事業実施スケジュールの都合上、公募期間が限られるため、応募検討される事業者の皆様にあらかじめご準備頂けるよう、以下の通り事業の概要を事前にお知らせいたします。
１ 目的
中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や自己消費型再生可能エネルギー機器の導入などの経営向上に向けた取組を支援することを目的とします。２ 事業概要
事業の概要は以下の通りです。その他の事業の詳細については、１０月２５日（火）の公募開始の際にお知らせします。
公募案内ホームページ
（１）補助対象者
三重県内に主たる事務所、又は事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格高騰の影響を受けている者。（２）補助対象事業
エネルギー価格高騰等の影響を緩和するために中小企業・小規模企業等が実施する以下の経営向上への取組(1)省エネルギー機器や自己消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力向上のための設備導入による生産性向上
(3)ＤＸの導入による生産性向上
(4)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(5)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(6)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(7)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
(8)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
(9)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
（３）補助率
補助対象経費の２分の１以内（４）補助限度額
１０万円（下限）から２００万円（上限）（５）補助対象期間
交付決定日（令和４年１２月上旬）から令和５年２月２８日（火）※交付決定後に補助対象物等を発注・契約し、補助対象期間内に納品・実施及び支払が完了する必要がありま
す。
３ 公募期間
令和４年１０月２５日（火）から令和４年１１月１４日（月）まで ※消印有効４ 応募方法
郵送による提出（持参による提出は受け付けません）５ 補助対象となる経費
補助対象となる経費は、「２（２）補助対象となる事業」に要する広報費、展示会等出展費、開発費、借料、機械等装置費、外注費 など
６ 事業実施者（申請書の提出先およびお問い合わせ先）
〒５１４－０００４ 津市栄町１丁目８９１番地（三重県合同ビル５階）公益財団法人 三重県産業支援センター 経営支援課
エネルギー価格高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金 係
電話：059-253-1281（土日・祝日を除く平日9時から17時まで）
※様式の送付を希望する場合は、上記お問い合わせ先までご連絡ください。
