１ 補助の対象者（申請者）
補助の対象者（以下、「事業実施主体」という。）は、以下の別表１に定めるＪＡＳ認証を取得済み又は認証を
取得予定の三重県内の事業者（国及び地方公共団体を除く。）で以下の条件をすべて満たす者とする。
（１）補助金以外の経費について、資金調達が確実であること。
（２）「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」別表に掲げるいずれかに該当する者でないこ
と。
（３）ＪＡＳ認証を取得予定の事業者の場合は、令和９年３月31日までに別表１に定めるＪＡＳのうちのいずれか
の品目の認証を取得すること。
別表１
| 品目 | 区分 |
| 目視等級区分構造用製材 | 構造用製材 |
| 人工乾燥構造用製材 | |
| 天然乾燥構造用製材 | |
| 機械等級区分構造用製材 | 機械等級区分構造用製材 |
| 枠組壁工法構造用製材 | 枠組壁工法構造用製材（ＭＳＲ枠組材を含む） |
| 人工乾燥枠組壁工法構造用製材 |
２ 補助対象経費及び補助の条件
補助対象経費は、以下の別表２に定める研修の受講料とし、以下の条件を全て満たすこととする。
なお、新規研修、更新研修は問わない。
（１）三重県内に勤務する従業員が受講すること。
（２）補助対象となる研修に合格し、修了証書等を提示できること。
（３）研修受講料について事業実施主体の負担であること。
（４）補助対象経費で国等の他の補助金等を取得していないこと。
（５）実施要領８（２）に定める期限までに事業が完了し、かつ、領収書や振込証明書等で補助対象経費の支払い
を証することが可能であること。
別表２
| 主催者 | 研修 |
| 一般社団法人 全国木材検査・研究協会 |
製材等の製造業者（取扱業者）の認証に係る品質管理担当者等資格者養成及び資格の更新研修会 ※国内各ブロックで開催される研修会を含む |
| 枠組壁工法構造用製材の製造業者（取扱業者）の認証に係る品質管理担当者等資格者養成及び資格の更新研修会 |
３ 補助対象外経費
以下の経費は補助対象外とする。
・消費税及び地方消費税
・交付決定前に受講した研修受講料
・旅費、宿泊費、食費
４ 補助率及び補助上限額
県の予算の範囲内において、補助対象経費の３分の１の額以内を補助する。
５ 提出書類
| No | 書類の種類 | 様式の種類 |
| １ | ＪＡＳ認証工場資格者養成支援事業費補助金 申請書 | 様式第１号 |
| ２ | ＪＡＳ認証工場資格者養成支援事業費補助金 実施計画書（成績書） | 様式第２号 |
| ３ | 申請研修一覧表 | 様式第３号 |
| ４ | 申請する研修の案内等の写し | ― |
| ５ | 事業実施主体の定款 | ― |
６ 事業申請書等の提出期限等
（１）提出期限：令和８年３月２日（予算額の上限に達した時点で、事業計画書等の受付を終了する）
（２）提出は持参、郵送又は電子メールによるものとし、郵送又は電子メールの場合は電話にて到着を確認すること
（FAXによる提出は受け付けないこととする）。
持参の場合は三重県の開庁時間（土日祝を除く８時30分～17時15分）内に限ります。郵送の場合は、郵便又
は民間事業者による信書便で送付すること。
（３）事業申請書等の提出場所及び事業の内容・書類作成等に関する問合せ
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県農林水産部 森林・林業経営課（県庁６階）
電 話：059-224-2565
メール：shinrin@pref.mie.lg.jp
（４）提出部数：各１部（郵送又は持参の場合）
（５）提出に当たっての注意事項
ア 提出した事業計画書等は返却しない。
イ 事業計画書等に虚偽の記載をした場合は無効とする。
ウ 応募要件を有しない者が提出した事業計画書等は無効とする。
エ 事業計画書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
関連資料
実施要領様式第１～９号（様式第３号を除く）
様式第３号
公募要領
