県内市町の令和７年度普通会計当初予算の概要について

1 　予算規模

（１）令和７年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は、8,971億25百万円で、前年度と比べて582　　
　　億74百万円（6.9％）の増となっています。
（２）首長選挙の関係で、骨格予算を編成した尾鷲市、鳥羽市、木曽岬町、大紀町を除いた25市町での当初予算
　　総額は、8,620億52百万円で、前年度と比べて567億68百万円（7.0％）の増となっています。
（３）各市町の詳細な集計結果は別紙１、予算規模及び主な増減理由等は別紙２のとおりです。
 

2 　歳入・歳出の状況
※以下、骨格予算編成の尾鷲市、鳥羽市、木曽岬町、大紀町を除く25市町について分析しており、昨年度、骨格予算編成を行った市町は肉付け後の予算額で比較しています。

歳入の状況

（１）地方税については、2,905億33百万円で、前年度と比べて113億77百万円（4.1%）の増となっています。
（２）地方交付税については、1,302億19百万円で、前年度と比べて27億76百万円（2.2%）の増となっていま　
　　す。
（３）地方債については、627億95百万円で、前年度と比べて62億81百万円（11.1％）の増となっています。
（４）国・県支出金については、1,936億91百万円で、前年度と比べて233億12百万円（13.7%）の増となって
　　います。

歳出の状況

（１）人件費については、1,591億39百万円で、前年度と比べて62億47百万円（4.1%）の増となっています。
（２）扶助費については、1,845億80百万円で、前年度と比べて186億72百万円（11.3%）の増となっていま
　　す。
（３）公債費については、657億96百万円で、前年度と比べて7億95百万円（1.2%）の減となっています。
（４）普通建設事業費については、1,064億35百万円で、前年度と比べて132億97百万円（14.3%）の増となっ
　　ています。

（ 用語の説明 ）
◎骨格予算
　　地方自治体の予算は年度開始前に議会の議決を経る必要がある（地方自治法第２１１条）が、新年度に首長
　選挙があり政策的経費を予算に計上することが馴染まない場合等に、政策的経費の計上を避けて予算編成を行
　う。これを慣例的に骨格予算といい、補正予算で政策的経費を改めて計上することを肉付けという。
 
◎普通会計
　　地方自治体ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に
　用いられる会計。一般的には公営事業会計以外のものを一つの会計としてまとめたものをいう。
 
　※　一般会計・特別会計
　　　特別会計は、特定の事業を行う等、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において設置する
　　会計（地方自治法第２０９条）で、それ以外の広く一般に歳入歳出を管理する会計を一般会計という。
 
　※　公営事業会計
　　　特別会計のうち、
　　(a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計
　　(b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計
　　(c) 国民健康保険事業会計
　　(d) 後期高齢者医療事業会計
　　(e) 介護保険事業会計　　　　等を指す。

 

市町普通会計当初予算集計表等（PDFファイル）

• （別紙1）令和７年度市町普通会計当初予算集計表
• （別紙2）令和７年度市町別当初予算規模（普通会計）の状況（主な増減理由）