国民保護法に基づく地下避難施設（緊急一時避難施設）の指定について

　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）第１４８条第１項の規定に基づき、次とおり市町及び民間の地下施設１５施設を地下避難施設（緊急一時避難施設）に新たに指定しました。
　この結果、県内の地下避難施設（緊急一時避難施設）は、７５施設となりました。

１　新たに地下避難施設（緊急一時避難施設）に指定した施設（※詳細別紙１）
（１）地下駐車場　　　　　４施設（市町　２施設、民間２施設）
（２）施設の地下部分　　　１施設（市町　１施設、民間０施設）
（３）地下道　　　　　　１０施設（市町１０施設、民間０施設）
　　　合計　　　　　　　１５施設（市町１３施設、民間２施設）

２　令和４年度末の地下避難施設（緊急一時避難施設）の指定状況
　※詳細別紙２

（緊急一時避難施設とは）
　ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難施設（コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設を指定）

（参考）国民保護法第１４８条第１項
都道府県知事は、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならない。