1. 支援の対象者
２．支援の対象となる資材
原木、種駒（封ろう、菌栓含む）、菌床、種菌、培地基材（おが粉、コーンコブミール等）、栄養体（米ぬか、小麦ふすま等）、薬剤、栽培袋、包装用資材（トレー、フィルム、袋等）、その他きのこ生産に不可欠な資材
3. 補助金額の算定方法
品目・栽培方法ごとに調査した令和４年及び令和５年の資材の平均価格の上昇額の２分の１を上限とする定額の支援単価に次期生産量を乗じて算定した額を支援します（上限500万円）。
なお、きのこ生産に係る経営費に占めるで電気代の割合が15％以上の者は10分の７に相当する額を補助します。
補助金額
補助金の額 ＝ 定額の支援単価※１ × 次期生産量※２
※１ 定額の支援単価
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品目 |
支援単価 |
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1/2相当額 |
7/10相当額 |
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原木 生しいたけ |
16.6円/kg |
23.3円/kg |
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原木 乾しいたけ |
106.0円/kg |
148.5円/kg |
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菌床（自家製造）生しいたけ |
14.8円/kg |
20.8円/kg |
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菌床（購入）生しいたけ |
8.3円/kg |
11.7円/kg |
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菌床（自家製造）乾しいたけ |
93.4円/kg |
131.0円/kg |
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菌床（購入）乾しいたけ |
47.9円/kg |
67.3円/kg |
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栽培ビン なめこ |
0.8円/kg |
1.2円/kg |
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栽培ビン エリンギ |
4.7円/kg |
6.6円/kg |
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栽培ビン ヒラタケ |
3.1円/kg |
4.4円/kg |
注 上表に記載のない品目の支援単価については、県森林・林業経営課までお問合せください。
※２ 次期生産量の算出方法
①令和5年度又は令和5年の生産量
②令和2年度から令和4年度まで又は令和2年から令和4年までの年間平均生産量
のいずれか低いものとします。
なお、①＞②の場合であって、複数の品目を生産している場合、品目毎の生産量に②／①を乗じて補正してください。
ただし、②において、令和2年度から令和4年度まで又は令和2年から令和4年までの間に、生産量が災害その他やむを得ない事由により前年に比べ３割以上減少した年又はきのこ生産を開始した年がある場合は、当該年を除いて年間平均生産量を算出することができます。また、令和4年度又は令和4年に生産を開始するなど、年間平均生産量が算出できない場合は①を次期生産量とします。
４．申請に必要となる書類及び申請方法
三重県特用林産生産資材高騰対策事業実施及び補助金交付要領（以下「県要領」といいます。）で定める事業計画書等に必要事項を記入のうえ、下記申請期限までに所在地を管轄する農林（水産）事務所の森林・林業室林業振興課まで２部を持参又は郵送してください。
（申請期限）：令和6年５月３１日（金）１７時（必着）
提出物一覧
○承認申請書【きのこの生産資材導入支援実施要領（以下「国要領」といいます。）参考様式第１－１号】
○きのこの生産資材導入支援取組計画書【国要領 参考様式第１－２号】
〇きのこの生産資材導入支援 取組実施者名簿【国要領 参考様式第１－３号】※該当の場合のみ
○きのこ生産コスト低減等実施計画書（チェックシート）【国要領 参考様式第２号】
※ チェックポイントの取組メニューが15個以上で、そのうち２つ以上は、新しい取組、あるいは従来の取組の強化・拡大を含む必要があります。
また、チェックした取組については、令和５～６年度に取り組むことが必須です。
〇次期生産量算定表【県要領 別表２】
○きのこの販売収入が事業収入の過半を占めることを証明する書類
（確定申告書、青色申告決算書等）
○次期生産量あるいは年間平均生産量の算出根拠となる資料（特用林産物生産統計調査の回答票等）
○経営費に占める電気代の割合を証明する書類（7/10相当額の補助を受ける場合のみ）
※ 取組計画書承認後、補助金交付申請書を提出していただきます。
５．事業完了後に提出いただく書類等
（１）補助金実績報告書及び取組実績報告書
事業が完了（出荷伝票等を整理し、令和５年度又は令和５年の生産量が確定すれば事業完了となります。）したときは、その日から20日を経過した日又は当該年度の３月20日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（県要領 様式第５号）及び取組実績報告書（国要領 参考様式第１－２号を実績報告書としたもの及び参考様式第１－３号）を2部提出してください。
（２）取組実施状況報告書
令和７年７月末日までに、生産コスト低減等実施報告書（国要領 参考様式第５号）をもとに、取組実施状況報告書（国要領 参考様式第４号）を作成し2部提出してください。
提出様式
事業実施前
・きのこの生産資材導入支援取組計画書承認申請書【国要領 参考様式第１－１号】（ワード：13KB）
・きのこの生産資材導入支援取組計画書【国要領 参考様式第１－２号】（ワード：16KB）
・きのこの生産資材導入支援 取組実施者名簿【国要領 参考様式第１－３号】（ワード：20KB）※該当の場 合のみ
・生産コスト低減等実施計画書 【国要領 参考様式第２号】（エクセル：40KB）
・次期生産量算定表【県要領 別表２】（ワード： 21KB）
・令和５年度特用林産生産資材高騰対策事業費補助金交付申請書【県要領 様式第２号】（ワード：19KB）
事業完了後
・令和５年度特用林産生産資材高騰対策事業費補助金実績報告書【県要領 様式第５号】（ワード：20KB）
・きのこの生産資材導入支援取組実績報告書【国要領 参考様式第１－２号】（ワード：20KB）
・取組実施状況報告書【国要領 参考様式第４号】（ワード：21KB）
・きのこ生産コスト低減等実施報告書【国要領 参考様式第５号】（エクセル：40KB）
補助金交付要項・事業実施要領等
○三重県特用林産生産資材高騰対策事業実施及び補助金交付要領（県要領） (PDF：431KB)
○きのこの生産資材導入支援実施要領（国要領）（PDF：920KB）
６．証拠書類の保存等
事業実施主体は、以下に掲げる書類を作成又は収集し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管してください。
また、林野庁長官等及び知事から求めがあった場合には、その書類又はその写しを提出していただきます。
（１）実施計画書の取組を実施したことが確認できる書類（作業日誌等）
（２）きのこの販売収入が事業収入の過半を占めることを証する書類、次期生産量の算出根拠となる資料（出荷伝票等）及び経営費に占める電気代の割合を証する書類
７．補助金の返還等
以下に該当する場合には、当該補助金の全部又は一部の返還を求めるものとします。
（１）交付要件を満たさないことが確認された場合
（２）虚偽申告等の不正や悪質な事案があった場合
（３）令和６年度又は令和６年の生産量かつ生産額が前年に比べ３割以上減少した場合
（４）（１）から（３）までの返還については、自然災害等の取組実施者の責めに帰することができない事由により、実施計画書に定められた取組が行われなかったこと又は取組実施者の令和６年度若しくは令和６年の生産量かつ生産額が前年に比べ３割以上減少したことが確認できる場合には、その対象としないことができます。
８．問合せ・書類提出先
○三重県農林水産部 森林・林業経営課 林業経営班〒514-8570 津市広明町13番地
TEL：059-224-2563
○四日市農林事務所 森林・林業室 林業振興課
〒510-8511 四日市市新正4-21-5 四日市庁舎4階
TEL：059-352-0655
○津農林水産事務所 森林・林業室 林業振興課
〒514-8567 津市桜橋3-446-34 津庁舎3階
TEL：059-223-5091
○松阪農林事務所 森林・林業室 林業振興課
〒515-0011 松阪市高町138 松阪庁舎4階
TEL：0598-50-0568
○伊勢農林水産事務所 森林・林業室 林業振興課
〒516-8566 伊勢市勢田町628番地2 伊勢庁舎2階
TEL：0596-27-5265
○伊賀農林事務所 森林・林業室 林業振興課
〒518-8533 伊賀市四十九町2802 伊賀庁舎5階
TEL：0595-24-8142
○尾鷲農林水産事務所 森林・林業室 林業振興課
〒519-3695 尾鷲市坂場西町1番1号 尾鷲庁舎5階
TEL：0597-23-3504
○熊野農林事務所 森林・林業室 林業振興課
〒519-4393 熊野市井戸町371 熊野庁舎4階
TEL：0597-89-6134
