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契
　　　約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。なお、
　　　みえ観光の産業化推進委員会経理規則（以下、「経理規則」という。）第35条第４項各号のいずれ
　　　かに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、経理規則第35条第４項１号、第２号又は
　　　第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の
　　　100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は消費税及び地方消費税を内書きで記載するもの
　　　とします。

１２　監督及び検査
　　　契約条項の定めるところによります。

１３　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　　契約条項の定めるところによります。

１４　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１５　その他
（１）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、当委員会の承諾を得たうえで業務の
　　　一部を再委託する場合はこの限りではありません。
（２）企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
（３）成果物の著作権は当委員会に帰属するものとします。
（４）提出された全ての書類は返却しません。
（５）提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
（６）選考経過は公表しません。
（７）審査結果についての異議申立は受け付けません。

１６　問い合わせ先
　　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　　みえ観光の産業化推進委員会事務局　栗林
　　（三重県観光部観光誘客推進課内）
　　　ＴＥＬ: ０５９－２２４－２８０２
　　　ＦＡＸ: ０５９－２２４－２８０１
　　　Ｅ－mail: kankoyu@pref.mie.lg.jp