現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 市町村 >
  4. 市町の財政 >
  5. 市町財政の現状 >
  6.  公営企業会計の適用に係る電話相談体制について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  地域連携部  >
  3. 市町行財政課  >
  4.  財政第2班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

公営企業会計の適用に係る電話相談体制について

 公営企業については、中長期的な視点に基づく計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等を図るため、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)を適用していない事業について、公営企業会計への移行に取り組むことが求められております。
 三重県では、公営企業会計の適用の推進を図るため、財務諸表の作成等の経験者をアドバイザーに登録し、財務諸表の作成等に関する質問や相談に対応する体制を構築しました。
 公営企業会計に係る財務諸表の作成等に関するご相談は、以下のアドバイザーにお問い合わせください。

電話相談体制図・アドバイザーの連絡先(PDF)

公営企業会計の適用に係る電話相談体制の構築(PDF)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 財政第2班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2173 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000264913