用語集
都市計画に関する用語についてのページです。
１．都市計画区域
都市計画法第５条で規定されています。
都市計画区域とは、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという、都市計画の基本理念を達成するために、都市計画法、その他の法令の規制を受けるべき土地として指定した区域です。
三重県では現在、
が指定されています。
都市計画区域指定の事務は、三重県県土整備部都市政策課都市計画班で担当しています。
２．市街化区域
都市計画法第７条第２項で規定されています。
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域（いわゆる既成市街地及びその周辺部）及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（いわゆる新市街地）とされています。
３．市街化調整区域
都市計画法第７条第３項で規定されています。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされています。
４．非線引区域
非線引区域とは、区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）を行っていない都市計画区域をいいます。
５．都市計画審議会、公聴会
都市計画区域の中では、土地利用規制や都市施設（道路や公園、下水道など）について必要な場合は都市計画決定をします。その都市計画の案が妥当であるかどうかを審議するため、決定の前に「都市計画審議会」を開催しています。
県の都市計画審議会は通常年に４回開催しており、一般公開もしています。
また、広く住民の意見を取り入れるため、案を作る前に「公聴会」を開催することもあります。
都市計画審議会や公聴会の事務は、三重県県土整備部都市政策課都市計画班で担当しています。
なお、決定する項目や規模により市町が都市計画決定することもありますが、その場合でも市町で公聴会や都市計画審議会を開催します。
５－１．都市計画審議会（都計審）
三重県条例第３７号 三重県都市計画審議会条例
都市計画法第７７条第３項の規定に基づいて、三重県都市計画審議会の組織及び運営を定めております。
組織：
学識経験者 ８人以内
関係行政機関職員 ６人以内
市町長代表 ２人以内
県議会の議員 ６人以内
市町議会議長代表 ２人以内
審議会の開催時期は、条例では定めていませんが、通例年４回（７月、１０月、１２月、３月）となっています。
審議会の公開・非公開は、原則公開としておりますが、審議会の中で決定することとなります。
公開の際の傍聴については、別途傍聴要領によりその詳細を定めています。
５－２．傍聴
三重県都市計画審議会の傍聴については、別途傍聴要領によりその手続き等を定めています。
その中で、定員は原則１０人としています。
５－３．公聴会
都市計画法第１６条で規定されています。
都道府県又は市町村は、１６条２項の規定（地区計画等の案に係るもの）による場合を除くほか、必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされています。
６．都市施設
都市施設とは、都市計画法第１１条に掲げる都市施設をいいます。
主なものは、道路・公園・下水道・ごみ焼却場・広場・火葬場・緑地等です。
都市計画法第１１条には、「都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。・・・」とされています。
都市施設として都市計画決定されると、当該都市施設の区域の土地利用は制限を受けて都市施設の事業実施が優先されます。
都市施設の都市計画決定の事務は、三重県県土整備部都市政策課都市計画班で担当しています。なお、その規模等により市町が決定するものもあります。
７．地区計画
都市計画法第１２条の４と５で規定されています。
地区計画とは、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画です。
現在三重県において令和5年7月3１日現在、１４市町１０３地区の地区計画が決定されています。
８．地域地区
都市計画法第８条で規定されています。地域地区とは、
| １． | 用途地域 |
|---|---|
| ２． | 特別用途地区 |
| ２－２ | 特定用途制限地域 |
| ２－３ | 特例容積率適用地区 |
| ２－４ | 高層住居誘導地区 |
| ３． | 高度地区又は高度利用地区 |
| ４． | 特定街区 |
| ４－２ | 都市再生特別措置法第36条第1項の規定による都市再生特別地区、同法第89条の規定による居住調整地域、同法第94条の2第1項の規定による居住環境向上用途誘導地区又同法第109条第1項の規定による特定用途誘導地区 |
| ５． | 防火地域又は準防火地域 |
| ５－２ | 密集市街地整備法第31条第1項の規定による特定防災街区整備地区 |
| ６． | 景観法第61条第1項の規定による景観地区 |
| ７． | 風致地区 |
| ８． | 駐車場法第３条第１項の規定による駐車場整備地区 |
| ９． | 臨港地区 |
| １０． | 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第６条第１項の規定による歴史的風土特別保存地区 |
| １１． | 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法第３条第１項の規定による第１種歴史的風土保存地区又は第２種歴史的風土保存地区 |
| １２． | 都市緑地法第５条の規定による緑地保全地域、同法第１２条の規定による特別緑地保全地区又は同法第３４条第１項の規定による緑化地域 |
| １３． | 流通業務市街地の整備に関する法律第４条第１項の規定による流通業務地区 |
| １４． | 生産緑地法第３条第１項の規定による生産緑地地区 |
| １５． | 文化財保護法第１４３条第１項の規定による伝統的建造物群保存地区 |
| １６． | 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第４条第１項の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区 |
に分けられます。
なお、三重県における決定状況は、令和5年7月31日現在
| １． |
用途地域 |
１９市町 |
|---|---|---|
| ２． | 特別用途地区 |
特別工業地区：２市２町 厚生地区：１市 大規模集客施設制限地区：２市１町 |
| ２－２ | 特定用途制限地域 | １市２町 |
| ３． | 高度地区または高度利用地区 | 高度地区 ２市 高度利用地区 ８市 |
| ５． | 防火地域又は準防火地域 | 防火地域 １市 準防火地域 ９市１町 |
| ６． | 景観法第６１条第１項の規定による景観地区 | １市 |
| ７． | 風致地区 | ４市１町 |
| ８． | 駐車場法第３条第１項の規定による駐車場整備地区 | １市 |
| ９． | 臨港地区 | ９市２町 |
| １４． | 生産緑地法第３条第１項の規定による生産緑地地区 | ２市 |
| １５． | 文化財保護法第１４３条第１項の規定による伝統的建造物群保存地区 | １市 |
となっています。
９．用途地域
都市計画法第８条と第９条で規定されています。
都市計画区域内の一定の区域について、住居・商業・工業系の１３種類の地域に分け、その用途に応じて建築物を規制することにより、生活環境の保護、商工業の利便性を高める等土地の適正な利用を図るものです。
１３種類の地域とは、
| 住居系： | 第１種低層住居専用地域 |
| 第２種低層住居専用地域 | |
| 第１種中高層住居専用地域 | |
| 第２種中高層住居専用地域 | |
| 第１種住居地域 | |
| 第２種住居地域 | |
| 準住居地域 | |
| 田園住居地域 | |
| 商業系： | 近隣商業地域 |
| 商業地域 | |
| 工業系： | 準工業地域 |
| 工業地域 | |
| 工業専用地域 |
用途地域の指定されている市町は、線引きのある市町の６市５町に加え、亀山市、多気町、伊勢市、玉城町、鳥羽市、伊賀市、名張市、御浜町があり、合計１９市町です。
１０．駐車場法
駐車場法（昭和３２年５月１６日 法律第１０６号）
駐車場の整備運営等に関する法律である。法の目的は都市における自動車の駐車のための施設整備に関し必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、都市機能の維持増進に寄与するところにある（駐車場法第１条）。
全体は２４条からなっており、第一章 総則、第二章 駐車場整備地区、第三章 路上駐車場、第四章 路外駐車場、第五章 建築物における駐車施設の附置及び管理、第六章 罰則から構成されています。
