平成27年（2015年）三重県産業連関表の公表について

　平成27年(2015年)三重県産業連関表を公表いたします。平成27年三重県産業連関表からみた本県経済の概要は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 平成27年(2015年)三重県産業連関表について
　平成27年三重県産業連関表は、平成27年の1年間(暦年)において、三重県内で行われた財・サービスの産業間取引を統計表としてまとめたもので、県の経済構造を明らかにする統計として、経済波及効果分析などに利用できます。

産業連関表は全ての都道府県において、国の産業連関表（全国表）の作成に合わせて、西暦の末尾が０と５の年次を対象に５年ごとに作成していますが、前回は平成23年（2011年）が対象のため今回は４年後の平成27年（2015年）が対象となっております。

２ 平成27年(2015年)三重県産業連関表からみた本県経済
　平成27年(2015年)は、日本経済全体でいわゆるアベノミクスの取組の下、円安ならびに原油安の状況もあいまって、過去最高の企業収益を記録し、それに伴い雇用・所得環境も改善し、さらに本県においてはその翌年5月に伊勢志摩地域で先進国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されることが決定し全国的に注目された年でした。
　そうした状況の中、平成27年の県内生産額は輸送機械や電子部品などの製造業を中心に19兆2,685億円となり、東日本大震災の影響などがあった４年前の前回（平成23年）と比べ9.4％と大きく増加しました。

　以下に平成27年(2015年)三重県産業連関表からみた本県経済の特徴を記載いたします。

（１）県内生産額は前回比9.4％増加、特に第2次産業が大きく増加
　平成27年の県内生産額は19兆2,685億円（全国比1.89％）となり、前回（平成23年）と比べ9.4％増と大きく増加しました（図１参照）。

　なお、県内生産額は前回（平成23年）と比べ第1次産業（前回比0.2%増）、第2次産業（同12.9%増）、第3次産業（同4.5%増）の３部門の全てで増加し、特に第2次産業が大きく増加しました（表１、図２参照）。
これにより、県内生産額の増加率は全国の増加率（同8.3％増）よりも1.1ポイント上回りました。

（２）粗付加価値額は前回比12.6％の大幅な増加
　産業連関表では、粗付加価値額（8兆5,580億円）が経済統計での国内総生産（ＧＤＰ）に概ね相当します。なお前回（平成23年）と比べ粗付加価値額の伸び率は全国（前回比15.0％増）の伸び率は下回ったものの12.6％の大幅な増加となりました（表２参照）。

（３）三重県においては中間投入率が全国と比べ高い傾向
　中間投入率（※）は55.6％と前回（平成23年）より1.2ポイント低下したものの、全国表の46.1％より高くなっており、製造業の割合が高い本県の産業構造の特徴を表しています（表３、図３参照）。

※中間投入率：県内生産額に占める原材料などの経費の投入割合

（４）移輸出額、移輸入額ともに増加、県際収支は黒字額が増加
　前回（平成23年）と比べ移輸出額は10.8％増加、移輸入額も6.7％増加し県外や国外との取引は増大しました。
　なお、移輸出額から移輸入額を差し引いた県際収支は4,280億円の黒字で前回（563億円の黒字）より黒字額が増加しました。

（５）移輸入率は低下し、県内自給率は48.9％に上昇
　県内需要のうち移輸入で賄われている割合を示す移輸入率（※）は前回（平成23年）から0.2ポイント低下し51.1％となりました。
　逆に、県内需要のうち県内の生産で賄われている割合を示す県内自給率は48.9％となり前回（平成23年）より0.2ポイント上昇しました（図５参照）。

※移輸入率：県内需要（中間需要＋県内最終需要）に占める移輸入の割合

（６）生産波及力（全産業平均）は前回比0.01ポイント減の1.25倍
　ある産業部門に対する需要の増減が県内の産業全体に及ぼす影響度を表す生産波及力の全産業平均は前回（平成23年）の1.26倍から0.01ポイント減少し1.25倍となりました（図６参照）。