「観光プロモーションプロデューサー業務委託」に係る企画提案コンペを実施します。

　「観光プロモーションプロデューサー業務委託」に係る企画提案コンペを実施します。

１　委託業務を行う目的
　三重県への観光誘客促進を図るため、各種広告で使用するキャッチコピー等のクリエイティブ制作に関す
る高度な専門的知見と経験を有する「観光プロモーションプロデューサー」の助言及び解決方策を活用し、
観光プロモーション施策の効果を最大化することを目的とする。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、観光プロモーションプロデューサー業務を委託すべき業者を選定するために実施
する。

３　委託業務の内容（詳細は別添業務委託仕様書のとおり）
（１）委託業務名：観光プロモーションプロデューサー業務委託
（２）委託期間　：契約締結の日から令和６年３月２９日（金）まで
（３）契約上限額：5,840,984円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる（１）から（６）の条件をすべて満たす者（※）であること
　申請者が法人の場合は、観光プロモーションプロデューサー業務（以下「本業務」とする。）に従事する
代表者を定め、５（１）で定める申請書に、その氏名を明記するとともに、４（１）から４（６）の条件を
すべて満たす必要がある。又、本業務に従事する代表者以外の者についても５（１）で定める申請書に明記
するとともに、４（３）から４（６）の条件をすべて満たす必要がある。なお、共同事業体による参加は認
めない。
（１）広告代理店、広告制作会社等で、キャッチコピー等のクリエイティブ制作業務を１５年以上経験した
　　者
（２）権威のある広告賞である「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」や「ADC賞」などを受賞した広
　　告、もしくはCM総合研究所が実施するCM好感度調査(年間累計)で「銘柄別CM好感度トップ20位以
　　内」に入るCMを制作現場の責任者として総括した実績があること。
（３）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　と。
（４）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に
　　掲げる者でないこと。
（５）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　ないこと。
（６）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　（※）最優秀提案者として決定した後であっても、提出された書類等により、上記の条件を満たさない
　　　　　ことが判明した場合、その決定を取り消すことがある。

５　企画提案者の参加意思表示
　企画提案に参加を希望する者は、次の通り申し込みを行うこと。
（１）提出書類　各１部
　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類
　イ　企画提案コンペの参加に関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、あわせて委任状
　　（第１－２号様式）を提出すること。
（２）提出期限
　　　令和５年７月２７日（木）１２時（必着とする。）
（３）提出方法
　　　15の問合せ先に、持参、郵便や民間事業者による信書便、又は電子メールにより提出すること。
　　　なお、郵便、民間事業者による信書便、又は電子メールにより提出する場合は、提出期限までに、電
　　話にて15の問合せ先が受理したことを確認すること。　

６　企画提案コンペに関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期限
　　　令和５年７月２４日（月）１２時
（２）質問の提出方法
　　　15の問合せ先に電子メールで提出すること。なお、電子メール送信後、電話にて15の問合せ先が受
　　理したことを確認すること。
（３）質問可能な事項
　　　原則として、当該委託業務に係る仕様や条件、応募手続き等に関する事項とし、他の応募者の状況や
　　積算に関する内容等については受け付けない。
（４）質問に対する回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答は、原則として令和５年７月２５日（火）１７時までに三重県ホーム
　　ページに掲載する。

７　企画提案参加者の資格審査及び結果通知
（１）企画提案参加者の資格審査
　　　提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）等により、資格審査を行う。
（２）資格審査の結果通知
　　　資格審査の結果は、すべての参加意思表示者に対して通知する。

８　企画提案書等の提出
（１）企画提案書等の提出者
　　　上記７（２）の資格審査により企画提案書等の提出を認められた者が提出できることとする。
（２）提出資料　各９部（正本１部、写し８部）
　ア　企画提案書（任意様式）
　（ア）規格は日本産業規格のＡ４版（Ａ３版による折り込み可）、両面印刷、長辺綴じ、文字サイズ１２
　　　ポイント以上、表紙を含め１０ページ以内とすること。
　（イ）クリエイティブを制作する上で大切している考え方並びにクライアントに企画提案する際の仮説設
　　　定やストーリー展開方法等について、これまで自身が携わった実際の制作事例に触れながら、筋道を
　　　立てて説明すること。又、企画提案者の職歴（法人の場合は、本事業に従事する代表者の職歴）、制
　　　作実績及び受賞歴等の概要も記載すること。（既存資料を別添することでも可）
　イ　見積書（任意様式）
　　　Ａ４版１枚又は２枚（両面綴じ）とし、次のとおり作成すること。
　　（ア）別添業務仕様書の内容に沿って作成すること。
　　（イ）単価・数量を示すなど、できる限り積算根拠を明確にすること。
　　（ウ）金額は、消費税及び地方消費税（相当額）を除いた金額（契約希望金額の110分の100）とそれ
　　　　らを含んだ金額の両方を記載すること。（契約金額に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てる
　　　　こと。）。
（３）提出期限
　　　令和５年８月２日（水）１７時まで
（４）提出方法
　　　15の問合せ先に、持参、郵便又は民間事業者による信書便により提出すること。なお、郵便又は民
　　間事業者による信書便により提出する場合は、提出期限までに、電話にて15の問合せ先が受理したこ
　　とを確認すること。　

９　企画提案コンペの実施手続き等
（１）選定方法の概要
　　　この参加仕様書に基づき提出された企画提案書等については、別に設置する「観光プロモーションプ
　　ロデューサー業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会という。）において、提案者の
　　企画提案資料に基づくプレゼンテーションを実施し、最優秀提案者を選定する。
　　　提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を５者選定した上で、当該
　　優秀提案者のみによるプレゼンテーションとする。なお、事前に書類審査を行った場合の結果（優秀提
　　案者として選定されたか否か）については、令和５年８月７日（月）１７時までに通知する。
（２）プレゼンテーション
　　　選定委員会の審査に際し、以下のとおり開催する。
　ア　開催日（予定）令和５年８月８日（火）
　イ　開催時間　別途通知する。
　ウ　開催場所　三重県庁内会議室にてオンライン（※）により実施予定
　　　　　　　　（※）原則として事前に接続テストを行う。
　エ　その他　プレゼンテーションは、事前に提出のあった企画提案書、見積書に基づき行うこと。（提出
　　　　　　していない資料の当日使用は不可）
（３）審査結果の通知
　　　審査結果は、各提案者に通知するとともにホームページにて公表する。

10　最優秀提案者の選定
（１）プレゼンテーション実施による選定方法
　　　選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を最優秀提案として選定す
　　る。
　　　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、失格とする。又、この基準は一者の
　　みの提案であった場合も同様とする。
（２）審査基準
　　　以下の項目及び配点により、企画提案内容を総合的に審査する。
　ア　コミュニケーション力　５点
　　　・業務委託仕様書で求められている事項について、適切に提案されていて、業務受託後の意思疎通に
　　　　問題がないと判断できるか。
　イ　論理性　10点
　　　・８（２）ア（イ）の問いに対する説明が論理的なものであり、これまでに制作したクリエイティブ
　　　　が市場に受け入れられた要因が、プロモーションの専門家でなくとも十分に理解できるとともに、
　　　　本業務が目的とする観光プロモーション施策の効果を最大化できる可能性が高いと判断できるか。
　ウ　実現可能性　10点
　　　・確かな制作実績があり、本業務を高水準で遂行できる可能性が高いと判断できるか。
　エ　経済合理性：５点
　　　・見積書の積算において、一式表記でなく、単価・数量など、内訳が明確に記載されているか。

11　契約方法に関する事項
（１）最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、業務委託契約を締結する。
（２）最優秀提案者は、契約前にアからウの資料を提出すること。
　　　アおよびイは、納税確認（三重県税又は地方消費税を滞納している者とは契約できない。）を行うた
　　めのものである。新型コロナウイルス感染症の影響により、税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制
　　度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（呈示）ができない場合は、申
　　立書（第４号様式）を提出（ファクシミリ又はメールでも可）すること。
　　ア　消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署
　　　が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの、有料）の写し
　　イ　三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所
　　　が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの、無料)の写し
　　ウ　契約保証金の免除に関して、「過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当
　　　該契約を履行した実績の有無を示す証明書」（第３号様式、該当がある場合）
（３）契約条項は、別途締結する契約書のとおりとする。
（４）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
　　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若し
　　くは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設
　　工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は
　　民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となると
　　きは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
　　　又、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契
　　約保証金を免除する。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更
　　生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
（５）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。
　　　なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じた
　　ときは切り捨て）とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。
（６）契約代金の支払い方法及び支払い時期
　　　契約条項の定めるところによる。
（７）契約は、三重県観光部観光誘客推進課において行う。

12 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第
４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約
を解除することができるものとする。

13 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２
　　条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」）による不当介入を受け
　　たときは、次の義務を負うものとする。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の
　　被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
（２）受託者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排
　　除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置
　　を講じる。

14　その他
（１）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案コンペの審査・結果に関する異議申立ては受け付けない。
（３）企画提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（４）成果物の著作権は、三重県に帰属するものとする。
（５）提出のあった企画提案資料その他の資料は、返還しない。企画提案資料は、「三重県情報公開条例」
　　に基づく情報公開請求の対象となる。
（６）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは従
　　事していた者等に対する罰則があるので留意すること。
（７）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。

15　担当部局、担当者等
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県観光部　観光誘客推進課　担当　山川、寺井
　　　　電　　　　話：059－224－2802　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：kankoyu@pref.mie.lg.jp