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別紙2 事業の主な見直し内容

 見直し事業
所管部局名
 具体的な見直し内容
乳幼児教育センターの廃止
教育委員会
市町村と県の役割分担の明確化、生活者に近いところでの行政の推進等の観点から、乳幼児教育センターを廃止し、県の役割である中核的研修を総合教育センターの事業として実施します。
 
(・焉j三重県社会経済研究
センターの廃止
総合企画局
同センターの主要事業については、民間企業、他団体等への統合又は代替が可能な部分が多く、独立の財団として存続する必要性が薄れたため、解散します。
 
民間社会福祉施設整備に係
る県の支援の見直し
健康福祉部
介護保険の導入や社会福祉法の改正により、法人の自主的な施設の運営・整備が求められるようになったことや、社会情勢の変化によるニーズの変化を踏まえ、補助制度の見直しを行います。
 
県営四施設の管理に係る利
用料金制度の導入
農林水産商工部・教育委員会
県営サンアリーナ、県営鈴鹿スポーツガーデン、県営総合競技場、県立鈴鹿青少年センターについて、管理受託団体の経営感覚を高め、自主的な経営努力の反映により、県民サービスの向上、施設管理のコスト縮減、施設の収入増加をはかります。
 
同和対策事業の見直し
生活部等全部局
個々の同和特別対策事業は平成13年度末ですべて終了し、同和問題の解決に向けた今後の取組は、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった取り組みとして、部落差別が存在するかぎり、一般対策により実施していきます。特に、教育・啓発は、啓発手法を見直しながら、積極的に推進していきます。
 
 
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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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