県内市町の令和5年度当初予算の概要をとりまとめましたので、公表します。
1 予算規模
(1)令和5年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は、7,879億50百万円で、前年度と比べ
て60億円(0.8%)の増となっています。
過去の肉付け後予算と比較しても、現在の29市町となった平成18年度以降で最大の予算規模となっ
ています。
(2)首長選挙の関係で、骨格予算を編成した鈴鹿市、東員町、朝日町、度会町を除いた25市町での当初
予算総額は、7,009億44百万円で、前年度と比べて53億36百万円(0.8%)の増となっています。
(3)各市町の詳細な集計結果は別紙1、予算規模及び主な増減理由等は別紙2のとおりです。
2 歳入・歳出の状況
※以下、骨格予算編成の鈴鹿市、東員町、朝日町、度会町を除く25市町について分析しており、昨年
度、骨格予算編成を行った市町は肉付け後の予算額で比較しています。
◎歳入の状況
(1)地方税については、2,544億8百万円で、前年度と比べて41億6百万円(1.6%)の増となっていま
す。
(2)地方交付税については、1,246億32百万円で、前年度と比べて31億47百万円(2.6%)の増となって
います。
(3)地方債については、423億20百万円で、前年度と比べて73億53百万円(14.8%)の減となっていま
す。
その中でも、地方財政計画において、臨時財政対策債が抑制されたことを反映し、臨時財政対策債は
前年度と比べて64億52百万円(57.7%)の減となっています。
(4)国・県支出金については、1,391億20百万円で、前年度と比べて38億36百万円(2.7%)の減となっ
ています。
◎歳出の状況
(1)人件費については、1,330億8百万円で、前年度と比べて18億58百万円(1.4%)の減となっていま
す。
(2)扶助費については、1,405億31百万円で、前年度と比べて39億51百万円(2.9%)の増となっていま
す。
(3)公債費については、669億66百万円で、前年度と比べて14億33百万円(2.1%)の減となっていま
す。
(4)普通建設事業費については、709億62百万円で、前年度と比べて9億8百万円(1.3%)の増となって
います。
【参考】当初予算額の増減率の高い市町(上位3市町)と主な増減理由
(増)1位 多気町(前年度比+15.1%) 花と動物ふれあい広場大規模改修事業
2位 明和町( 同 +14.2%) 小学校等建設事業
3位 大台町( 同 +11.4%) 防災行政無線更新事業
(減)1位 大紀町(前年度比▲15.0%) 令和4年度繰上償還分の公債費の皆減
2位 東員町( 同 ▲ 5.4%) 防災行政無線更新事業の終了
3位 伊勢市( 同 ▲ 4.4%) 二見地区小中学校整備事業の終了
( 用語の説明 )
◎骨格予算
地方自治体の予算は年度開始前に議会の議決を経る必要がある(地方自治法第211条)が、新年度
に首長選挙があり政策的経費を予算に計上することが馴染まない場合等に、政策的経費の計上を避けて
予算編成を行う。これを慣例的に骨格予算といい、補正予算で政策的経費を改めて計上することを肉付
けという。
◎普通会計
地方自治体ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統
一的に用いられる会計。一般的には公営事業会計以外のものを一つの会計としてまとめたものをいう。
※ 一般会計・特別会計
特別会計は、特定の事業を行う等、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において設
置する会計(地方自治法第209条)で、それ以外の広く一般に歳入歳出を管理する会計を一般会計
という。
※ 公営事業会計
特別会計のうち、
(a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計
(b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計
(c) 国民健康保険事業会計
(d) 後期高齢者医療事業会計
(e) 介護保険事業会計 等を指す。