令和５年度タイプロモーション現地レップ委託業務にかかる企画提案コンペを開催します。

１　委託業務を行う目的
　令和５年度タイプロモーション現地レップ委託業務仕様書「３事業の目的」のとおり。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和５年度タイプロモーション現地レップ委託業務を委託すべき業者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別紙仕様書のとおり）
（１）委託業務名　令和５年度タイプロモーション現地レップ委託業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和６年３月２５日（月）まで
（３）契約上限金額　4,120,050円（消費税及び地方消費税10％を含む）

４　参加条件
　次の（１）～（４）に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。この場合、
構成員単体が重複しての参加はできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号
　　　に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

５　企画提案コンペの実施手続き等
（１）手続き
　　　別に設置する「令和５年度タイプロモーション現地レップ業務委託企画提案コンペ選定委員会」に
　　おいて、提案者の企画提案資料に基づくプレゼンテーションを実施し、最優秀提案１件を選定する。
　　　ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、選定した優秀提案者のみに
　　よるプレゼンテーション行う場合がある。
（２）プレゼンテーション
　　　以下①～③のとおり実施するが、実施日時等詳細は別途提案者に通知する。
　　①開催日時　令和５年６月１５日（木）１３時３０分～（予定）
　　②開催場所　Web会議システム（Zoom Meeting）を利用したオンライン
　　③その他　　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書に基づき行うものとする
　　　　　　　　（提出していない資料は当日使用不可）。
（３）審査結果の通知
　　　審査結果は、提案者に通知するとともにホームページにて公表する。
（４）委託契約の締結
　　　最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結する。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類：１部
（２）委任状（第２号様式）：１部（※）
（３）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）：1部（※）
　　　※（２）（３）については、共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合に提出が必要で
　　　　す。また、上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
（４）企画提案書
　（ア）様式、部数
　　様式は日本産業規格のA４判（表紙・目次がある場合はそれも含めて20頁以内）、長辺とじとし、提出
　　部数は８部（正本１部、写し７部）とする。
　　※提案書には、別添業務仕様書「４　業務内容」に沿って、（イ）を含めてできるだけ詳細に記載して
　　　ください。
　（イ）内容
　　提案書には下記を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
　　ア　セールスコール及び現地旅行会社・メディアへの情報提供
　　　・訪問先選定にかかる基本的な考え方と訪問先候補（25社以上）
　　　・各訪問先候補の強み、送客実績、期待される効果等、選定理由
　　　・作成するセールスツールにかかる具体的な内容（サムネイル等）
　　　・高級ツアーやインセンティブツアーの誘客に対するアプローチ方法

　　イ　過去レップセールスに係る成果検証
　　　・調査の方法や内容、スケジュール

　　ウ　Facebookを活用した観光情報発信
　　　・投稿する際のテーマ及びコンテンツの選定方針等
　　　・投稿案を３件以上（日本語の投稿文、写真、投稿の趣旨など）
　　　・三重県の観光情報を収集する方法
　　　・契約終了時におけるページフォロワー数の目標増加数（広告によるフォロワー増加数、広告以外
　　　　の要因によるフォロワー増加数）

　　エ　ニュースレターの配信
　　　・テーマ及びコンテンツの選定方針等
　　　・ニュースレターの配信先(配信先の数、配信先毎の属性や特徴等)

　　オ　タイ現地向け三重県観光セミナー
　　　・開催するセミナーの内容（開催時期、テーマ、セミナー内容、参加対象等）
　　　・参加対象となる旅行会社、メディア等の一覧

　　カ　現地FIT向けプロモーション
　　　・本県への旅行客誘致につながる旅行客向け情報発信企画の概要
　　　・現地の趣向に対するアプローチ方法
　　　・KPI
　　　・連携先候補

　　キ　その他
　　・本委託業務の全体スケジュール、事業実施の体制等
　　　・契約額の範囲内で、本委託業務の目的の達成につながる追加提案があれば記載すること。

（５）提案事業者の概要書　　８部
　　　A４判１～２枚とし、提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、
　　組織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（６）見積書　８部（正本１部、写し７部）
　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではな
　　く、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
　　　また、合計金額は消費税抜きの金額及び消費税込みの金額を両方記載すること。

７　提出方法
（１）提出期限
　　　「６（１）～（３）」令和５年６月５日（月）１２時（必着）
　　　「６（４）～（６）」令和５年６月１２日（月）１２時（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　三重県津市広明町１３番地
　　　三重県観光部　海外誘客課　担当　竹内、番条
　　　電話：059-224-2847
　　　E-mail：inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
　　　・上記提出場所への持参
　　　・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付
　　　※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記２つの方法によるものとする。ただし、海外から
　　　　提出する場合に限り、メールでの提出も可とする。
　　　・メールでの提出を予定している場合、令和５年６月１日（木）１２時までに担当部局にその旨を連
　　　　絡すること。
　　　・メールで提出する場合、「６ 提出を求める企画提案資料の内容」（１）～（６）の資料は、それ
　　　　ぞれPDF化し、メールに1部ずつ添付すること。
　　　　なお、担当部局で受信できる1通のメールサイズは、添付ファイルも含めて２５MB以内となってお
　　　　り、メールサイズが２５MBを超える場合、提出前に担当部局と提出方法について、調整を図るこ
　　　　と。
　　　・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確
　　　　認を行うこと。

８　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　書類審査及びプレゼンテーションを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得
　　点を獲得した者を選定する方法とする。
　　　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とする（１者提案であっても同
　　様）。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　　①的確性（５点）
　　　　・業務仕様書に沿って具体的に記載されているか。
　　　　・事業の目的を理解し、目的達成のために適切な手法及び内容が提案されているか。
　　　②企画性（１０点）
　　　　・セールスコール先は三重県への誘客にあたって効果的な会社が選定され、そのセールスツールや
　　　　　アプローチ方法は、その後のツアー造成・情報発信に効果的な内容となっているか。
　　　　・Facebook等によるBtoC向け情報発信内容は、現地の趣向を踏まえ、三重県の認知度向上及び
　　　　　FIT等誘致を図ることができる提案となっているか。
　　　　・現地旅行会社やメディア等へのBtoB向け情報発信について、三重県への誘客やその情報発信に
　　　　　効果的な配信先が選定され、そのテーマやコンテンツが三重県観光を効果的にPRできるものと
　　　　　なっているか。
　　　③事業実施体制（５点）
　　　　・委託業務を行う上で適切な実施体制、スケジュールが提案されているか。
　　　④経済合理性（５点）
　　　　・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
　　　　・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。

９　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和５年５月２６日（金）から６月１日（木）１２時まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、６月２日（金）１７時までに、原則三重県ホームページに
　　掲載する。

１０　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を
　　　示す証明書（第５号様式）

※（１）、（２）にあっては新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度
　を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示）ができない場合は、申立書
　（第４号様式）を提出（FAX又はメール可）してください。

１１　提案にあたっての参考
（１）三重県が運営するFacebookアカウント「เที่ยวสนุก "มิเอะ" เจแปน」
　　　https://www.facebook.com/japantravelmie.th
　　　令和２年３月３１日時点フォロワー数：５３，６６１
　　　令和３年３月３１日時点フォロワー数：５８，９３６
　　　令和４年３月３１日時点フォロワー数：６４，４６５
　　　令和５年４月３０日時点フォロワー数：６９，４４１

（２）過去３年間に三重県が制作したプロモーション動画
　　　令和元年度　Mie, Japan 8K HDR - 三重県
　　　https://www.YouTube.com/watch?v=6E80cy3ZDJk
　　　令和２年度　Moment Capturer ~It's gonna be your Stories~【MIE JAPAN】
　　　https://www.youtube.com/watch?v=GWMJ4br2PJU&t=29s
　　　令和３年度　EXPERIENCE MIE JAPAN
　　　https://www.youtube.com/watch?v=_wnuKLRKEhM

（３）三重県が令和４年度に作成した高付加価値旅行者層誘致に向けて作成したプロモーション資料や映像
　　　①プロモーション資料
　　　　別添「令和４年度プロモーション資料」のとおり（英語版及びタイ語版）。
　　　②映像
　　　　次のリンク先のとおり。
　　　　https://www.youtube.com/playlistreload=9&list=PLiYp83HYVvfJjqdCT20LcKg
　　　　103KEiJXkP

１２　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
　　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若し
　　くは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県
　　建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可
　　又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方
　　となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締
　　結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、消費
　　税等を内書きで記載するものとします。
（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（６）契約は、三重県観光部海外誘客課において行います。

１３ 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１４ 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規
　　定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うも
　　のとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときこ
　　　とにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行う
　　　こと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
　　資格停止等の措置を講じます。

１５　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案コンペ参加仕様書に記載の日時は、全て日本時間とする。
（３）契約書作成の要否　　要
（４）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（５）提出のあった各提案書は、返還しない。
（６）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（７）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。
（８）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは従
　　　事していた者等に対する罰則があるので留意すること。

１６　担当部局
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　三重県観光部海外誘客課　竹内、番条
　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp