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県内29市町の平成18年度普通会計当初予算の概要について

1 総括

(1)合併により、市町村数は17年度の47市町村から29市町に減少しています。(いずれも4月1日現在)

(2)三位一体改革に伴い、その他の歳入で補助負担金が減少していますが、税収の増、税源移譲による譲与税の増、あるいは財政調整基金からの繰り入れ等により財源が確保されています。

(3)集計結果は別紙1のとおりです。

2 予算規模

(1)平成18年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は6,162億86百万円で、前年度当初予算額6,381億64百万円に比べて218億78百万円(▲3.4%)の減となっています。これは地方財政計画の伸率0.7%減と比べ、減少率が2.7ポイント大きくなっています。

(2)津市、伊勢市、名張市、多気町、大台町、玉城町、紀宝町の3市4町が骨格予算となっています。この7市町を除く22市町の当初予算総額は4,536億58百万円、対前年度比0.6%の減となり、地方財政計画の伸率0.7%減と同程度となっています。

(3)予算規模については、伊賀市が小中学校建設、給食センター建設、検診センター建設等により13.2%の増、川越町が庁舎建設により33.9%の増となっています。

(4)各市町の予算規模及び主な増減理由は別紙2のとおりです。

3  歳入・歳出の状況(22市町ベース)

歳入の状況

(1)地方税については、1,855億72百万円で前年度と比べて93億64百万円(+5.3%)の増となっています。税目別の状況については、個人住民税が538億20百万円で前年度より 53億42百万円(+11.0%)の増で地方財政計画における見込伸率10.1%増に比べ、0.9ポイント上回っており、法人住民税については231億44百万円で50億14百万円(+27.7%)の増で地方財政計画における見込伸率8.9%増より18.8ポイント上回っています。
また、固定資産税については906億02百万円で8億33百万円(▲0.9%)の減で地方財政計画における見込伸率3.8%減と比べ、減少率が2.9ポイント小さくなっています。

(2)地方交付税については、667億37百万円で前年度と比べて32億64百万円(▲4.7%)の減であり、地方財政計画の伸び率5.9減%と比べ、減少率が小さくなっています。

(3)地方債については、455億17百万円で前年度と比べて27億24百万円 (▲5.6%)の減であり、地方財政計画の伸び率11.8%減と比べ、減少率が小さくなっています。

歳出の状況

(1)人件費については、963億06百万円で前年度と比べて17億36百万円(▲1.8%)の減であり、地方財政計画の伸び率0.6%減と比べ、減少率が大きくなっています。

(2)公債費については、558億13百万円で前年度と比べて8億26百万円 (+1.5%)の増であり、地方財政計画の伸び率0.6%減比べて増となっています。

(3) 普通建設事業については、707億91百万円で前年度と比べて56億28百万円(▲7.4%)の減となっています。
このうち補助事業については、8億円(+3.3%)の増であり、地方財政計画の伸び率3.3%減と比べ、大きく上回る増となっています。内訳は市が11億54百万円(+5.6%)の増、町が3億54百万円(▲10.7%)の減となっています。
市の増加は、伊賀市(3,138百万円 100.8%増)及び松阪市(958百万円  71.1%増)の増加が大きく影響しています。
また、単独事業については、64億92百万円(▲12.4%)の減であり、地方財政計画の伸び率19.2%減と比べ、減少率が小さくなっています。内訳は市が84億05百万円(▲18.6%)の減、町が19億13百万円(26.6%)の増となっています。町の増加は、川越町(2,537百万円 152.3%増)の増加が大きく影響しています。

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三重県 地域連携部 市町行財政課 財政第1班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2174/2214 
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