訪日外国人観光客誘致アドバイザリー業務委託にかかる企画提案コンペを実施します。

１．業務の目的
　新型コロナウイルス感染症に係る水際対策の緩和・撤廃を受けて、訪日外国人旅行は全体として回復を続けており、今後、この傾向がさらに進むものと見込まれている。コロナ禍前において、本県の外国人旅行者数は着実に増えていたが、他地域との比較においては、本県の観光の魅力が訪日外国人旅行者に十分認知されていたとは言えず、延べ宿泊者数に占める外国人宿泊者数の割合は低位であった。
　観光は本県にとって重要な位置を占める産業であり、今後、関西地域では大阪・関西万博など国際的なビッグイベントが開催され、本県の誘客活動にとっても好機であることから、今後のインバウンド需要を十分に取り込み、外国人観光客の誘致を通じ県内における観光消費額のさらなる拡大を図っていくことが重要である。
　本事業では、外国人観光客の誘致に知見・経験を有するアドバイザー等を配置し、当県のインバウンド事業が有する諸課題に対し助言等を受けることを通じて、効果的な誘客事業を実施するとともに、今後のインバウンド施策の見直し等につなげることを目的とする。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名：訪日外国人観光客誘致アドバイザリー業務委託
（２）委託期間　：契約締結の日から令和６年３月２２日（金）まで
（３）契約上限額：8,877,152円（消費税及び地方消費税を含む）


３　参加資格
　次の（１）～（４）に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。この場合、構成員単体が重複しての参加はできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。


４　企画提案資料その他必要書類
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類：１部
（２）委任状（第２号様式）：１部　※必要な場合
（３）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）※必要な場合
（４）企画提案書（任意様式）：８部
　Ａ４判にて表紙も含め２０ページ以内（両面とじ）とし、以下①～⑦の内容に留意のうえ、業務仕様書に沿ってできる限り具体的に記載すること。
①設置するアドバイザーについて、略歴を記載するとともに、知識・能力・経験等（専門分野及び言語関係のスキルを含む）を詳しく記載すること。また、その他アドバイザリー業務に寄与すると考えられる特記事項があれば、記載すること。
②アドバイザーのサポート人材に関し、専門家については知識・能力・経験等（専門分野を含む）のほか、その他アドバイザリー業務に寄与すると考えられる特記事項があれば記載すること。その他スタッフについては知識・能力・経験等のほか、その他アドバイザリー業務に寄与すると考えられる特記事項があれば記載すること。
③提案者が、会社（事業者）として本件アドバイザリー業務の類似業務を実施した実績があれば、３件を上限に、その類似業務の内容と実施結果について記載すること。
④業務の実施スケジュールについて、業務仕様書の内容を踏まえ、月単位で記載すること。
⑤業務仕様書「３．業務内容　（３）アドバイザリー業務の実施　県内の現地視察等を通じたアドバイザリー業務」について、提案する視察の回数と、各回の視察において想定される行程案について記載すること。
⑥業務仕様書「３．業務内容　（３）アドバイザリー業務の実施」における助言について、効果的に実施するための独自の工夫などがあれば記載すること。
⑦業務の一部を再委託する場合は、再委託する相手方及び業務の内容を記載すること。

（５）提案事業者の概要書　：８部
　Ａ４判１枚又は２枚（両面綴じ）とし、次の項目を含めること。
①組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数など）
②組織体制（部門・部署、事務所・事業所など）
③沿革等

※「（４）企画提案書　⑦」の再委託先についても同様に概要書を提出すること。再委託先については、再委託先ごとにＡ４版１枚とし、この場合、全体で３枚以上となっても差し支えない。

（６）見積書：８部
　Ａ４判１枚又は２枚（両面綴じ）とし、次のとおり作成すること。
①様式に定めはないが、別添業務仕様書の内容に沿って作成すること。
②単価・数量を示すなど、できる限り積算根拠を明確にすること。
③金額は、消費税及び地方消費税（相当額）を除いた金額（契約希望金額の110分の100）とそれらを含んだ金額の両方を記載すること。（契約金額に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てとします。）。


５　提出方法等
（１）提出期限
　　　「４（１）～（３）」令和５年６月15日（木）正午（必着）
　　　「４（４）～（６）」令和５年６月23日（金）17時（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県　観光部　海外誘客課　担当　東、番条
　　　　　電話：059-224-2847
　　　　　ＦＡＸ：059-224-2801
　　　　　E-mail：inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
　（ア）次の①～②のいずれかによるものとします。
　①持参
　②受取確認を伴う郵便や民間事業者の信書便による送付
　（イ）留意事項
　上記②の方法で提出する場合は、提出期限までに電話にて担当者に受理の確認をすること。


６　企画提案コンペの内容に関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　令和５年６月２日（金）から６月15日（木）正午まで
（２）質問の提出方法
　文書（Ａ４任意様式）にて行うものとし、５（２）の提出場所まで、持参又は電子メールにより提出するものとします。電子メールの場合は、電話等により担当者まで着信を確認すること。
　なお、文書には、事業者名・担当所属名・担当者名・電話・電子メールアドレスを記載すること。
（３）質問の内容
　原則として、当該委託業務に係る仕様や条件、応募手続き等に関する事項とし、他の応募者の状況や積算に関する内容等には回答しません。
（４）回答方法
　受け付けた質問に対する回答は、原則として令和５年６月19日（月）正午までに、三重県ホームページに掲載する。


７　企画提案コンペの実施手続き等
（１）手続き
　別に設置する「訪日外国人観光客誘致アドバイザリー業務委託企画提案コンペ選定委員会」において、提案者の企画提案資料に基づくプレゼンテーションを実施し、最優秀提案１件を選定する。
　ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、選定した優秀提案者のみによるプレゼンテーションとする場合がある。
（２）プレゼンテーション
　以下①～③のとおり実施するが、実施日時等詳細は、令和５年６月21日（水）以降６月27日（火）までに、提案者に通知する。
①開催日時　令和５年６月29日（木）午前８時45分～（予定）
②開催場所　三重県津市広明町13番地　三重県庁内会議室
　オンラインにより実施予定
　※オンラインにより実施する場合、原則として事前に接続テストを行います。
③その他　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書に基づき行うものとする（提出していない資料は当日使用不可）。
（３）審査結果の通知
　審査結果は、提案者に通知するとともにホームページにて公表する。


８　最優秀提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　書類審査及びプレゼンテーションを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を最優秀提案として選定する。
　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とする（１者提案であっても同様）。
（２）評価基準
　以下の項目及び配点により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
①的確性：５点
・業務仕様書に沿って具体的に記載されているか。
・業務の目的を理解した提案内容となっているか。
②業務実施体制：10点
・アドバイザーは、アドバイザリー業務を実施する者として適任と言えるか。
・サポート人材によるサポート体制は、チームとして有効に機能するものであるか。
③企画性：５点
・提案する視察の行程案は、外国人旅行者の視点・立場として実施するにあたり、現実的で効果的な助言につながるものであるか。
・その他、独自の工夫など効果的な助言が見込めるものであるか。
④経済合理性：５点
・見積書の積算において、単価・数量など、根拠は明確であるか。
・費用対効果の観点から見積もりは合理的であるか。


９　契約方法に関する事項
（１）最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結する。
（２）最優秀提案者は、契約前に①～③の資料を提出すること。
　①および②については、納税確認を行います（三重県税又は地方消費税を滞納している者とは契約できません。）。新型コロナウイルス感染症の影響により、税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（呈示）ができない場合は、申立書（第４号様式）を提出（FAX又はメールでも可）すること。
①消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
②三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
③契約保証金の免除に関して、「過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（第５号様式）」　※該当ある場合
（３）契約条項は、業務委託契約書（案）のとおりとします。
　業務仕様書には、提案内容を反映させます。
（４）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（５）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
　なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨て）とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（６）契約代金の支払い方法及び支払い時期
　契約条項の定めるところによります。
（７） 契約は、三重県観光部海外誘客課において行います。


10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　三重県は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。


11 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
①断固として不当介入を拒否すること。
②警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
③発注所属に報告すること。
④契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
（２）受託者が（１）②又は③の義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。


12　その他
（１）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）企画提案コンペの審査・結果に関する異議申立ては受け付けません。
（３）企画提案に必要な費用は、各提案者の負担とします。
（４）成果物の著作権は、三重県に帰属するものとします。
（５）提出のあった企画提案資料その他の資料は、返還しません。企画提案資料は、「三重県情報公開条例」に基づく情報公開請求の対象となります。
（６）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対する罰則があるので留意すること。
（７）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとします。


13　担当部局、担当者等
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県　観光部　海外誘客課　担当　東、番条
　　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp