みえライフイノベーション総合特区の計画期間を延長します
総合特区制度に基づく金融上の支援措置等の支援が受けられます

　三重県では、ヘルスケア（医療・健康・福祉）産業の振興を図るため、県内産学官民金が連携した取組を展開しています。平成24年には、国から、みえライフイノベーション総合特区の指定を受け、企業等の製品・サービス創出に関する支援を行っています。
　このたび、総合特区の計画期間が平成28年度で最終年度を迎えることから、５年間の計画延長の変更申請を行ったところ、平成29年3月27日付けで認定されました。

１．総合特区の名称
　　「みえライフイノベーション総合特区」

２．計画期間
　　（当初）平成24年11月から平成29年3月まで
　　（延長）平成29年4月から平成34年3月まで

３．延長認定日
　　平成29年3月27日

４．総合特区制度による支援内容
　　規制緩和に関する国への要望を行うことができるほか、企業等が行う医薬品や医療機器等の製造に関する投資に必要な資金に対して、利子補給の優遇措置に関する金融上の支援措置などが受けられます。

（参考）みえライフイノベーション総合特区とは
　三重県内の地域医療連携体制や中小企業等のものづくり技術を基盤として、画期的な医薬品や医療機器、認知症ケアを見据えた生活支援機器などの福祉機器、高機能食品など、ヘルスケア分野の製品・サービスの創出に取り組んでいます。
　平成25年には研究開発支援拠点として「みえライフイノベーション推進センター（MieLIP）」を県内７箇所に開設し、企業等の製品開発に関する取組を支援しています。

（参考）総合特区制度とは
　産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、国が地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的に支援を行っています。
　平成28年４月現在、43地域が指定されています。