| 今回の補正予算は、国庫支出金の額の確定に伴い事業費に増減が生じた事業や新たに実施が必要となった事業などについて、それぞれ所要の措置を講じるものです。 |
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1３年度
最終予算額
(1) |
１４年度
現計予算額
(2) |
９ 月
補正額
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補正後
累 計
(3) |
伸 率 |
| (3)/(1) |
(3)/(2) |
９月補正後対前年伸率 |
| 一般会計 |
803,662,085 |
763,231,420 |
3,504,458 |
766,735,878 |
▲4.6 |
0.5 |
▲1.3 |
| 特別会計 |
35,193,083 |
33,992,096 |
▲1,783,269 |
32,208,827 |
▲ 8.5 |
▲5.2 |
▲2.4 |
| 企業会計 |
70,482,903 |
72,530,473 |
▲138,931 |
72,391,542 |
2.7 |
▲0.2 |
0.9 |
| 合計 |
909,338,071 |
869,753,989 |
1,582,258 |
871,336,247 |
▲ 4.2 |
0.2 |
▲1.1 |
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（１）
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地方交付税について、平成１４年度の普通交付税決定額が現計予算に比べ増額となったため、1,680,671千円増額する。 |
| （２） |
分担金及び負担金について、一般公共事業等の減額に伴う地元市町村からの分担金、負担金の減額などにより、607,764千円減額する。 |
| （３） |
国庫支出金については、緊急地方道路整備事業で1,242,350千円増額するが、一般公共事業では、1,899,089千円を減額するなど、あわせて733,516千円を減額する。 |
| （４） |
県債については、緊急地方道路整備事業などの増額により、3,035,875千円増額する。 |
| （５） |
基金繰入金については、中小企業振興基金繰入金を
58,847千円、緊急雇用創出基金繰入金を 58,002千円増額（繰り入れ）するなど、あわせて113,327千円を増額する。 |
| ① 公共事業 |
▲3,475,878 千円 |
| 砂 防 976,500 港 湾 ▲1,101,500 |
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| 都市計画 ▲2,341,000 農業農村 ▲1,759,529 |
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| ② 緊急地方道路整備事業 |
2,328,000 千円 |
| ③ 県単公共事業 |
239,086 千円 |
| ④ 直轄事業負担金 |
2,789,487 千円 |
| ① |
県税過誤納金払戻金 |
1,267,000 千円 |
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法人二税の確定申告の結果、確定税額が既に納付済みの中間申告税額を下回り、過納相当額を還付する法人が増えたため、増額補正する。
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| ② |
国民健康保険広域化等支援基金事業 |
185,852 千円 |
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市町村合併その他国民健康保険事業の運営の広域化を行う市町村における保険料の平準化を支援するために、新たに「国民健康保険広域化等支援基金」を設置する。
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| ③ |
ＩＴ基盤整備事業費 |
161,886 千円 |
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志摩サイバーベース・プロジェクトにおいて実験事業に供しているブロードバンドネットワークについて、今後の行政や企業の活用促進を図るため、ネットワーク接続機器の二重化等のシステム整備を行う。
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| ④ |
東海・東南海・南海地震対策費 |
63,000 千円 |
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東海地震における地震防災対策強化地域の追加指定を受けたこと等に伴い、津波からの避難計画を策定するために必要な津波シュミレーション等を実施する。
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| ⑤ |
緊急雇用創出事業費 |
58,002 千円 |
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緊急雇用創出基金充当事業として、必要な経費を補正する。
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| ⑥ |
中小企業電子商取引支援事業費 |
32,792 千円 |
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中小企業の電子商取引導入を促進し、経営革新と競争力強化を支援するため、電子商取引活用のモデル事例の創出やオンラインによるサポート体制を整備する。
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| （１） 流域下水道事業特別会計 |
51,730 千円 |
| （２） 公共用地先行取得事業特別会計 |
▲1,834,999 千円 |
| 高規格幹線道路等用地取得費を前年度繰上執行により減額する。 |
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