「令和８年度首都圏等大都市圏における観光プロモーション業務」に係る企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　　国内の観光地においては、オーバーツーリズム等の問題により、観光政策における「量」から「質」へ
　の転換が求められる中、本県においても上質な観光資源を生かした観光プロモーションを戦略的に展開し
　ていく必要があります。
　　令和15（2033）年の第63回神宮式年遷宮に向けては、令和８（2026）年及び令和９（2027）年にお
　木曳（第一次、第二次）が行われるなど、今後遷宮に関する諸行事が続きます。全国から多くの方々が訪
　れると想定される式年遷宮は、本県の観光誘客にとって非常に大きなチャンスとなります。
　　中でも、首都圏からの来訪者は、宿泊日数が長期で、観光消費額も高額となる傾向があることから、
　本県の観光誘客にとって非常に重要なターゲットであると考えています。一方で、首都圏では三重県が魅
　力的な観光地として十分に認知されているとは言えず、首都圏からの来訪者の増加を図っていくために
　は、引き続き、首都圏において観光地としての本県の認知向上を図っていくことが必要です。
　　また、関西圏においては、昨年の大阪・関西万博を契機に多くの人が三重県を訪れるなど、本県への関
　心が高まっています。そこで、このような好機を逃すことがないよう、すでに本県に対して一定の認知が
　ある関西圏に向けては、代表的な観光地だけでなく、まだ知られていない三重の魅力についても積極的に
　発信することにより、本県への観光誘客（特にリピーター獲得）につなげていく必要があります。
　　以上をふまえ、本業務では、次期式年遷宮を見据えつつ、三重県が魅力的な観光地として十分に認知さ
　れているとは言えない首都圏においては、上質な観光地として本県の認知向上を図り、特に高所得者層の
　誘客につなげるとともに、関西圏においては、まだ知られていない本県の魅力も積極的に発信することに
　より、主にリピーターの獲得をめざすこととし、それぞれのターゲットに応じた観光プロモーションを戦
　略的に展開します。

２　企画提案コンペを行う目的
　　当該企画提案コンペは、令和８年度首都圏等大都市圏における観光プロモーション業務を委託すべき業
　者を選定するために実施するものです。

３　委託業務の内容（詳細は別添業務委託仕様書のとおり）
（１）委託業務名
　　　令和８年度首都圏等大都市圏における観光プロモーション業務
（２）委託期間
　　　契約締結の日から令和９年３月１９日（金）まで
（３）契約上限額
　　　６８，９９４，２００円（消費税及び地方消費税を含む。）

４　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　　なお、共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とします。ただし、当該共同事業体の各構成
　員が下記条件をすべて満たすこと。共同事業体等により参加する場合は、代表となる主体を定めること。
　同時に複数の共同事業体の構成員になることはできず、また、共同事業体に所属しながら自らが単独で提
　案を行うことはできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　と。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ
　　る者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同要綱
　　に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
（５）三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案者の参加意思表示
　　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申し込みを行ってください。
（１）提出書類　各１部
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　　※　企画提案コンペに関し、支店または営業所等に権限が委任されている場合は、その委任状（第
　　　　１－２号様式）も提出すること。
　　イ　共同事業体協定書兼委任状（第２号様式）
　　　※　共同体等、複数社から成る組織による参加の場合
　　ウ　「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」のうち、
　　　いずれかの写し
（２）提出期限
　　　令和８年４月２日（木）１２時
（３）提出方法
　　　17の問い合わせ先に、持参、郵送（郵便又は民間事業者による信書便）又は電子メールにより提出
　　してください。
　　※　郵送（郵便又は民間事業者による信書便）又は電子メールの場合は必ず到着を確認してください。

６　企画提案コンペに関する質問の提出及び回答
（１）質問の提出期限
　　　令和８年３月３０日（月）１２時
（２）質問の提出方法
　　　17の問い合わせ先に電子メールで提出してください。
　　　電子メール送信後、電話にて受理の確認を行ってください。
（３）質問に対する回答
　　　質問に対する回答は、令和８年３月３１日（火）１７時までに三重県ウェブサイトに掲載します。

７　企画提案参加者の資格審査及び結果通知
（１）企画提案参加者の資格審査
　　　提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）」等により、資格審査を行います。
（２）資格審査の結果通知
　　　資格審査の結果は、すべての参加意思表示者に対して、令和８年４月１３日（月）１７時までに通知
　　します。

８　企画提案書等の提出
（１）企画提案書等の提出者
　　　企画提案書等は、上記７（２）の資格審査の結果通知において企画提案書等の提出を認められた者の
　　み提出することができます。
（２）提出資料　各10部
　　ア　企画提案書の概要書
　　　・　企画提案書及び見積書の記載内容の要点をまとめたもの
　　　・　Ａ４版で２ページ以内、文字サイズ10ポイント以上
　　イ　企画提案書
　　　・　原則Ａ４版で表紙を含め50ページ以内、両面長辺綴じ印刷、文字サイズ10ポイント以上
　　　・　別添業務委託仕様書の内容をふまえ、可能な限り具体的に提案すること。ただし、下記の項目に
　　　　ついては、必ず提案書に記載してください。
　　（ア）SNSを活用した情報発信
　　　　■　SNS投稿/配信の具体的な対象者及び最適な投稿/配信媒体（YouTube, Instagram, X等）
　　　　■　効果的な投稿/配信を行うための戦略
　　　　■　SNSユーザーの関心を高め、来訪につなげるための野心的な施策
　　（イ）メディアへのプロモーション
　　　　■　メディアでの取り上げ目標
　　　　■　メディアへのプロモーションの具体案
　　　　■　メディアでの取り上げ目標や広告換算額以外で、成果を実感できる検証方法
　　（ウ）首都圏観光情報説明会「みえ旅レセプション2026」の開催
　　　　■　「みえ旅レセプション2026」の企画
　　　　■　レセプション参加者に対して、レセプション後も継続的に本県観光の情報提供を行うための具
　　　　　体案
　　（エ）三重テラスを活用した情報発信
　　　　■　三重テラスを活用した情報発信の企画
　　（オ）デジタルサイネージの掲出
　　　　■　デジタルサイネージの掲出計画
　　（カ）「極上の休息を。三重県」サイトのリニューアル
　　　　■　「極上の休息を。三重県」サイトのリニューアル案
　　　　■　サイトの効果的な活用方法
　　（キ）効果検証
　　　　■　KPI
　　　　■　効果検証の方法
　　　　　※　施策ごとに、観光消費額あるいは観光消費額の算出の基礎となる来訪者数（日帰り、宿泊）
　　　　　　の推計値についても、算出方法を提案すること
　　（ク）共通事項
　　　　■　ターゲットの具体的なペルソナ像
　　　　■　全体のプロモーション計画（基本的な考え方、年間スケジュール、施策間の連携等）
　　　　■　実施体制
　　ウ　見積書（任意様式）
　　　・　課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を
　　　　記載すること。
　　　・　費用の内訳を可能な限り記載すること。
　　　・　社名及び代表名を記載すること。なお、発行責任者、担当者の氏名、連絡先の記載がある場合、
　　　　代表者印は不要です。
　　エ　企画提案者の活動概要がわかる資料
　　　・　組織概要や体制等がわかる書類（自社パンフレット等でも可）
　　　・　過去５年間の類似業務の事例概要（主なもの）
（３）提出期限
　　　令和８年４月１４日（火）１２時まで（厳守）
（４）提出方法
　　　17の問い合わせ先に、持参又は郵送（郵便又は民間事業者による信書便）により提出してくださ
　　い。
　　　なお、郵送する場合は郵便又は民間事業者による信書便で、（３）提出期間内に到着するよう配達日
　　時の指定を行い、企画提案書等が（３）提出期間内に確実に届くかどうかを送付前に郵便又は民間事業
　　者に確認してください。また、発送した後に、電話にて17の問い合わせ先に発送した旨の連絡をして
　　ください。

９　最優秀提案者の選定
（１）企画提案書等の審査
　　　この参加仕様書に基づき提出された企画提案資料等については、別に設置する「令和８年度首都圏等
　　大都市圏における観光プロモーション業務企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」といいま
　　す。）において審査のうえ、最優秀提案者を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結します。
　　　なお、選定において、最低制限基準点（合計満点比60％）未満の提案は失格とします。また、この
　　基準は一者提案となった場合も同様とします。
（２）審査基準
　　　以下の項目により、審査します。
　　　なお、「ア　戦略性」のうち「①　計画性」「②　一体性」と、「イ　企画性」のうち「①　新規
　　性」「②　おもしろさ」については、配点を２倍とします。
　　ア　戦略性
　　　①　計画性（×２）
　　　　　効果を最大限に発揮できるよう、各施策は計画的なものとなっているか。
　　　②　一体性（×２）
　　　　　施策間の連携が図られており、一体的なプロモーションとして相乗効果が期待できるか。
　　　③　的確性
　　　　　事業の目的を達成するにあたり、各施策は的確な手法となっているか。
　　イ　企画性
　　　①　新規性（×２）
　　　　　斬新で、オリジナリティのある提案となっているか。
　　　②　おもしろさ（×２）
　　　　　ユニークで、インパクトのある提案となっているか。
　　　③　経済性
　　　　　費用に対して、効果的にターゲットに訴求できるか（費用対効果）。また、費用配分は適切か。
　　ウ　効果検証
　　　①　KPI
　　　　　KPIは、根拠に基づき、適切に設定されているか。
　　　②　効果検証の方法
　　　　　事業の効果を適切に検証できる方法となっているか。
（３）プレゼンテーションの実施
　　　選定委員会の審査にあたり、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
　　ア　実施日（予定）
　　　　令和８年４月１６日（木）
　　イ　場所（予定）
　　　　三重県庁（改めて別途通知します。）
　　　　ただし、三重県が指定するオンライン会議システムを利用してプレゼンテーションを実施する場合
　　　があります。
　　ウ　時間
　　　　改めて別途通知します。
　　エ　説明者
　　　　３人までとします。
　　オ　その他
　　　・　プレゼンテーションは、事前にご提出いただく企画提案書等のみを使用し、説明をお願いしま
　　　　す。
　　　・　提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を５者選定した上で、
　　　　当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとします。
　　　※　提案者が多数の場合における事前の書類審査の結果（優秀提案者に選定か非選定かの結果）につ
　　　　いては、令和８年４月１５日（水）１７時までに通知します。
（４）審査結果
　　　最優秀提案者が決定した後に、各提案者に対して速やかに通知します。

10　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署が
　　過去６ヶ月以内に発行したもの）（有料）の写し（提示可）
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が
　　過去６ヶ月以内に発行したもの）（無料）の写し（提示可）
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　す証明書
　※　三重県が別途指定した日までに提出してください（FAX又は電子メール可）。

11　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者
　　又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者
　　若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三
　　重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の
　　認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相
　　手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　なお、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100
　　分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとしま
　　す。

12　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによります。

13　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　契約条項の定めるところによります。

14　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

15　障がいを理由とする差別の解消の推進
　　受注者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を順守するとと
　もに、同法第7条第2項（合理的配慮の提供義務）に準じ適切に対応するものとする。

16　その他
（１）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、三重県の承諾を得たうえで業務の一
　　部を再委託する場合はこの限りではありません。
（２）企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
（３）成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
（４）提出された全ての書類は返却しません。
（５）提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
（６）選考経過は公表しません。
（７）審査結果についての異議申立は受け付けません。

17　問い合わせ先
　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　三重県観光部観光誘客推進課内　寺井
　　ＴＥＬ　０５９－２２４－２８０２
　　ＦＡＸ　０５９－２２４－２８０１
　　Ｅ－ＭＡＩＬ　kankoyu@pref.mie.lg.jp