県及び市町の公的備蓄物資(現物備蓄)の備蓄量について

　災害対策基本法の一部改正（令和７年７月１日施行）により、「地方公共団体の長が、毎年１回、物資の備蓄の状況を公表すること」となったことをふまえ、県及び市町の公的備蓄物（現物備蓄）の備蓄量を公表します。

１　県及び市町の公的備蓄物資（現物備蓄）の備蓄量
　　別紙１「県及び市町の公的備蓄物資（現物備蓄）の備蓄量（令和７年12月１日時点）」のとおりです。
　（１）備蓄状況の基準日
　　　　令和７年12月１日
　（２）公表する項目
　　　　51項目（『令和７年１月に内閣府が公表した「災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査結果の品　
　　　　目」を参考）