三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金（第２期）の公募を開始します

※９月６日の締切日に申請額が予算額に達しない見込みであるため、募集期間を１０月３１日（日）消印
　有効まで延長します。

　新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスが拡大するなか、県内の中小企業・小規模企業等が安定して
事業を継続していくためには、一層の感染防止対策の強化を図る必要があります。本補助金は、県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策（業種別ガイドラインに基づく取組等）に加え、さらなる感染防止対策のために行う物品等の購入を支援するものです。
　また、飲食店における感染防止対策を支援し、「みえ安心おもてなし認証制度（あんしん みえリア）」
の活用を促進します。

１ 補助対象事業者
　三重県内に主たる事務所又は事業所を有する以下の事業者
・中小企業・小規模企業
・個人事業者（事業収入が主たる収入［最も多い収入］である者に限る）
・ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人、生活協同組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合
　等
　※飲食業を営む者は、みえ安心おもてなし認証制度「あんしんみえリア」の申請を行っている者に限る。

≪以下は補助対象外≫
・令和３年５月３１日～６月２５日まで実施した「三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推
　進補助金」の交付を受けた者
・中小企業・小規模企業のうち、次のいずれかに該当する者（いわゆる「みなし大企業」）
　「発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している」
　「発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している」
　「大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている」
・行政機関（公共施設及びその管理者を含む）、公的企業、独立行政法人、大企業、暴力団、
　事業を営まない法人、法人格のない自治会等

２ 補助率等
・補助率　　　３分の２
・補助上限額　１０万円
・申請回数　　１事業者につき１回限り

３ 対象経費
　補助対象事業者が、三重県内の店舗、事務所及び事業用施設において、新型コロナウイルス感染防止対策
として業種別ガイドライン等を踏まえたうえで実施する、さらなる感染防止対策に要する費用のうち、次の
①及び②を満たすもの

①感染防止対策に資する物品等及び非接触に資するデジタル化に係る物品等の購入費
②令和３年６月１０日（木）以降、申請日までに支出及び物品の納入が完了した経費（消費税は含まな
　い）

≪対象経費例≫　物品購入に伴う設置費、送料等を含む
【消毒関係】　　　　　次亜塩素酸水発生装置、非接触消毒液用ディスペンサー
【飛沫対策関係】　　　アクリル板、フロアマーカー（ソーシャルディスタンス用）
【換気関係】　　　　　サーキュレーター、ウイルス抑制機能付空気清浄機、ＣＯ２センサー 　
【非接触型対応関係】　キャッシュレス化読取機、セルフ対応用レジスター、非接触型自動水栓、
　　　　　　　　　　　Web会議ソフトウェア（ソフトウェアは、パッケージソフトに限る）
【その他衛生管理関係】トイレ洋式化、非接触体温計、サーモカメラ、抗原検査キット

４ 対象外経費
　以下は対象になりません

≪対象外経費例≫
・自社内部の取引によるもの
・汎用性のある物品（パソコン、タブレット、ネットワーク関連機器、車両等）
・業務で使用する物品の買替
・中古品、オークションによる購入
・ポイント、金券、小切手、手形等での支払
・マスク、消毒液、フェイスシールド、ペーパータオル、フィルターなどの消耗品、事務用品、工具類、
　人件費、修繕費、振込手数料、公租公課等

５ 申請受付期間
　令和３年８月６日（金）から令和３年１０月３１日（日）消印有効　※先着順
　※ 申請額が予算上限に達した場合は、受付期間中に申請受付を締め切る場合があります。
　※ 申請受付状況、又は申請を早期に締め切る場合のお知らせ等は、随時、「三重県感染防止対策強化推
　　 進補助金」案内サイトでご案内いたします。必ず申請前にご確認ください。

６ 申請方法
（１）提出先
　次の宛先へ「（２）提出書類」を書面により１部郵送すること。
　〒５１４－０００４
　津市栄町１丁目８９１番地 三重県合同ビル６階
　三重県中小企業団体中央会 補助金事務局 宛
　※ 必ず、簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
　※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、持参による提出はお断りします。

（２）提出書類
　① 交付申請書兼実績報告書兼請求書（第１号様式）
　② 補助対象経費の支出に関する証拠書類（補助対象経費を支出したことがわかる領収書・レシート等の
　　 写し（支払日、品目、金額（税抜）、商品の内訳等が明記されているもの）（参考様式等に貼付）
　※ インターネットで購入した場合も「領収書」が必要。「お買い上げ明細書」「注文書」は不可。
　③ 申請チェックリスト（第２号様式）
　④ 「直近の確定申告書」の「別表１」（法人）又は「第１表」（個人事業者）の控えの写し
　※ 創業から間もない事業者で上記書類がない場合は、開業届出書の写し等
　※ 確定申告を行っていない場合は「売上を記録している帳簿」「損益計算書及び貸借対照表」のうち
　　 いずれかの写しを提出すること。
　⑤ 振込先口座の通帳の写し（通帳のオモテ面及び通帳を開いた１ページ目）
　※ 当座取引である場合は、当座預金口座の情報がわかる書類
　※ 電子通帳など紙媒体の通帳がない場合は、パソコン画面コピーを提出してください。
　※ 銀行の合併等により、銀行名、支店名等が変更になっている可能性がありますので、通帳の記載が最
　　 新の状態であることをご確認ください。
　⑥ 補助対象事業に係る物品等を示す写真
　※ 購入した物品すべての写真が必要。同種の物品が複数ある場合も一つではなくすべて写すこと。
　※ 物品等の設置の状況がわかるもの。ソフトウェアの場合は、パッケージの写真、又はソフトウェアが
　　 インストールされたパソコン上の画面の写真を添付すること。

７ 申請書類の提出先・問合せ先
　〒５１４－０００４
　津市栄町1丁目８９１番地 三重県合同ビル６階
　三重県中小企業団体中央会 補助金事務局
　電話番号 ０５９－２２８―５１９５（受付時間：平日９時から１７時まで）