令和５年度県民経済計算の公表について

　令和５年度の県内総生産は、名目では８兆９，９５５億円（対前年度比３．６％増）となり４年連続の増加、実質では９兆９１５億円（同０．１％増）となり４年連続の増加となりました。
　また、一人当たり県民所得は、３４４万４千円（対前年度比５．２％増）となり３年連続の増加、県民所得５兆９，４７５億円のうち、県民雇用者報酬は３兆９，５４８億円となり４年連続の増加となりました。
　比較可能な平成２３年度以降でみると、県内総生産は名目・実質ともに最も高くなりました。

・生産面では、製造業、不動産業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが増加、建設業などが減少となりました。
・分配面では、県民雇用者報酬及び財産所得（非企業部門）は４年連続の増加、企業所得は３年連続の増加となりました。
・支出面では、民間最終消費支出は３年連続の増加、地方政府等最終消費支出は３年ぶりの減少、県内総資本形成は２年連続の増加となりました。


※県民経済計算は、県民の経済活動によって一年間に生み出された成果（付加価値）を生産・分配・支出といった３つの側面からマクロ的に把握して県経済の規模、県内の産業構造などを明らかにしたものです。