2003(平成15)年度　当初予算　施策目的評価表

2003(平成15)年度　当初予算

施策目的評価表

 

施策名	112　同和対策の推進
評価者	生活部　人権・同和・男女共同参画分野総括マネージャー　上山 祐光
評価年月日		02/11/26 19:10:12

０５９－２２４－２２１４　ueyams00@pref.mie.jp

施策の目標（2010年度にめざす姿）

すべての人びとが同和問題に対する正しい理解と認識を持ち、差別意識や偏見は一層の解消に向かって進んでいます。また、教育や就労などの場においても較差が一層解消されています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項
自分あるいは自分の子供が恋愛し、結婚したいと願っている相手が部落差別を受けている人だとわかった場合に「まったく問題にしない」とする人の割合（県民意識基礎調査） 　県民の皆さんに結婚差別に代表される部落差別を意識しないで、行動していただくことをお願いします。 　※２００２年度実績は、２００２年１０月現在の見込み値です。

 

2002年度の取組内容

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

２００１年度末で同和特別対策を終了させ、２００２年度からは、同和問題の残された課題解決については、それぞれの課題に応じて一般対策の中で、地域の実情に応じて積極的に実施することとしました。このため、一般対策を積極的に活用できるよう資料集を作成し市町村や隣保館へ配付しながら、その活用を促進するとともに意見交換等を実施しています。

　また、差別意識の解消に向けた教育・啓発の取組については、「法の下の平等」「個人の尊重」といった人権の普遍的な視点を踏まえつつ、気軽に参加でき、感性に訴える啓発手法などを取り入れながら、人権問題をテーマにした子供向けの演劇やミュージカルの上演、漫画による啓発冊子の制作、アニメ映画の制作等をはじめとしたさまざまな効果的事業を進めてきました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

改善が進んでいるとはいえ依然として残っている教育や就労面での問題、住宅環境に関する問題等について、一般対策の事業により、その解消に努めることが必要です。

　さらに、差別意識についても、結婚問題を中心に家庭、学校、職場など日常生活のなかで依然として根深く存在していることから、その解消のためのより効果的な教育・啓発事業を、人権に関するあらゆる問題の解決につなげていくという広がりをもった取組として、積極的に実施していく必要があります。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み
基本事業名	担当チーム	成果達成見込み	戦略上の位置づけ
			注力	改革方向
A 11201　同和問題の総合的な取組の推進	生活部人権・同和チーム	概ね順調	→	抜本的に改革
B 11202　差別を許さない社会啓発の推進	生活部人権・同和チーム	概ね順調	→	改善する
C 11203　同和教育の推進	教育委員会人権・同和教育チーム	やや低調	→	改善する

 

2003年度の取組方向

同和問題を人権施策の重要な柱と位置づけつつ、あらゆる人権問題を総合的に解決していくという視点から全庁横断的に総合行政で取り組んでいきます。また、特別対策の経過措置事業を円滑に実施するとともに、差別意識の払拭や教育、就労、住環境等の残された課題の解決について、一般対策により積極的に推進します。

　なお、特別対策の終了によって、「同和問題は解決した」などといった誤解をまねくことがないよう十分な啓発等を進めます。

　同和問題の啓発事業については、必要性、有効性を検証するとともに、人権啓発の視点からの広がりをもった事業として展開していきます。

 

2003年度　構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
基本事業名	担当チーム	注力	総括マネージャーの方針・指示	基本事業の数値目標	目標値	達成状況
		改革方向			実績値
A 11201　同和問題の総合的な取組の推進	生活部人権・同和チーム	→	人権施策基本方針第二次推進計画のなかで、進捗状況を他の人権との関わり、全庁的な総合行政という視点で進行管理すること。	人権条例の制定市町村数	63
		改善する
B 11202　差別を許さない社会啓発の推進	生活部人権・同和チーム	→	同和問題啓発を、人権啓発の枠組みのなかで再構築するとともに、必要性、有効性の視点で見直すこと。また、街づくりを通した地域支援の啓発事業を工夫すること。	部落差別の事象件数	13
C 11203　同和教育の推進	教育委員会人権・同和教育チーム	→	同和教育について、その目的、内容、展開について県民にわかりやすく説明する必要があります。また、小・中・高における取組内容の違いについて整理すること	学校における部落差別の事象件数	15
		抜本的に改革

 

　

主な事業

１　同和問題等啓発事業【基本事業名　11202　差別を許さない社会啓発の推進】

当初予算額： 60,237（千円）

事業概要：同和問題の正しい理解と認識を深め、部落差別を許さない社会を実現するため、漫画冊子、新聞、テレビスポット、ポスター等による県民への啓発を実施する。

 

 

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