三重県内市町の令和7年度普通会計決算、健全化判断比率等(速報)及び公営企業会計決算の概要を公表します。
1 普通会計決算の状況
(1)決算規模・決算収支
① 歳入総額 9,415億2,599万円
地方税、地方交付税及び地方債等が増加したことなどから、前年度に比べて
566億9,802万円(+6.4%)増加しました。
② 歳出総額 9,111億 7,515 万円
人件費、扶助費、普通建設事業費、物件費等が増加したことなどから、前年度に比べて
524億9,431万円(+6.1%)増加しました。
③ 実質収支 合計216億4,140万円
昭和63年度以降、全団体の実質収支が黒字となっております。
(2)財政分析指標等
① 経常収支比率 県平均91.7%
前年度に比べて0.5ポイント改善しました。
② 地方債現在高 5,759億842万円
前年度末より115億2,249万円(▲2.0%)減少しました。
③ 積立金現在高 2,908億6,464万円
前年度末より18億2,017万円(+0.6%)増加しました。
2 健全化判断比率等の状況
(1)実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率
いずれも早期健全化基準以上の団体はありません。
(2)資金不足比率
経営健全化基準(20%)以上の公営企業会計及び資金不足額がある公営企業会計はともに
ありません。
3 公営企業会計決算の状況
決算規模は、2,301億9,033万円(法適用 2,243億2,388万円、法非適用 58億6,645 万円)で、
前年度の2,254億4,782万円に比べ47億4,251万円、2.1%の増となっています。
※ その他概要につきましては、別添資料のとおりです。
(参考)健全化判断比率に係る早期健全化基準(市区町村)
・実質赤字比率:財政規模に応じて11.25%から15%
・連結実質赤字比率:財政規模に応じて16.25%から20%
・実質公債費比率:25%
・将来負担比率:350%