令和７年度「海外ビジネス展開支援補助金（多角化）」の公募を開始します

　現在の国際情勢をふまえ、リスクヘッジの観点から海外市場における輸出先の多角化に取り組む県内中小企業・小規模企業等の海外展開を支援するため、海外販路拡大等に要する経費の一部を補助することを目的として、令和７年度「海外ビジネス展開支援補助金（多角化）」の公募を開始します。

１　公募期間
　　令和８年３月４日（水曜日）から４月14日（火曜日）まで（消印有効）

２　補助内容
　（１）補助対象者
　　　　県内に主たる事務所又は事業所のある中小企業・小規模企業等
　　　（みなし大企業及び令和７年度「海外ビジネス展開支援補助金」第１期・第２期採択者を除く）
　（２）補助率：補助対象経費の１/２以内
　（３）補助限度額：100万円上限
　　　　※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
　（４）補助対象期間：交付決定日（５月下旬予定）から令和９年１月31日（日曜日）まで

３　補助対象事業
　○海外市場における輸出先の多角化に取り組む事業
　　※以下の(１)と(２)どちらの項目にも該当する事業をいいます。
　（１）当該補助金の申請時において既に海外市場への輸出を行っていること。
　（２）(１)の輸出先国の変更または追加として新たな輸出先国への販路拡大を行う事業であること。
　　　　なお、(１)の輸出先国が複数ある場合は、リスクヘッジに向けて既存の輸出先国での販路拡大
　　　　の事業も対象とする。

４　主な取組事例
　○アメリカの関税政策によるリスクヘッジとして、新たにタイへの進出を試みる。
　○中国、台湾、タイなど複数の輸出先国があるが、政治・経済情勢の変化に伴うリスク等に鑑みてタ　
　　イへの展開を強化する。

５　補助対象となる経費
　○補助対象となる事業の実施に必要な次の費用
　　展示会・商談会等参加費、海外旅費、広報費（多言語）、委託費、借損料、原材料費、外注費、
　　翻訳通訳費、輸送費

６　提出書類
　○交付申請書（第１号様式）
　○事業計画書（第１号様式の２）
　（１）企業概要
　（２）海外販路拡大等に係る計画内容
　　　①海外販路拡大等に係る状況
　　　②計画内容
　　　③事業の成果目標
　　　④実施スケジュール
　　　⑤海外渡航計画
　○支出計画書（第１号様式の３）
　　※取引につき10万円（税抜）以上の広報費（多言語）・委託費・外注費の支出計画がある場合
　　　は積算内訳が記載された見積書を添付
　○役員等に関する事項（第１号様式の４）
　○法人の場合は、履歴又は現在事項全部証明書。個人の場合は住民票抄本。
　　※いずれの場合も交付申請日から６カ月以内に発行されたもの。写しで可。
　○既存の輸出先国との輸出実績を証明する資料
　　※日本から第３国を経由して輸出を行っている場合は、最終の輸出先について証明できる資料
　　　が必要になります。