令和８年度米国市場向けメディアを活用したプロモーション委託業務企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　令和８年度米国市場向けメディアを活用したプロモーション委託務業務仕様書「１ 業務の目的」のとおり。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和８年度米国市場向けメディアを活用したプロモーション委託業務を委託すべき業者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容（詳細は別紙業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名
　　令和８年度米国市場向けメディアを活用したプロモーション委託業務
（２）委託期間
　　契約締結の日から令和９年３月19日（金）まで

４　契約上限金額　
　１０，０２４，０９９円（消費税及び地方消費税を含む）

５　参加条件
　次の（１）～（４）に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。この場合、構成員単体が重複しての参加はできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に
　　　掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこと。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類　１部
（２）委任状（第２号様式）　１部
　　（※企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合）
（３）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）　1部　
　　（※企画提案コンペに関し、共同事業体等、複数社から成る組織による参加を希望する場合）
　　　上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
（４）企画提案書
　・様式は日本産業規格のA４判（表紙・目次がある場合はそれも含めて20頁以内）、長辺とじとし、提出
　　部数は５部とする。
　・提案書は、別添業務仕様書「３　業務内容」に沿って、以下ア～エを必ず含めて、できるだけ詳しく記
　　載すること。
　ア　業務仕様書「３（１）米国現地メディアの記者の招請」について
　　・招請するメディア、記者の選定内容及び理由
　　・招請するメディアの媒体情報（読者数、ターゲット層等）　
　　・ファムトリップの行程案
　　・米国個人旅行者の趣味嗜好を踏まえて当該地域への訪問意欲を喚起させる効果的な情報発信内容の方
　　　向性
　イ　業務仕様書「３（２）記事の掲載」について
　　・記事の掲載社および媒体の選定内容及び理由
　　・記事の掲載方法（記事広告、編集記事等の区分）
　　・記事掲載する媒体の情報（読者数、ターゲット層等）及び掲載分量の見込みと媒体掲載により期待さ
　　　れる効果。
　　・媒体ごとの入稿期間、記事掲載時期等のスケジュール案
　ウ　業務仕様書「３（３）その他認知度向上に資する取組」について
　　・認知度向上に資する取組の内容
　　・認知度向上に資する取組のスケジュール案
　エ　その他
　　・本委託業務の運営、実施体制
　　・本委託業務の全体スケジュール
　　・米国を対象とした、本委託業務と類似事業の実績があれば記載のこと
（５）提案事業者の概要書　　５部
　　A４判１～２枚とし、提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組
　織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（６）見積書　５部
　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、
　費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。また、合計金額は消費税抜きの金額及び消費税込みの金額
　を両方記載すること。

７　提出方法
（１）提出期限
　「６（１）～（３）」令和８年７月17日（金）11時（必着）
　「６（４）～（６）」令和８年７月27日（月）17時（必着）
　　※「６　提出を求める企画提案資料の内容（１）～（３）」については、令和８年７月22日（水）を
　　　目途に、参加資格の有無を通知する。
（２）提出場所
　　〒514－8570　三重県津市広明町１３番地　
　　近畿東中央部FIT促進事業実行委員会事務局
　　（三重県観光部　海外誘客課内）
　　メール：inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
　・上記提出場所への持参
　・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付
　※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記２つの方法によるものとする。ただし、海外から提出
　　する場合に限り、メールでの提出も可とする。
　・メールでの提出を予定している場合、令和８年７月16日（木）17時までに担当部局にその旨を連絡す
　　ること。
　・メールで提出する場合、「６ 提出を求める企画提案資料の内容」（１）～（６）の資料は、それぞれ
　　PDF化し、メールに1部ずつ添付すること。
　　なお、担当部局で受信できる1通のメールサイズは、添付ファイルも含めて25MB以内となっており、
　　メールサイズが25MBを超える場合、提出前に担当部局と提出方法について、調整を図ること。
　・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認を
　　行うこと。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６か月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を
　　　示す証明書（第４号様式）

９　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　書類審査及びプレゼンテーションを実施し、企画審査委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高
　得点を獲得した者を選定する方法とする。
　　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とする（１者提案であっても同
　様）。
（２）評価基準
　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　①的確性（５点）
　　・事業の目的を理解し、業務仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的達成のために適切な手法及
　　　び内容が提案されているか。
　　②企画性（１０点）
　　・提案するメディア、媒体は米国で強い発信力を持ち三重県の認知度向上につながるものか。
　　・招請する会社及び招請者の内容及び数については本事業の達成に向けて効果的なものとなっている
　　　か。
　　・ファムトリップの取材先及び情報発信内容の方向性は、米国個人旅行者の趣味嗜好を踏まえて当該地
　　　域への訪問意欲を喚起させる効果的なものとなっているか。
　　・その他認知度向上に資する取組はメディアに対して三重県ならではの魅力とゴールデンルートからの
　　　アクセスの良さをアピールする効果的なものとなっているか。
　　③実現可能性（５点）
　　・経営面及び実績面から実現可能な提案がなされているか。
　　・実施スケジュールは具体的であり、計画を確実に実行できる体制が整備された提案がなされている
　　　か。
　　・媒体掲載により見込める効果について妥当性を確認できる根拠が示されているか。
　　・提案された類似事業実績から本委託業務を安定的に遂行できるものであると認められるか。
　　④経済合理性（５点）
　　・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
　　・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
（３）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
　　①実施日時　令和８年７月30日（木）13時30分～（予定）
　　　※提案者ごとに時間を設定のうえ、別途通知する。
　　②実施方法　WEB 会議システム（Zoom予定）を用いたオンライン開催とする。
　　③事前審査　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を５者程度選定し
　　　　　　　　たうえで、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとする。
　　④その他　　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書及び積算内訳書のみによるものとする。
　　　　　　　　（その他の資料の使用は不可とする。）
　　　　　　　　また、プレゼンテーションへの参加は最大２アカウントまでとし、時間配分は、提案者に
　　　　　　　　よる説明15分以内、選定委員会の質疑10分程度とする。
（４）審査結果の通知
　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともに三重県ホームページにて公表する。
（５）委託契約の締結
　　最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結する。

１０　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和８年７月８日（水）から７月15日（水）12時まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
　　　なお、電子メールによる質問の場合は、件名に「米国市場向けメディアを活用したプロモーション委
　　　託業務に関する質問」を含めること。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、原則として、７月16日（木）17時までに三重県ホームペ
　　　ージに掲載する。

１１　契約方法に関する事項
（１） 地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができない。
（２） 契約条項は、別途定める契約書のとおりとする。
（３） 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者
　　　若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重
　　　県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者（会社更生法第199条第１項の更生計
　　　画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の
　　　相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　　契約保証金を免除する。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の
　　　110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする）とし、契約金額の表示
　　　は、消費税等を内書きで記載するものとする。
（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（６）契約は、近畿東中央部FIT促進事業実行委員会（三重県観光部海外誘客課内）において行う。

１２ 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は
　第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
　契約を解除することができるものとする。

１３ 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
　　　たときは、次の義務を負うものとする。
　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ウ　担当部局に報告すること。
　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　　 ことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、担当部局と
　　　　 協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契
　　　約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく
　　　落札資格停止等の措置を講じる。

１４　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案コンペ参加仕様書に記載の日時は、全て日本時間とする。
（３）契約書作成の要否　　要
（４）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（５）提出のあった各提案書は、返還しない。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。
（７）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは従
　　　事していた者等に対する罰則があるので留意すること。
（８）受注者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を順守すると
　　　ともに、同法第7条第2項（合理的配慮の提供義務）に順次、適切に対応するものとする。

１５　担当部局
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　近畿東中央部FIT促進事業実行委員会事務局
　　　　（三重県観光部海外誘客課内）
　　　　担　　　　当：山川、岡田
　　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp