国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定等について

　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づき、本日７月４日付けでイオンリテール株式会社の４店舗を「緊急一時避難施設」に新たに指定しました。イオン店舗の指定は、東海４県では初めてとなります。
　また、今回、緊急一時避難施設に指定するイオン伊勢店において、ミサイルが発射された際の避難行動について理解促進を図るため、国、伊勢市と共同で「ミサイルを想定した避難行動訓練」を、８月２７日（火）に実施します。商業施設での訓練の実施は、今回が初めてとなります。
　※訓練の詳細が決まり次第、あらためて資料提供を行います。

（１）新たに「緊急一時避難施設」に指定した４店舗
　　（店舗名）　　　（所在地）
　　イオン伊勢店　　伊勢市楠部町乙160-2
　　イオン鳥羽店　　鳥羽市大明西町1-1
　　イオン尾鷲店　　尾鷲市倉ノ谷町2-17
　　イオン熊野店　　熊野市井戸町字井土353-1
　　※「緊急一時避難施設」の要件に該当するコンクリート造りの店舗を指定

（２）緊急一時避難施設の指定状況
　　既指定の施設　　　　1,051施設
　　新たに指定する施設　　　4施設
　　合計　　　　　　　　1,055施設

（緊急一時避難施設とは）
　ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難施設（地下施設やコンクリート造りの建物を指定）
　（例）学校、体育館、ホテル、地下駐車場等

（参考）国民保護法第１４８条第１項
　都道府県知事は、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならない。