| 今回の補正予算は、事業の精査等により、下記のとおりになります。 |
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1３年度
最終予算額
(1) |
１４年度
現計予算額
(2) |
最 終
補正額
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補正後
累 計
(3) |
伸 率 |
| (3)/(1) |
(3)/(2) |
| 一般会計 |
803,662,085 |
771,653,516 |
▲19,352,104 |
752,301,412 |
▲6.4 |
▲2.5 |
| 特別会計 |
35,193,083 |
33,809,098 |
282,367 |
34,091,465 |
▲ 3.1 |
0.8 |
| 企業会計 |
70,482,903 |
69,644,997 |
▲2,255,960 |
67,389,037 |
▲4.4 |
▲3.2 |
| 合計 |
909,338,071 |
875,107,611 |
▲21,325,697 |
853,781,914 |
▲ 6.1 |
▲2.4 |
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| 歳 入 |
歳 出 |
（１） 県税収入等
（２） 国庫支出金
（３） 諸収入
（４） 県債
（５） 繰入金
（６） その他 |
▲5,053,000
▲2,578,167
▲5,322,391
▲5,523,683
▲646,083
▲228,780 |
（１） 公共事業等
（２） 税収関連交付金等
（３） 緊急雇用創出基金積立金
（４） 廃棄物処理センター環境基盤整
備事業
（５） ＲＤＦ焼却・発電施設建設事業
（６） 中小企業金融対策事業
（７） その他の事業 |
▲6,613,305
▲4,710,766
1,325,355
▲1,594,479
▲612,299
▲2,727,479
▲4,419,131 |
| 合計 |
▲19,352,104 |
合計 |
▲19,352,104 |
| 県民税利子割1,056,000千円、地方消費税1,002,000千円の減額及び不動産取得税
439,000千円の増額により、あわせて1,619,000千円の県税収入の減額を行うとともに、地方消費税清算金
3,434,000千円の減額を行う。 |
| 国庫支出金から特定資金公共投資事業債（ＮＴＴ無利子貸付金）への国の内示変更に伴
い、1,295,917千円を減額するほか、災害土木復旧費負担金
1,652,421千円の減額、緊急地域雇用創出特別交付金
1,325,000千円の増額など、あわせて2,578,167千円の減額を行う。 |
| 中小企業金融対策貸付金元利収入 2,674,200千円の減額、廃棄物処理センター整備資金貸付金返還金収入
1,594,479千円など、あわせて5,322,391千円を減額する。 |
| 特定資金公共投資事業債（ＮＴＴ無利子貸付金）1,295,917千円の増額や給与改定に伴う国の再算定による臨時財政対策債の減額
2,703,600千円のほか、公共事業等の事業費精査等に伴う減額など、あわせて5,523,683千円を減額する。 |
| 国の再算定に伴う臨時財政対策債の減額を補てんするため、財政調整基金繰入金2,577,240千円を増額させるとともに、県債管理基金繰入金を2,326,851千円減額するなど、あわせて646,083千円の減額を行う。 |
| 国の内示額の確定や事業費の精査に伴い、道路事業で258,829千円の減額を行
うなど、あわせて461,017千円の減額を行う。 |
| 国の内示額の確定に伴い、道路事業にかかる負担金で1,281,670千円の減額を行うなど、あわせて1,343,729千円の減額を行う。 |
| 事業計画（年次割り）の変更や事業費の精査などに伴い、道路事業で477,601千円の減額、河川事業で322,430千円の減額を行うなど、あわせて1,134,569千
円の減額を行う。 |
| ほ場整備事業、県営中山間地域総合整備事業等にかかる受託事業の事業費の確定などに伴い、あわせて895,436千円の減額を行う。 |
| （２） 税収関連交付金等 |
▲4,710,766 千円 |
| 県民税利子割、地方消費税、地方消費税清算金等の減収に伴い、市町村への税収関連交
付金等を減額する。 |
| （３） 緊急雇用創出基金積立金 |
1,325,355 千円 |
| 国の補正予算に伴う緊急地域雇用創出特別交付金の追加交付分等の積み立てを行う。 |
| （４） 廃棄物処理センター環境基盤整備事業 |
▲1,594,479 千円 |
| 最終処分場の用地を取得する条件が整わなかったことに伴い、貸付金を減額する。 |
| （５） ＲＤＦ焼却・発電施設建設事業 |
▲612,299 千円 |
| 施設用地の権利関係の確定になお時間を要することに伴い、用地費を減額するとともに、
施設等の整備費の確定による事業費の減額を行う。 |
| （６） 中小企業金融対策事業 |
▲2,727,479 千円 |
| （１） 公共用地先行取得事業特別会計 |
558,355 千円 |
| 高規格幹線道路等用地取得費の繰上取得に伴い増額を行う。 |
| （２） 流域下水道事業特別会計 |
▲126,032 千円 |
| 上水道高料金対策借換債について、起債許可されなかった企業債償還金の減額等を行う。 |
| ＲＤＦ焼却・発電施設建設事業にかかる受託事業費の精査等により減額を行う。 |
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