「令和６年度首都圏等大都市圏における観光プロモーション業務委託」に係る企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　　前回の伊勢神宮式年遷宮の平成25（2013）年以降、首都圏から三重県への宿泊来訪者数は、年々減少
　傾向にあります。このような状況の中、令和６（2024）年には熊野古道世界遺産登録が20周年を迎える
　とともに、令和７（2025）年には大阪・関西万博が開催され、さらには令和８（2026）年にお木曳行事
　等の次期式年遷宮に向けた諸行事が始まるなど、今後数年間にかけて県内外で大規模なイベントが続きま
　す。これらの大規模イベントの際には、国内外から多くの人々がこの地域を訪れることが見込まれ、三重
　県の観光誘客にとっても非常に大きなチャンスとなります。
　　そこで、三重県の認知をさらに高め、本県が観光地として今後も選ばれ続けるためには、これらの好機
　を見据え、三重の強みを生かした観光プロモーションを戦略的に展開し、さらなる誘客につなげていくこ
　とが必要です。特に、国内外の人や情報が集中する首都圏等の大都市圏において、情報発信を強化してい
　く必要があります。
　　以上をふまえ、本業務では、首都圏等の大都市圏において、三重県の認知向上を図り、誘客へとつなげ
　ることを目的として、ターゲットへのリーチや情報の拡散といった点で、費用対効果の高いSNS等のデジ
　タルツールの活用を中心とした観光プロモーションを展開します。

２　企画提案コンペを行う目的
　　当該企画提案コンペは、令和６年度首都圏等大都市圏における観光プロモーション業務を委託すべき業
　者を選定するために実施するものです。

３　委託業務の内容（詳細は別添業務委託仕様書のとおり）
（１）委託業務名
　　　令和６年度首都圏等大都市圏における観光プロモーション業務
（２）委託期間
　　　契約締結の日から令和７年３月２１日（金）まで
（３）契約上限額
　　　１０８，５３７，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

４　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　　なお、共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とします。ただし、当該共同事業体の各構成
　員が下記条件をすべて満たすこと。共同事業体等により参加する場合は、代表となる主体を定めること。
　同時に複数の共同事業体の構成員になることはできず、また、共同事業体に所属しながら自らが単独で提
　案を行うことはできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　と。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ
　　る者でないこと。
（３）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同要綱
　　に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
（５）三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案者の参加意思表示
　　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申し込みを行ってください。
（１）提出書類　各１部
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ　共同事業体協定書兼委任状（第２号様式）
　　　※　共同体等、複数社から成る組織による参加の場合
　　ウ　「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」のうち、い
　　　ずれかの写し
（２）提出期限
　　　令和６年３月６日（水）１２時
（３）提出方法
　　　16の問い合わせ先に、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。
　　※　郵送又は電子メールの場合は必ず到着を確認してください。

６　企画提案コンペに関する質問の提出及び回答
（１）質問の提出期限
　　　令和６年２月２６日（月）１２時
（２）質問の提出方法
　　　16の問い合わせ先に電子メールで提出してください。
　　　電子メール送信後、電話にて受理の確認を行ってください。
（３）質問に対する回答
　　　質問に対する回答は、令和６年３月１日（金）１７時までに三重県ウェブサイトに掲載します。

７　企画提案参加者の資格審査及び結果通知
（１）企画提案参加者の資格審査
　　　提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）」等により、資格審査を行います。
（２）資格審査の結果通知
　　　資格審査の結果は、すべての参加意思表示者に対して、令和６年３月１８日（月）１７時までに通知
　　します。

８　企画提案書等の提出
（１）企画提案書等の提出者
　　　企画提案書等は、上記７（２）の資格審査の結果通知において企画提案書等の提出を認められた者の
　　み提出することができます。
（２）提出資料　各10部
　　ア　企画提案書の概要書
　　　・　企画提案書及び見積書の記載内容の要点をまとめたもの
　　　・　Ａ４版で２ページ以内、文字サイズ10ポイント以上
　　イ　企画提案書
　　　・　原則Ａ４版で表紙を含め50ページ以内、両面長辺綴じ印刷、文字サイズ10ポイント以上
　　　・　別添業務委託仕様書の内容をふまえ、可能な限り具体的に提案すること。ただし、下記の項目に
　　　　ついては、必ず提案書に記載してください。
　　　【プロモーション戦略（年間PRカレンダーを含む。）及び予算配分の立案】
　　　　　■　プロモーション戦略（年間PRカレンダーを含む。）及び予算配分
　　　【デジタルプロモーションの実施】
　　　　（SNSを活用した情報発信）
　　　　　■　SNS媒体の種類、インフルエンサー名、起用人数等を含む企画案
　　　　　　※　インフルエンサーについては、企画提案の時点では確約を得ている必要はありません。
　　　　　■　投稿したSNSコンテンツの視聴回数等を増やすための施策
　　　　（WEB広告を活用した情報発信）
　　　　　■　出稿時期及び回数、１回あたりの出稿期間
　　　　（「観光三重」を活用した情報発信）
　　　　　■　プロモーションのリーチ対象者を「観光三重」に誘引するための施策
　　　【交通広告掲出に係る業務】
　　　　　■　効果検証ための調査方法及び調査項目案
　　　【テレビを活用した情報発信】
　　　　　■　テレビ番組での取り上げ目標時期、目標回数
　　　【「ツーリズムEXPOジャパン2024」出展に係る業務】
　　　　　■　出展ブースの外観、レイアウト等の企画案
　　　【その他プロモーションの実施（自由提案）】
　　　　　■　企画案
　　　【共通事項】
　　　　　■　効果検証の仕組み、効果指標及び数値目標
　　　　　■　実施スケジュール
　　　　　■　実施体制
　　ウ　見積書（任意様式）
　　　・　課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を
　　　　記載すること。
　　　・　費用の内訳を可能な限り記載すること。
　　　・　社名及び代表名を記載すること。なお、発行責任者、担当者の氏名、連絡先の記載がある場合、
　　　　代表者印は不要です。
　　エ　企画提案者の活動概要がわかる資料
　　　・　組織概要や体制等がわかる書類（自社パンフレット等でも可）
　　　・　過去５年間の類似業務の事例概要（主なもの）
（３）提出期間
　　　令和６年３月２５日（月）９時から１７時まで（厳守）
（４）提出方法
　　　16の問い合わせ先に、持参又は郵送により提出してください。
　　　なお、郵送する場合は一般書留郵便で、（３）提出期間内に到着するよう配達日時の指定を行い、企
　　画提案書等が（３）提出期間内に確実に届くかどうかを送付前に郵便局で確認してください。また、発
　　送した後に、電話にて16の問い合わせ先に発送した旨の連絡をしてください。

９　最優秀提案者の選定
（１）企画提案書等の審査
　　　この参加仕様書に基づき提出された企画提案資料等については、別に設置する「令和６年度首都圏等
　　大都市圏における観光プロモーション業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」とい
　　います。）において審査のうえ、最優秀提案者を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結しま
　　す。
　　　なお、選定において、最低制限基準点（合計満点比60％）未満の提案は失格とします。また、この
　　基準は一者提案となった場合も同様とします。
（２）審査基準
　　　以下の項目により、審査します。
　　　なお、「ア　戦略性」、「イ　企画性」については、配点を２倍とします。
　　ア　戦略性
　　　①　的確性（×２）
　　　　　事業目的を達成するにあたり、各企画の手法、実施時期等は的確か。
　　　②　一体性（×２）
　　　　　企画間の相互連携が十分に図られており、一体的なプロモーションとして相乗効果が期待できる
　　　　か。
　　　③　予算配分（×２）
　　　　　予算は、戦略的意図を持って、各企画に合理的に配分されているか。
　　イ　企画性
　　　①　新規性（×２）
　　　　　斬新で、オリジナリティのある提案となっているか。
　　　②　おもしろさ（×２）
　　　　　ユニークで、インパクトのある提案となっているか。
　　　③　費用対効果（×２）
　　　　　限られた配分予算の中で、いかに多くのターゲットにリーチできるか。
　　ウ　効果検証
　　　①　効果検証の仕組み
　　　　　事業効果を適切かつ定量的に検証できるか。
　　　②　効果指標及び数値目標
　　　　　効果検証の指標及び数値目標は、根拠に基づき客観的に設定されているか。
（３）プレゼンテーションの実施
　　　選定委員会の審査にあたり、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
　　ア　実施日（予定）
　　　　令和６年３月２８日（木）
　　イ　場所（予定）
　　　　三重県庁（改めて別途通知します。）
　　　　ただし、当委員会が指定するオンライン会議システムを利用してプレゼンテーションを実施する場
　　　合があります。
　　ウ　時間
　　　　改めて別途通知します。
　　エ　説明者
　　　　３人までとします。
　　オ　その他
　　　・　プレゼンテーションは、事前にご提出いただく企画提案書等のみを使用し、説明をお願いしま
　　　　す。
　　　・　提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を５者選定した上で、
　　　　当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとします。
　　　※　提案者が多数の場合における事前の書類審査の結果（優秀提案者に選定か非選定かの結果）につ
　　　　いては、令和６年３月２７日（水）１５時までに通知します。
（４）審査結果
　　　最優秀提案者が決定した後に、各提案者に対して速やかに通知します。

10　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署が
　　過去６ヶ月以内に発行したもの）（有料）の写し（提示可）
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が
　　過去６ヶ月以内に発行したもの）（無料）の写し（提示可）
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　す証明書
　※　当委員会が指示した日までに提出してください（FAX又は電子メール可）。

11　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
　　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若し
　　くは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県
　　建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可
　　又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方
　　となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　なお、みえ観光の産業化推進委員会経理規則（以下「経理規則」という。）第35条第４項各号のい
　　ずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、経理規則第35条第４項１号、第２号又
　　は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　の110に相当する金額とし、契約金額の表示は消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとしま
　　す。

12　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによります。

13　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　契約条項の定めるところによります。

14　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

15　その他
（１）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、当委員会の承諾を得たうえで業務の
　　一部を再委託する場合はこの限りではありません。
（２）企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
（３）成果物の著作権は当委員会に帰属するものとします。
（４）提出された全ての書類は返却しません。
（５）提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
（６）選考経過は公表しません。
（７）審査結果についての異議申立は受け付けません。
（８）当該企画提案コンペの選定の効果は、令和６年度予算発効時（令和６年４月１日（月））において生
　　じるものとします。

16　問い合わせ先
　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　みえ観光の産業化推進委員会事務局　寺井
　　（三重県観光部観光誘客推進課内）
　　ＴＥＬ　０５９－２２４－２８０２
　　ＦＡＸ　０５９－２２４－２８０１
　　Ｅ－ＭＡＩＬ　kankoyu@pref.mie.lg.jp