甚大な被害が想定される南海トラフ地震発生時において、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するためには、国、他都道府県、関係機関等の応援を受け入れることが重要です。
令和6年能登半島地震の被災地では、物資輸送において、被災地の自治体と物流事業者との連携不足やマンパワー不足などにより円滑かつ迅速な物資支援に課題が発生しました。
このことをふまえ、本県での災害時における物資輸送体制を強化するため、一般社団法人 AZ-COM ネットワークと「災害時における物資等の緊急輸送等に関する協定」を締結しましたのでお知らせします。
1 協定の名称
災害時における物資等の緊急輸送等に関する協定
2 協定締結者
一般社団法人 AZ-COM ネットワーク
理事長 和佐見 勝(わさみ まさる) 氏
(東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビル本館5階)
三重県知事 一見 勝之
3 協定締結日
令和8年3月6日(金曜日)
4 協定の内容
災害時において、三重県からの要請により、AZ-COM ネットワークに加盟する会員事業者に以下の
事項について協力をいただきます。
(1)物資等の緊急輸送
(2)物資拠点の運営、物資等の受入れ、荷役、仕分け、一時保管及び出庫等の物流業務
(3)物流業務に必要となる施設、車両及び資機材等の提供
(4)物流業務に必要となる人員の派遣
(5)物資の調達及び供給
<(参考)一般社団法人AZ-COMネットワークの概要>
(株)丸和運輸機関(現AZ-COM丸和ホールディングス(株))により設立された、中小のトラック運送事業者を中心とする会員制の組織。
災害時には救援物資輸送や被災地の物資拠点へ人員を派遣し、物資拠点運営等の支援を行っている。
(能登半島地震では、被災地向けに物資輸送を行うとともに、被災地内でも物資輸送等を実施。)
平時は会員への経営改善研修やドライバー向け教育、トラックや燃料等の購入アドバイス等の支援を行っている。
(1)設立
平成27年4月(令和5年6月に指定公共機関(※)に指定)
(2)各県・市町との協定締結状況
本県と同内容の協定を、34都道府県、81市区町で締結済み(令和8年2月27日現在)
※指定公共機関・・・災害対策基本法第2条第5号に基づき、公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関。