平成１４年度当初予算施策別要求概要

＜２０１０年度の目標＞

　家庭内や事業所において、備蓄などの防災対策が普及するとともに、地域での実践的な自主防災活動が活発になっています。また、建築物の耐震対策や防災施設の整備が進むとともに応急活動体制が構築され、災害時の安全性が高まっています。

＜数値目標＞

• 災害対策基本法に定める自然現象などや、大規模な火事、爆発等の災害によって、被災した軽傷以上の負傷者数、死者数、行方不明者数の合計。
• この数値をゼロとするために、県民の皆さん一人ひとりが正しい防災知識をもって行動し、自分の身の安全は自ら守る努力をお願いします。

＜これまでの取組と成果＞

　中勢地域に広域防災拠点を整備し、阪神・淡路大震災のような広域的な災害が発生した場合の対応力を強化しました。
　ヘリコプターテレビシステム中継基地が２箇所整備されたことから災害時における被災現況等の画像が県内全域から中継可能となりました。また、土砂災害対策情報については、河川水位、雨量観測局を無線化し、これらの情報を迅速、正確かつ安全に電送するシステムを強化しました。
　地震による被災建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定協議会を設立し、危険度判定士の登録が2001年度末には、2,000人に達する見込みです。また、災害医療対策協議会が災害医療セミナー、医療救護訓練、災害拠点病院における防災マニュアル作成の指導を行い、災害時における医療提供を円滑に実施できるよう取り組みました。
　一方で、自主防災組織率は、76.9%（2001年4月）と組織化が進んでいるものの、実践的な訓練等が十分でないなど活動には格差があります。また、県管理緊急輸送道路橋りょう震災対策箇所については、2001年度の目標値である61%に対し、65%（298／457橋）となり目標が達成できる見込みです。
　災害時に適切な医療救護ができるようにするため、医療従事者を対象とした研修を行うとともに、災害用医薬品等の備蓄・供給体制を整備し、毒物劇物の使用保有状況の調査やデータベースの運用を行いました。

＜残っている課題＞

　阪神・淡路大震災から6年が経過し、防災に対する関心が薄れつつある一方で、今後数十年以内に東南海地震の発生が予測されていることもあり、防災意識を高める必要があります。
　また、産業の多様化、生活環境の変化などによって災害の増大、複雑化、多様化などが予想されるなか、耐震補強するべき公共施設を整備していくなど災害時の安全性を高めるために総合的、計画的な防災体制を構築することが必要です。さらに、活発化してきているNPO活動との連携・協働や、情報通信技術の進展（デジタル化）への対応を進めていく必要があります。
　災害時の搬送等連携を必要とする全県的な取組をマニュアル化するとともに、災害時に医薬品等の速やかな供給が行われるような備蓄体制を整備していく必要があります。

＜平成１４年度の施策の取組方向＞

　災害対策基本法に定める自然現象などや、大規模な火事、爆発等の災害に対し、訓練実施、資機材整備、防災行政無線の整備、応急活動や防災啓発などの総合的な防災対策を確立していきます。
　また、災害時の医療体制を充実するため、災害医療対策協議会での検討をもとに、災害拠点病院の施設・設備の整備を進めていきます。さらに、自主防災組織は今後も組織化を進めるとともに、実働訓練への参加を進めるなど内容を充実させていきます。
　「土砂災害防止法」が2001年４月１日に施行され、土砂災害から生命を守るため土砂災害危険区域での立地抑制、警戒避難体制の整備など土砂災害防止工事のハード対策と併せてソフト対策を推進します。
　跨線橋・跨道橋など優先度の高い橋りょうから耐震補強を行い安全な緊急輸送ルートの確保を図るとともに、落石等危険箇所対策として、道路防災総点検結果に基づく要対策箇所のうち、緊急に対応の必要な箇所を選定し、対策工事を実施します。
　災害時に必要となる医療救護体制の充実や、医薬品等の備蓄体制の整備を図るとともに、激甚災害時に備えた毒物劇物による危害発生防止を図ります。

＜平成１４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方＞

（地域振興部）
　三重県地域防災計画に基づき県、市町村、防災関係機関、県民等が連携して防災活動を行えるよう、平時から防災訓練を実施します。
　東海、東南海・南海地震について、国における強化地域の指定や専門調査会での動きに合わせ、被害想定を見直し、その結果を踏まえ三重県地域防災計画の見直しを行います。
　災害時における被害の軽減に重要である住民自らの適切な初期活動を充実させるため、自主防災組織の結成促進と実働能力の向上を図り、質的充実に努めます。
　災害から被害を未然に防ぐため、住民避難等の安全対策に必要な気象情報、雨量情報等をインターネット等を利用して県民に提供します。
　防災行政無線は、国の方針により、2007年11月末までに400MHz帯に移行しなければならず、この機会に画像、データ等のマルチメディア通信に対応するデジタル化設備に更新するための基本設計などを行います。 　市町村の消防体制の充実を図るため、消防施設、消防車両、消防資機材などの整備を支援します。
　危険物質の取扱事業所における事故原因のうちヒューマンエラー（人的なミス）の比率が高くなっています。これに対し、事故防止に関する「事業所ハザード低減対策講習会」を開催するとともに立入検査を強化し、事故発生防止のための有効な対策を確立できるようにします。

（健康福祉部）
　災害時に円滑な医療が行われるような医療従事者の育成並びに資質向上を図るとともに、災害時の医薬品の供給が速やかに行われるような体制の整備と、毒物劇物の使用・保有状況を把握し、激甚災害時における毒物劇物における危害発生防止を図ります。

（県土整備部）
　道路の災害防除対策や橋りょうの震災対策などのハード整備については、緊急度の高い箇所から重点的に事業を実施し、安全な緊急輸送ルートの確保を図ります。
　河川の防災対策については、住民の生命や財産を守るため、降雨及び河川水位の観測局の増設や回線の無線化を実施します。
　土砂災害対策については、緊急的に対策の必要な箇所を重点的に実施していくとともに、土砂災害情報を住民と行政が相互に情報交換を行うシステム整備や警戒区域の指定等のソフト対策を実施し、ハード・ソフト対策の連携した総合的な土砂災害対策に力を入れていきます。
　建築基準法に基づく規制及び災害危険区域の指定等により、土砂崩壊及び浸水などの災害の危険性のある区域への住宅等の建築の抑制を図るとともに、市町村と連携して危険住宅の移転等の誘導に努めます。

（警察本部）
　災害発生時に備えるため、ヘリコプター、装備資機材の整備・充実を図るとともに、広域緊急援助隊等の実戦的災害救助訓練を計画的に実施します。
　緊急輸送ルートの確保のため、交通管制システムの整備充実及び自動起動型信号機電源付加装置等の整備を図ります。

＜主な事業＞

1. 防災訓練事業（要求額３２，７７３千円）　［所管部局名　地域振興部］
   【基本事業名　21101　総合防災力の推進】
   　地震・風水害を想定し、発災時の応急復旧等に係る実践的な訓練として、県総合防災訓練及び　県民局主催訓練を実施します。また、本部機能の充実強化を図るため、災害対策本部訓練も数回開催するとともに、図上訓練支援システムの調査検討を行います。
   
   
2. 東海・東南海・南海地震対策事業（要求額１５，４９９千円）
   ［所管部局名　地域振興部］
   【基本事業名　21101　総合防災力の推進】
   　東海・東南海・南海地震が切迫する中、災害による被害を最小限に抑えるため、県内地震対策会議及び市町村等地震対策協議会を設置し、津波対策、耐震化等について検討します。また、被害を受けることが予想される都道府県が連携を密にするとともに、県内の市町村等に発信及び啓発を行うことにより、情報の共有化・意識向上を図ります。さらに、国の被害想定結果に基づく上記地震の被害想定見直しの検討を行います。
   
   
3. 自主防災組織活性化促進事業（要求額５３，３９８千円）
   ［所管部局名　地域振興部］
   【基本事業名　21102　県民防災力の活性化】
   　災害時には、住民自らの適切な初期対応が大切であることから、地域の自主防災組織の重要性を積極的に啓発し、組織の結成及び活性化を図ります。
   
   
4. 防災情報提供プラットフォーム整備事業（要求額２１９，３２８千円）
   ［所管部局名　地域振興部］
   【基本事業名　21103　防災情報の共有化】
   　安全・安心の確保を目指し、「複数メディアのサポート」、「視覚障害者のサポート」という２つのキーワードをもとに県民の生命と財産を守り、個人の意思決定をサポートする各種情報を身近なメディア、簡易なツールを用いて提供します。
   
   
5. 消防施設等整備費補助金（要求額６５，７５５千円）［所管部局名　地域振興部］
   【基本事業名　21104　消防力向上の支援】
   　市町村及び一部事務組合が整備する消防施設設備に対し、県単補助金を交付し消防活動の充実を図ります。
   
   
6. 激甚災害時医薬品等備蓄・供給体制整備事業（要求額６，０６０千円）
   ［所管部局名 健康福祉部］
   【基本事業名 21105 災害医療体制の整備】
   激甚災害時における医薬品の備蓄・供給体制の整備を行い、災害直後から治療用医薬品等の供給が速やかに行われるようにします。
   
   
7. 危険住宅対策事業（要求額　３，０９６千円）［所管部局名　県土整備部］
   【基本事業名　21107　災害に強いまちづくり】
   土砂災害防止法及び三重県建築基準条例による制限と合わせ、急傾斜地崩壊防止事業等によっても、その危険性を防除できない危険住宅の移転を促進し、建築物の災害の防止を目指します。